下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
保健師等の専門職や専門医を対象に実施をしておるわけでございますけれども、内容的には、認知症対応や、その支援体制を構築するための知識や技術を習得するための研修というふうに聞いております。 ちなみに、令和４年度はコロナ禍ということもありまして、ウェブでこの研修が実施されたんですけれども、本市からも担当保健師や社会福祉士が参加をしております。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
保健師等の専門職や専門医を対象に実施をしておるわけでございますけれども、内容的には、認知症対応や、その支援体制を構築するための知識や技術を習得するための研修というふうに聞いております。 ちなみに、令和４年度はコロナ禍ということもありまして、ウェブでこの研修が実施されたんですけれども、本市からも担当保健師や社会福祉士が参加をしております。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
これに対し、令和３年４月の新規採用職員の状況については、近年、採用が困難となっている技術職員を確保するため、通常の募集に加え、土木・建築・保健師等の職務経験者の募集や追加の募集を実施した結果、全体での採用者数は４５人となる見込みでございます。 なお、フルタイムの再任用職員については、今年度当初と比べて、来年度は数人程度の増加を見込んでおります。
まず、（１）こころの相談状況についてでございますが、本市保健センターにおいて保健師等がお受けした心の不調等に関する相談の実績は、１月末時点におきまして、昨年度は電話が１２１件、面接２５件であったのに対し、今年度は電話が１５７件、面接１９件であり、電話相談が３６件増加し、面接による相談が６件減少しています。
例えば、利用者の相談対応をはじめ、医療従事者と保健師等の専門職との顔の見える関係づくりがより可能となるものでございます。こうした保健、医療、福祉を総合的に展開できますよう、診療所の整備に取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 伊藤斉議員。
同時に、新型コロナウイルス感染症の患者の搬送に関わる救急隊員や疫学調査等の業務に携わる保健師等にも接種が行われます。 次に、第２グループとして、住民接種では、感染すると重症化の危険がある高齢者の方が優先接種となります。令和３年度中に６５歳以上に達する方、つまり昭和３２年４月１日以前に生まれた方が対象となります。
◎保健部長（九十九悠太君） 乳幼児健診を受けておられない未受診のお子様や、また健診を受け経過観察となったお子様につきましては、保健センターの保健師等が家庭訪問や電話、また文書等で保護者に連絡をとっております。そこで、乳幼児健診未受診者へは受診勧奨を行いまして、経過観察が必要なお子様にはその後の経過を把握し、必要な支援に結びつけるように対応してございます。
議員御提案の就職氷河期世代の様々な資格や多方面で積み重ねてきたキャリアを生かした専門職員の採用についてでございますが、これから少子高齢化が進展し高齢者の割合が高くなることで、社会福祉士や保健師等の専門職の需要は今後増大していくものと考えております。また、土木や建築等の技術職はインフラの整備、維持管理に不可欠な職種であり、一定の職員数を維持していく必要があると考えております。
次に、第４款衛生費では、主に保健衛生費において、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大に備えて、既存の発熱外来に、ＰＣＲ検査が実施可能な地域外来・検査センターを加え、機能強化を図るための経費として、また、保健師等の専門職を増員するなど、保健所体制の拡充を図るための経費として、さらに病院費において、豊田中央病院での遠隔医療の実施に伴い、国が定める地方公営企業の繰出基準に基づく病院事業会計への負担金及
その時点の正規職員の人数を申し上げますが、育児休業等の職員を除きまして、事務職、保健師等の技術・専門職及び技能労務職を合わせて、合計１２８名でございました。
指定管理の管理運営の中で、保健師等の専門職員を配置することを考えております。 以上でございます。 ◆１０番（荒川憲幸君） 児童館は地域における子供たちの拠点であるということで、さっき紹介したように、子供たちの遊びを支援、指導する、そういう立場の方が必要だというふうになっています。
現在、最終段階として、保健師等の専門職の意見を取り入れながら確認作業を行っておりますので、なるべく早いうちに公表できるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（小野泰君） 川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君） では、２番目の防災手帳の作成・配布など、市民に情報がしっかりと届く手法についての検討状況について、御回答を申し上げます。
さらに支援を要する妊産婦には、地区担当保健師等が家庭訪問し、安心して子育てができるよう、授乳や沐浴、お世話の仕方など育児方法の指導や相談支援を行っています。 また、令和２年７月から、うべ妊婦・子ども応援助成金制度を創設し、本市で生まれる全ての子供を対象として、育児用品の購入や家事支援サービスの利用等、妊娠・出産にかかる費用の一部を助成しております。
避難所における避難者の健康管理は市の保健師等が健康観察を行うこととなっており、避難者の状態によっては山口県、主に保健所でございますが、そういったところであったり医療機関との連絡調整、また衛生面での改善、指導もあわせて行うこととなります。なお、濃厚接触者が避難された場合は専用の避難スペースへ避難していただき、この健康観察など日々の状態については山口県保健所が対応されることとなっております。
市においては、対象である飲食店にチラシのポスティングを行うとともに、電話にて検査協力のお願いをし、また保健師等専門職の派遣や検査会場の駐車場整理等の協力を行ったところです。 ８月３０日に県が総括を発表され、３日間で５４店舗、従業員１９０名の方が検査を受けられ、陽性者は１名であり、この結果を踏まえると、日の出地域を中心とした飲食店において、感染が蔓延している状況ではないと結論づけられております。
その内容は、歳出予算補正の第３款民生費では、児童福祉費において、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯に対する給付金の給付に要する経費のほか、第４款衛生費では、保健衛生費において、新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦が、分娩前にＰＣＲ検査等を希望したときに、１回分の受検費用を助成する経費として、また、感染し入院した妊産婦に対し、退院後、保健師等による訪問や電話相談等の寄り添い型の支援を実施
◎保健担当部長（木原眞弓君） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業においては、事業全体のコーディネート、データ分析等を行うために、市町村に保健師等を配置するとともに、高齢者に対する個別的な支援や「通いの場」の関与等を行うために、日常生活圏域ごとに保健師や管理栄養士を配置することとされております。
その時点の正規職員の人数につきましては、育児休業等の職員を除き、事務職が３５名、保健師等の技術専門職が８６名、技能労務職が７名の合計１２８名でございました。
また、社会福祉課が作成するマニュアルに関しましても、保健師等が一緒になって保健衛生的な視点からの助言を行っておりますし、また避難所を開設した際の巡回等においても、協力体制は準備をしているところです。 以上です。 ○議長（小野泰君） 山田議員。 ◆議員（山田伸幸君） それと私、地域で地域の皆さんの状況を見ていたときに、もう本当巣ごもりというふうに言われるのが本当に当たっている。
新型コロナウイルスの疑い事例に対する相談の対応につきましては、保健師等の専門職員が聞き取りを行い、最終判断は医師である所長により行われることとなっております。 なお、今後、感染者の市内発生等により相談者が急増した場合には、本市の保健師を応援として派遣できるよう県と市で協定を結んでおります。
そうした中で、避難者の健康管理や施設の衛生管理など、専門的な知識が求められるものについては、地域・保健福祉支援チームの地区担当の保健師等がサポートするなど、円滑な避難所運営を進めていきます。 コロナ禍においても、避難者が安全・安心に避難所生活ができるように、引き続き、地域と連携した避難所運営の構築に取り組みます。 以上でございます。 すみません。