柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
柳井市では、議会の判断を重く受け止められ、児童の処遇改善や、保護者の経済負担の軽減を図る観点から、市独自の補助制度を創設されたのであります。 なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。
柳井市では、議会の判断を重く受け止められ、児童の処遇改善や、保護者の経済負担の軽減を図る観点から、市独自の補助制度を創設されたのであります。 なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。
この制度がやっぱり一番すばらしい制度だと思うのです。これ、防災対策についても、その自治会とかで、防災組織を持ってらっしゃったり、危機管理の認識がある人たちがいらっしゃる自治会については、大丈夫かも分かりませんけれど、結構今、私たちの自治会は、ずっと持ち回りではございませんので、ちゃんとそういう防災的なものは、役員会でちゃんと相談をして決めてはあります。
一方、議員御承知のとおり、本市には市独自の、これは思い切った施策といたしまして、進出・立地される企業が自ら用地を求めることへの支援策として、土地代と造成費の３割を交付する用地取得奨励金の制度を設けております。こうした支援制度につきましても、今後一層のＰＲを図ることで、本市の優位性を訴えるとともに、企業の投資意欲を喚起し、企業誘致に結びつけてまいりたいと思います。
地方公務員の定年年齢の引上げに伴い、６０歳以後の役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制度の導入、６０歳を超える職員の給与水準を、当分の間、６０歳時点の７割水準とする給与月額７割措置など、新たな制度設計が必要となることから、地方公務員法の改正を踏まえ、各条例につきまして、所要の措置を講ずるものでございます。
今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
執行部から補足説明の後、委員から２１ページ、３目の農業振興費の農業経営継続緊急支援事業補助金について、認定農業者のみがコロナに苦しんでいるわけではないので、認定農業者という枠組みを外したほうがよいのではないかという質疑に、もともとこの制度は、県事業をＪＡ山口中央会が受け、それに各市町を合わせて、事業を行うことで始まったが、ＪＡ山口中央会が途中で上乗せ事業の取扱いをしないと方針転換され、各市町が事業を
今後も、補助の要件の緩和、新たに補助制度の新設など、国庫補助の動向については、十分注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。 ◆１７番（森良介君） 分かりました。今ある補助制度の項目の中には合致するものがなかったということで承っておきます。 インターネット環境は、もう今、欠かせないインフラになっております。
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
令和３年度では、利用定員７００人に対して、入所児童は６８３人、利用定員が制度化されました平成２７年度では、利用定員７６０人に対して、入所児童は７２６人というふうになっておりましたので、平成２７年度以降、継続して、供給が需要を上回る状況でございます。
なお、この制度につきましては、県内１３市の中では最も充実した制度になるということでございます。
◎教育部長（河村貴子君） 今、議員さんからお尋ねのありましたことについては、他の奨学制度による給付型の奨学金及び授業料減免との併用を可能にしたということでございます。 ○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
これは、集落支援員制度に関する項目を追加するもので、本市においては、現在、伊陸地区及び平郡西地区に、各１名の支援員を配置しており、地域の状況把握や集落の点検、住民間や住民と行政間の調整等を行っていただいており、今後、他地区においてもその活用を推進するべく、このたびの９月補正予算においても、関連予算を御提案させていただいているところでございます。
また、地域再生法と半島振興法の違いは何かという質疑に、地域再生法は本社移転や本社の機能の拡充といったものに限定した制度であるが、半島振興法はそういった制限はないという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３５号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、分割付託となりました、議案第３７号、令和４年度柳井市一般会計補正予算（第３号）についてです。
じゃないのかな、３日前にそういう予測雨量が届くという確かなそういうやりとりちいうんかな、そういう制度になっているんですか。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
４、子ども医療費助成制度の拡充についてにお答えをいたします。 子ども医療費助成制度の拡充につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、令和２年８月から、中学生の入院分まで所得制限なしで実施しているところであります。 しかしながら、子ども医療費助成制度につきましては、私は、本来、地域間で格差が生じるべきものではなくて、全国一律に実施されるべきものである、従来からそう考えてまいりました。
また、図書館運営を支える市民参加型のサポーター制度の導入によりまして、多くの市民が館の運営に御参画いただける仕組みを創設をしてまいります。 なお、市民活動支援につきましては、引き続き、市民活動センター評価委員会の御意見をいただきながら、取り組んでまいります。
市独自の制度の拡充につきましては、減免に係る費用を他の被保険者が負担することになるため考えておりませんが、他の医療保険制度との公平性と子育て支援の観点から、引き続き全国市長会等を通じて、国の責任と負担による拡充を要望してまいりたいと考えております。 ３、子ども医療費助成制度の拡充についてにお答えをいたします。
この方はこの制度の対象になるんでしょうか。もし対象になるんであれば、本来の正規の職員さんプラス何人かの人がおってですから、この予算で平均して、ならしていくと、多少差がある可能性もあるんではないのかなというふうにも思いますが。そのあたりの実態はいかがでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君） 中山健康福祉部次長。