下松市議会 2021-06-23 06月23日－03号
◆１１番（浅本輝明君） 地域脱炭素ロードマップでは、政府や自治体の公共施設は、２０３０年度までに設置可能な建物の５０％に、自家消費型の太陽光パネル、２０４０年度までに１００％の導入を目指して、新築の公共施設や業務ビルはＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビル、住宅はＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスにするなど、全国で公共施設を手始めに、建物の屋根に太陽光パネルを設置することなどが盛り込まれており、公共インフラ施設
◆１１番（浅本輝明君） 地域脱炭素ロードマップでは、政府や自治体の公共施設は、２０３０年度までに設置可能な建物の５０％に、自家消費型の太陽光パネル、２０４０年度までに１００％の導入を目指して、新築の公共施設や業務ビルはＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビル、住宅はＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスにするなど、全国で公共施設を手始めに、建物の屋根に太陽光パネルを設置することなどが盛り込まれており、公共インフラ施設
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 私からは、山口市公共施設等総合管理計画の御質問の公共インフラのうち、市道であります道路、橋梁の維持管理についてお答えいたします。まず、道路についてでございます。
特に、今後構築していかなくてはならない包括的な地域福祉支援について、社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉実践専門職の雇用枠、あるいは今後、長期的な公共インフラの維持メンテナンスを検討、実施するに当たり、必要な土木・建築技術を有した人材枠など、ロスジェネ世代の再就職や都市部からのＵターン、あるいは県内他市からの実家への定住など、人生設計に寄与されるというのはいかがでしょうか。
道路や橋梁、上下水道、建築物など、公共インフラの老朽化対策は喫緊の課題となっています。このため、長寿命化に向けた各計画の策定や見直しを行い、コストの縮減や平準化を図りながら、長期的な視点に立った予防保全型の維持管理に努めてまいります。 また、配水池の耐震性の向上を初め、地震や台風の被害を受けにくい電線類の地中化を推進するなど、災害に強い公共インフラの整備や改修に取り組んでまいります。
その後、平成３０年４月、合併特例債の発行期限を再延長する改正特例法の成立により、合併特例債の発行期限が５年延長となったことから、同年６月議会において、本庁舎耐震化基本構想を策定するための経費を補正予算とし、確保し、事業を進めることとしていた矢先の７月、当市は豪雨災害により多くの市民の皆様が被災されるとともに、道路や河川など、多くの公共インフラに多大な影響を及ぼしたところであります。
その後、平成３０年４月、合併特例債の発行期限を再延長する改正特例法の成立により、合併特例債の発行期限が５年延長となったことから、同年６月議会において、本庁舎耐震化基本構想を策定するための経費を補正予算とし、確保し、事業を進めることとしていた矢先の７月、当市は豪雨災害により多くの市民の皆様が被災されるとともに、道路や河川など、多くの公共インフラに多大な影響を及ぼしたところであります。
反対される市民の話を聞くと、今の柳井市の最重要課題は人口減少、水道料金、体育館の建設、避難場所等、様々な諸問題に加え、昭和４０年代からの公共インフラの老朽化への対策を抱えています。 市民の血税を無駄にしてはいけません。複合図書館の構想とかの問題ではなく、今、柳井市が大型公共施設を新たに建設するということは、無謀ということではないでしょうか。水道料金にしても、岩国市の４倍です。
今、国においては、この電話リレーサービスを公共インフラとするということで話が進んでおりまして、今後のそういった国の動きを注視する必要があるのかなというふうには思っております。 いずれに致しましても、飯能市で実施されておりますこの聴覚障害者支援事業等の事例、また国の動きを参考にしながら、研究も必要かなというふうには思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 大西市長。
一方で、周辺地域の利便性や安全性の向上に寄与するものは、官民共同で実施することも必要と考えており、土地利用計画策定の段階から、幹線的な道路や調整池など、公共インフラの整備などについては、市としての参画の必要性を検討していきます。 以上でございます。 ◆１６番（河崎運君） 答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問させていただきます。
私は、市民参画の公共インフラの取り組み、高齢者支援について行いました。今回の予算案に高齢者支援として、権利擁護支援センター運営事業、障がい者や障がい児などの支援として、基幹相談支援センター等機能強化事業、また、聴力や言語に障がいがある方等に対して、防災対策にもつながる携帯電話エリア整備事業や、Ｎｅｔ１１９システム整備事業が盛り込まれ、福祉の充実、推進に係る事業が盛り込まれています。
事業にまで拡充されようとする点、また、このたび、第２期中心市街地活性化基本計画の策定に乗り出し、今後のまちづくりに大いに期待できる点、また、集約型まちづくり推進事業だけでなく、交通結節点環境整備事業などの強力な推進により、今後も引き続き中心部だけでなく、中山間地域を含む周南市独自のコンパクト・プラス・ネットワークを進めていこうとする点、また、地域事情も鑑みながら、今後も公共施設の再配置や進み行く公共インフラ
今回は市民参画で公共インフラのチェックできる取り組みを。そして、高齢者支援についての２項目について質問をさせていただきます。 最初に、市民参画で公共インフラをチェックできる取り組みをから、今回は主に道路インフラの維持管理についてお伺いいたします。 高度経済成長期以降に整備された道路などの社会インフラが今後一斉に老朽化するため、的確なインフラの維持管理をすることが望まれています。
１点目として、９月議会と項目は同じでございますが、直近での住宅の被害の増減や各所管における公共インフラを中心とした復旧の進捗状況、加えて今後の見通しについてお示しください。 ２点目についてであります。 広報を１枚めくると、２ページにわたり次のような紙面が目に入りました。 「豪雨により被害を受けられた皆様へ。
１点目として、９月議会と項目は同じでございますが、直近での住宅の被害の増減や各所管における公共インフラを中心とした復旧の進捗状況、加えて今後の見通しについてお示しください。 ２点目についてであります。 広報を１枚めくると、２ページにわたり次のような紙面が目に入りました。 「豪雨により被害を受けられた皆様へ。
市は、事業全体の工程、スケジュールが的確に進捗するように、現地調査及び調査結果に基づく施設管理者、官公庁、公共インフラ事業所等との協議及び調整に要する期間を十分想定した上で、事業の企画が行われていますか。そこをもう一度、再質問させていただきます。 ○議長（小野泰君） 森建設部長。 ◎建設部長（森一哉君） 事前にわかるものは、全て条件として与えております。
シュタットベルケということをちょっと調べていただいたのですが、ドイツにおいて、電気、ガス、水道、交通などの公共インフラを整備・運営する自治体所有の公営企業、公社ということの企業ということだろうというふうに思います。 実際に、宇部にはガスもあったのですけれども、それも民営化をしてしまいましたが、そういうことで、公社でやっていくということらしいですね。
また、公共インフラなどの老朽化によって維持管理費が増大するなど、多くの社会的課題を抱えています。 こうした課題の解決に向けて、本市では、平成２７年３月に、宇部市にぎわいエコまち計画を策定し、市街地が拡散している都市構造から、利便性の高い集約型のまちづくりへの転換を図る、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて取り組みを進めています。
本市では、人口減少や高齢化の進行とともに、中心市街地の空洞化や市街地の低密度化、公共交通の利用者の減少、公共インフラ等の老朽化など、多くの社会的課題を抱えています。 また、厳しい財政状況の中、効率的で健全な都市経営が求められており、市街地が拡散している都市構造から、利便性の高い集約型のまちづくりへ転換する必要があり、この実現に向けて、現在、立地適正化計画の策定に取り組んでいるところです。
我が国では、人口減少や超高齢化の進展とともに、地域活力の衰退や公共インフラなどの老朽化、地球温暖化による環境問題への対応など、多くの社会的課題を抱えています。 本市においても、厳しい財政状況の中、その解決に向けて効率的で健全な都市経営が求められています。
まず、（１）公共工事の発注業務は、単に公共インフラの整備改修にとどまらず、さまざまな要素がある重要な業務だと認識をしております。しかし、私の耳に聞こえてくる市民の声は公共工事の受注に偏りが見られ、業者間で燎原の火のごとく強い不満の声が広がっています。市長には市内建設業者の声が届き、現状を把握できているのかという最初の設問であります。お答えください。