下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
こういった事例は、全国各地で聞くんですけれど、安全確保はどのように取られていたのか、また、人に危害を加えるようなことも、こういったケースは考えられますので、今後どのように対応していくのか伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 久保田建設部長。 ◎建設部長（久保田幹也君） まずは、このたび、このような事案を起こしたことにより、関係者の方々へご迷惑をおかけいたしました。
こういった事例は、全国各地で聞くんですけれど、安全確保はどのように取られていたのか、また、人に危害を加えるようなことも、こういったケースは考えられますので、今後どのように対応していくのか伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 久保田建設部長。 ◎建設部長（久保田幹也君） まずは、このたび、このような事案を起こしたことにより、関係者の方々へご迷惑をおかけいたしました。
全国各地で浸水害が激甚化・頻繁化し、さらに気候変動による降雨量や洪水発生頻度が増加することが見込まれるため、流域全体でハード・ソフト一体となった事前防災対策、水害軽減対策を進めようとするものです。 下松市でも、昨年より県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会の中で、流域治水の協議が始まり、今年２月には、県から切戸川水系、玉鶴川水系流域治水プロジェクトが出されています。
マンホールカードを収集したり、写真撮影の旅を行ったりするマンホールマニア、通称「マンホーラー」と呼ばれる人たちが、全国各地のデザインされたマンホールを訪ね歩く、いわゆる聖地巡礼を行うことで知られており、観光を通した地域活性化へつながっているようです。全国のマンホーラーが集う、マンホール蓋サミットを毎年各地で持ち回り開催しており、毎回約５,０００人が集い、観光から経済効果を生み出しております。
全国各地でこの秋より相次ぐ値上げ、物価高騰で消費者の悲鳴が沸き起こっております。 平日は、各大型店も駅前の商店街等も売場も人通りもがらがらで、特にまた飲食店も打撃を受け、繁盛しておるのはラーメン店ぐらいのものであります。 このような消費が落ち込んだ中での暮らし応援買物券は、例えは悪いが地獄に仏であり、タイムリーな企画であります。市民にも大好評であります。
◆２０番（守田文美君） 犯罪被害者支援条例が全国各地で次々と誕生している中、本市においては下松市らしさを打ち出した条例が求められていると思います。 市長の御答弁にもありましたが、起爆剤となり得るような条例をつくる上で、具体的に考えている支援内容があれば教えてください。 ○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。
調べるとやはり全国各地で条例を作っている市町があるわけですよね。もちろんこれ縛りはないと思うんですけど、理念条例で守っていただければいいなということでおつくりになったんだろうと思いますけど、目的から見て大きな４つのタイプの条例がございました。 １つは、自治会等の加入に主眼を置いた条例。 それからもう１つは、地域コミュニティーの推進や活性化に関する条例であって、自治会等への加入を規定するもの。
商店街が所有する街路灯の老朽化は、全国各地の商店街で問題になっていることから、本市におきましても他の自治体の事例も参考にしながら、行政の関わりについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君） それでは、２問目以降は一問一答方式で行いたいと思います。
◎総務部長（大野孝治君） 防災減災につきましては、近年、全国各地で異常気象による災害が頻発しております。また、激甚化する中、未然に被害を防ぎ、軽減するためには、逃げ遅れゼロを目指す取組が大変重要となってくると認識しております。
全国各地で、先ほどもありましたが、実証研究に取り組んでいるところであります。 本市の状況ですが、本市では、小学校３校、中学校１校で実証研究を現在行っております。他の学校につきましては、一部の教科になりますが、教師用のデジタル教科書を購入して、授業のほうで活用をしております。
岩田議員の質問にありますように、文部科学省では、平成２６年３月に、図書館が一層の機能強化に向けてアクションを起こす参考にするために、全国各地の図書館が取り組まれている様々な特徴的な取組を事例集として取りまとめ、広く紹介されております。
近年、全国各地で大規模な自然災害が頻繁に発生をしております。 本市におきましても、平成３０年７月豪雨の際には、笠戸島地区が孤立するなどの事態を経験したところであります。 このようなことから、私は、災害時には命を守る行動を取っていただくよう市民の皆様に強く呼びかけてまいりました。
１２月議会で、私は、やっぱり市民の皆さんにこのあたりの経緯について十分説明をし、ですから、水位が上がってもあんまりびっくりなさらないようにという懇切丁寧なそういう説明をなさる必要があるんじゃないのかなというふうに思いますし、先ほども指摘がありましたけれども、事前にシミュレーションをしても、ワクチンの接種で全国各地でミスが起きているというふうな状況もあるわけです。
今、梅雨に入って、関東では先週梅雨入りもしたと、全国的に梅雨入りの状況でありますが、怖いのは線状降水帯、集中豪雨、毎年のようにいろんなところで、全国各地で起こっております。
しかし近年、全国各地で洪水による災害が激甚化・頻発化しており、また、今後、気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度の増加が見込まれることから、このたび水防法が改正され、ハザードマップ作成の義務づけが中小河川等まで拡大されることとなりました。
◎危機管理監（桝原裕司君） 近年、全国各地で洪水による災害が激甚化・頻発化し、線状降水帯の発生頻度なども増えており、気象情報の予測や分析の重要性が高まっていることは十分認識しております。 今後、国の動向を注視しながら、他市での気象防災アドバイザー制度の取組事例についても情報収集を図っていきたいと考えています。
３年前に都市圏から本市に移住してこられました、ある御夫婦は、移住先を求めて全国各地を訪ね回られる中、本市にございました古民家、現在の御自宅に巡り合われたということでございます。 特に、地中海の多島美を誇るあのエーゲ海のようだとおっしゃるほどに、瀬戸内海の風景に魅せられ、迷うことなく移住を決められたというお話でございます。
本市といたしましては、全国各地で想定外の豪雨災害が発生している状況を踏まえ、柳井市緊急浚渫事業計画による計画的な河川の浚渫等を着実に実施していくことによりまして、集中豪雨による水害を、最大限軽減してまいりたいと考えております。 次に、大きな２番目の御質問、空き家対策につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 建設部長。
しかし、一方では、先ほどの気象関係で述べましたように、毎年、大きな災害が全国各地で発生しています。このような大災害に対して、消防団員は、自らの危険を顧みず、救助、警戒、避難誘導など様々な活動に当たり、重要な役割を果たしています。また、団員数減少の中で、一人一人の役割が大きくなっており、団員の労苦に報いるため、適切な処遇の在り方が必要です。萩市においても同様と思われます。
先日、全国各地の建設現場で、建材のアスベストが原因で肺がんや中皮腫などの病気となったとして、およそ１,２００人の元作業員と遺族が国と建材メーカーに健康被害を訴えた集団訴訟で、東京、横浜、京都、大阪の各訴訟の約５００名に対し、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を下しました。
３、行政の進め方について、全国各地の地方自治体のそれぞれの独自施策を否定することにつながる行政の標準化、共通化、そして部分最適から全体最適への転換が行われるなど、団体自治を後退させ、ひいては地方自治の充実に逆行するやり方が国から押し付けられようとしております。 ほかにもたくさんの問題課題があると考えますが、こうした問題に通じる記述が既に市が作成したスマートシティ構想の素案の中にもあります。