下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
基金については、令和６年度以降、県内市町国保での保険料水準の統一化が実施され、本市国保の保険料水準が上がった場合に、負担の激変緩和措置の財源として確保する等、活用の様子見をしているところであるとの答弁がありました。 県内市町国保での保険料水準の統一化が実施された場合に、本市国保の保険料水準が上がるのはなぜか。
基金については、令和６年度以降、県内市町国保での保険料水準の統一化が実施され、本市国保の保険料水準が上がった場合に、負担の激変緩和措置の財源として確保する等、活用の様子見をしているところであるとの答弁がありました。 県内市町国保での保険料水準の統一化が実施された場合に、本市国保の保険料水準が上がるのはなぜか。
保険料水準の統一につきまして意見交換等を行っておりまして、県がアンケートを取り、各市町の意見の集約を実施しておりまして、下松市も考え方やスタンスについて報告しております。下松市がもちろん有利になるように報告しております。
国民健康保険は、医療費の適正化や収納率の向上を図るとともに、令和６年度以降実施される保険料水準の県統一化に備え、健全で安定的な事業運営に努めます。 保健事業では、脳ドックの自己負担額の引下げや特定保健指導事業の委託拡大により受診率・利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）福祉意識の醸成と環境づくり。
今後、県内で保険料水準が統一化され、本市の標準保険料率が上がることがあれば、基金を有効活用することを考えているとの答弁がありました。 本市は、医療費の支出が県内で一番低いにも関わらず、一番高い保険税となっている。今後、保険料水準統一化されると、他の自治体の医療費を下松市民が負担することになり、さらに矛盾が深まると考えるがどうか。
また、基金残高が増加していることに対する山口県からの指摘及び、保険給付費等交付金への影響の有無について質疑があり、執行部からは、山口県からの指摘や交付金への影響はないものの、今後、予定される県下保険料水準の統一後は、保険料の軽減にこの基金が活用できないため、統一までの間に極力基金を活用し保険料の軽減に努めたいとの答弁がありました。
また、国に対しまして、全国市長会を通じて、保険料水準の上昇を抑制するための給付と負担のバランスについての検討や、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策を講じるなど、介護保険制度の円滑な運営に関して提言いたしているところでございます。
そして、さらに保険料水準の平準化、言い換えますと県内の国民健康保険料の県内での統一、統一保険料といわれますが、これも含まれていると、こういうふうに私は理解をしております。子供の均等割軽減が実現することは歓迎すべきことであります。
審査では、現在、山口県内保険料水準の統一が予定されていることから、統一に向けた今後の見通し及び統一後の基金積み立ての有無について、さらには、統一までの間における基金の活用予定について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
都道府県国保運営方針の改定・中間見直しに当たって、政府の改定方針は、保険料水準の統一を目指すことを上げております。県の今後の方向性をお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君） 保険料水準の統一に関する県の方向性についての御質問にお答えいたします。
平成３１年３月定例会の全員協議会等で御説明いたしましたとおり、将来的な県内保険料水準の統一に向け、山口県国民健康保険運営方針で定める令和５年度までの負担調整期間にあわせ、国民健康保険基金の計画的な繰り入れと国民健康保険料の賦課割合及び保険料率の負担調整に係る基本方針を策定しています。
このため、本市といたしましては、被保険者の皆様の保険料負担が過大なものとなりませんよう、引き続き国に必要な財政支援を求めてまいりますほか、保険者努力支援制度等を通じた財源確保や医療費適正化の取り組みの推進を図ってまいりますとともに、支払準備基金の活用等により、現在の保険料水準を維持できますよう努めてまいりたい、こうした考えのもとで予算編成作業を進めているところでございます。
また、平成３０年度からの国保事業の広域化において、「山口県国民健康保険運営方針」に沿って、県と市町が一体となって取り組みを進める中で、本市が単独で実施することは、将来の県内保険料水準の統一化へ影響を及ぼすことや、保険料が統一された場合の本市における当該減免対象世帯に係る保険料負担の増加が懸念されます。
萩市は保険料を所得割４３％、資産割７％、均等割３１％、平等割１９％の４方式で賦課していましたが、５年後資産割をなくした所得割４５％、均等割３８．５％、平等割１６．５％の３方式で賦課する県内保険料水準の統一に向けた調整が始められています。そこで、政府のねらいどおりに保険料の値上げを進めるのか市独自の施策で保険料の負担軽減に取り組むのか市長にお尋ねします。
国保の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるために、必要な経費として１兆円の財政支援の拡充が必要との意見もあったようです。
また、平成３０年度からの国保事業の広域化への取り組みを進める中で、本市のみが先行実施することは、将来の県内保険料水準の統一化へ支障を来すことや、保険料が統一された場合の本市における当該減免対象世帯に係る保険料負担の増加が懸念されます。
国保の保険料水準の底上げにつながっていると考えます。この均等割を引き上げてしまえば、子供など世帯人員の多い世帯ほど負担が大きくなります。昨年２０１８年７月の全国知事会の政府要望では、医療保険間の公平と今後の医療費の増高に耐えうる財政基盤の確立を図るため、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入など、さまざまな財政支援の方策を講じることとしていますが、こうした姿勢とも矛盾する内容になっています。
次に、議案第２５号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは県内の保険料水準の将来的な統一に向けた保険料賦課割合の変更、国民健康保険法施行令の改正に伴う保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額の引き上げ及び保険料の減額対象者の拡大等のため、所要の改正を行うものであります。
しかしながら、萩市国民健康では、将来的な県内保険料水準の統一に向けた賦課割合と、保険料率の調整という課題を抱えています。国民健康保険基金を計画的に活用し、可能な限り平成３０年度一人当たりの保険料水準１０万円程度を維持することとしていますが、数年後にはある程度の保険料率の引き上げは避けられないものと考えています。
次に、議案第２５号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは県内の保険料水準の将来的な統一に向けた保険料賦課割合の変更、国民健康保険法施行令の改正に伴う保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額の引き上げ及び保険料の減額対象者の拡大等のため、所要の改正を行うものであります。
国保の保険料水準も協会けんぽの１.３倍、組合健保の１.７倍、この高過ぎる国保料が滞納の要因の一つにもなっています。高過ぎる国保料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、やはり国費の投入しかありません。全国知事会は２０１４年、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、１兆円の公費負担増を政府に要望しています。そうでないと、国保の県単位化も引き受けられないとまで発言されています。