561件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下松市議会 2021-12-15 12月15日-05号

賛成の意見、要望として、今回初めての減額改定に当たり、繰り出している水道事業会計への影響が大きいのではと正直戸惑うところもあったが、給水原価に基づき供給単価が算定されるものというのが公営企業会計の大原則であり、利用者等との契約更新の協議の中で双方が応分の負担のために歩み寄って得られた合意点でもあるため、公営企業事業者判断としては、至極妥当であり、やむを得ないものと理解する。 

柳井市議会 2021-09-08 09月08日-02号

下水道事業会計は、昨年までは、特別会計で報告しておりましたので、「下水道事業は、令和2年度になり、法適用を受け、今回からは公営企業会計として、決算報告することになりました」に訂正をお願いしたいと思います。大変失礼をいたしました。 ○議長山本達也)  ただいまの申出は、会議規則第60条に基づき、議長において、これを許可いたします。

周南市議会 2021-03-17 03月17日-06号

210条が一会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと明確かつ厳格に規定しているのに対して、周南市モーターボート競走事業設置等に関する条例第3条によって、ボートレース事業に全面的に適用される地方公営企業法の第24条第1項が、地方公営企業予算地方公営企業の毎事業年度における業務予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を定めるものとすると規定し、地方公営企業会計予算

下松市議会 2021-02-25 02月25日-04号

上下水道局長古本清行君) 私もまだこの職に就いて2年目ですので、まだまだペーペーでございますんで十分なことは理解をしていないと思いますけれども、確かに、私どもの分は公営企業ということで公営企業法に基づく公営企業会計ということでやっております。ですから、一般会計と比べれば、当然、今議員さんおっしゃりましたように、企業会計的なものの先取りは当然している、これはもう事実だと思っております。 

長門市議会 2021-02-18 02月18日-01号

議案第13号及び議案第14号は、令和3年度公営企業会計予算に関するものであり、水道事業会計予算規模は、収益的支出で6億7,293万1,000円、資本的支出で6億7,520万6,000円となっております。 また、下水道事業会計予算規模は、収益的支出で17億1,792万7,000円、資本的支出で9億4,782万2,000円となっております。 

山口市議会 2020-10-01 令和2年第4回定例会(6日目) 本文 開催日:2020年10月01日

次に、未収金について、公営企業会計については受益者負担により事業運営がされるものであることから、引き続き回収に努めていただくよう求めるものであります。  以上で報告を終わります。 ◯ 議長坂井芳浩議長) 教育民生委員長中野光昭議員。             

周南市議会 2020-09-18 09月18日-06号

この比率の対象となる公債費には、一般会計公債費だけでなく、公債費に準じた経費の準元利償還金として、公営企業会計や他の特別会計公債費に対する一般会計からの繰出金、また、一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費に対する負担金などがございます。これらの実質的な公債費を総計して、標準財政規模と比較して指標化したものが実質公債費比率でございます。 

長門市議会 2020-09-11 09月11日-01号

議案第2号から議案第6号までは、令和2年度各特別会計補正予算及び公営企業会計補正予算であります。 今回の補正予算は、国民健康保険事業特別会計ほか5会計において、いずれも人事異動に伴う人件費の調整を行う予算を計上しております。 また、介護保険事業特別会計では、過年度分事業費精算に伴う各種返還金を計上しております。 議案第7号は、令和年度水道事業会計決算であります。 

岩国市議会 2020-09-08 09月08日-02号

(3)公営企業会計の今後の課題対応策についてでございますけれども公営企業会計において、将来にわたって生ずるであろう課題があれば、その対応策もあわせてお伺いいたします。 (4)岩国財政計画進捗状況と今後の財政見通しについてでありますけれども平成30年度から令和4年度までの岩国財政計画進捗状況について、計画との合致状況あるいはそごがありますれば、その要因についてお伺いいたします。 

萩市議会 2020-09-02 09月02日-01号

これは地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、萩市全会計決算状況と萩市が加入します一部事務組合広域連合等への財政負担額を加えて算定した4つの健全化判断比率そして地方公営企業法適用を受けます公営企業会計会計に係る資金不足比率監査委員意見書を付して議会に御報告申し上げるものでございます。