下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
◎健康福祉部次長（中山昇君） 現在のサポート体制につきましては、要対協といいまして、要保護児童対策地域協議会というのがございまして、このケースで管理をしている要保護児童、あるいは要支援児童といった児童につきまして、今、各学校や保育施設等と定期的に状況をお知らせいただく報告をお願いしているところでございます。
◎健康福祉部次長（中山昇君） 現在のサポート体制につきましては、要対協といいまして、要保護児童対策地域協議会というのがございまして、このケースで管理をしている要保護児童、あるいは要支援児童といった児童につきまして、今、各学校や保育施設等と定期的に状況をお知らせいただく報告をお願いしているところでございます。
この議案は、内閣府令の改正に伴い特定教育・保育施設等による記録等について、書面に代えて電磁的記録により行うことを可能とする規定の整備等を行うものであります。 以上、議案第６６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
そこで、待機児童の現状と課題について、また来年度当初の保育施設等の申請状況や入所予定状況について伺います。 続きまして、４点目は公立保育園給食調理業務の民間委託についてです。 ２月５日に、私たち議員に、公立保育園給食調理業務の民間委託についてと題し、公立保育園給食調理業務の民間委託運営方針が示されました。
公共施設蛇口改修事業、学校や保育施設等で感染予防に係る消耗品等を購入する、がんばろう萩！学校支援事業やがんばろう萩！新型コロナウイルス感染症予防事業など、萩市の宝である子供たちの感染を防止する事業や低所得世帯の就学を支援する事業などが含まれています。 さらには、アフターコロナを見据えた事業や、これまで実施し、市内事業者等に好評だった萩にゃん。
子どものための教育・保育給付事業は、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用に対する給付であるのに対しまして、御質問いただきました事業につきましては、それ以外のサービスである新制度未移行幼稚園、市内に３つございますけれども、その未移行幼稚園、それと幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料について、一定の条件のもとで無償化するための給付制度となっております。以上でございます。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 そこで、このマイナポータル、ぴったりサービスについて、導入、活用の状況についてお伺いいたします。
各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明の発行申請、先ほども答弁ございました子育て関連の、児童手当等の受給資格の認定申請、また保育施設等の利用申込みなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請ができるというものでございます。
また、本市独自の応援給付金として地域型保育施設等の職員１人当たり５万円を、そして今年４月２８日から年内までに生まれる全ての新生児１人につき１０万円が給付されることを高く評価するものであります。
次に、民間保育費の小規模保育施設等職員応援給付金について、事業の内容はとの問いに対し、対象施設は、県の保育所等職員応援給付金支給事業に該当しない施設で、市が入所調整をお願いした市内９施設である。内訳は、小規模認可保育施設が３施設、認可外保育施設が６施設である。対象人数は、最大１１５人程度を見込んでいる。給付金額は、県の事業と同額の１人５万円であるとの答弁がありました。
本市においては、山口市独自に県の制度では対象外保育施設となっている地域型保育施設、認可外保育施設等で働く職員に対して応援給付金を経済対策第６弾の中で支給されることとされています。このように国・県の制度から漏れた方に市が独自の制度を設けて支援することは、大変重要なことであると考えています。
また、県事業の保育所等職員応援給付金の対象外となっております、小規模保育施設や企業主導型保育施設等の職員に対し、本市の独自事業として、県事業と同額の１人当たり５万円の応援給付金を支給する計画としております。 福祉施設、高齢者福祉施設等につきましては、国において、感染症対策実施のためのかかり増し費用の補助や職員に対する慰労金の支給が行われております。
伴う国・県支出金の返還金として９,９６４万５,０００円、敬老祝金の減額として４,５５０万円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,５６３万６,０００円、子育て支援センター事業費の増額として９４万５,０００円、保育環境改善等事業費として８５５万２,０００円、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費として６９３万７,０００円、小規模保育施設建設補助として４,４３３万９,０００円、小規模保育施設等職員応援給付金
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る国の第２次補正予算を受け、学童保育クラブ、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設等を対象に、感染防止に係る経費を予算計上しているものでございます。 学童保育クラブでは、エアコン使用時にも常時換気を実施するため、運営団体より要望のあった防虫対策としての網戸設置など、保育環境整備として２１４万円を予算計上しております。
次に、歳出では、総務費では、事業の見直しによる減はあるものの、新生児応援金給付事業、新型コロナウイルス等感染症対策基金積立金等として７,６４９万５,０００円を増額し、民生費では、市内保育施設等への備品購入費などに対する新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金、介護保険特別会計繰出金、私立保育園副食費補助金等として４,１８３万２,０００円を増額しております。
国の補助事業の内容としましては、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設等を対象に、１施設当たり５０万円を上限に感染防止に係る経費を１００％補助するものです。 ３月１１日に県を通じてこの制度が通知をされまして、本市では対象となる全ての施設に対して調査を行いました。
そして、実際に無償化の予算措置ではなく、新制度に移行していない幼稚園、認可外保育施設等の負担軽減のための利用料補助制度を創設するものであります。上限を超えた額は利用者が負担する前提のため無償化ではありません。認可保育施設等の幼児教育無償化は、政省令の改正で法律とは関係ない体系となっています。また、無償化といいながら副食材費を分離し、施設ごとに費用を徴収することになっています。
次に、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用者については、保育の必要性の認定を受けた場合は無償化の対象となり、幼稚園の預かり保育については、幼稚園保育料に加え、利用実態に応じて月額１万１,３００円まで無料に、認可外保育施設等については、３歳から５歳については月額３万７,０００円が、またゼロ歳から２歳については住民税非課税世帯を対象に月額４万２,０００円までの利用料が無料となります。
次に、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用者については、保育の必要性の認定を受けた場合は無償化の対象となり、幼稚園の預かり保育については、幼稚園保育料に加え、利用実態に応じて月額１万１,３００円まで無料に、認可外保育施設等については、３歳から５歳については月額３万７,０００円が、またゼロ歳から２歳については住民税非課税世帯を対象に月額４万２,０００円までの利用料が無料となります。
また、認可外保育施設等を利用する子供につきましても、保育の必要性の認定を受けた場合は、３歳から５歳までの子供は月額３万７,０００円まで、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供は月額４万２,０００円までの利用料が無償化されることとなっております。 食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担していたところでございます。
また、令和元年１０月からの幼児教育無償化の開始に伴い、新制度未移行幼稚園や認可外保育施設等の無償化の内容が確定したことから、副食費無償化のための実費徴収補足給付金８万１,０００円を計上するとともに、新制度未移行幼稚園や幼稚園預かり保育等で無償化の対象となる保育の必要性を認定された世帯の施設等利用費１,１７０万円を計上いたしました。