下関市議会 2019-06-13 06月13日－04号
先ほども申し上げましたように、ひきこもりの対策は保健・医療分野のみでなく、福祉、教育、労働分野などの関係部局においてもひきこもりに関する理解を深め、多方面から取り組む必要がありますが、これらの関係部局に加えまして民間の支援団体にも御参画いただきながら、「下関圏域ひきこもり支援ネットワーク会議」を定期的に開催し、関係者の連携強化に努めているところでございます。
先ほども申し上げましたように、ひきこもりの対策は保健・医療分野のみでなく、福祉、教育、労働分野などの関係部局においてもひきこもりに関する理解を深め、多方面から取り組む必要がありますが、これらの関係部局に加えまして民間の支援団体にも御参画いただきながら、「下関圏域ひきこもり支援ネットワーク会議」を定期的に開催し、関係者の連携強化に努めているところでございます。
また、労働分野でもＡＩやロボットなどで代替可能になる仕事の割合が日本では全体の４９％にも上るとの報道もあり、最低限の基盤的な資質の育成という社会的要請が理解できます。 さて、小学校におけるプログラミング教育の目的は、プログラム的思考の育成であり、プログラミング技術の習得ではないとしております。また、授業時間の増ではなく、算数・理科・総合時間の中での活用を前提としております。
今後も引き続き子供の貧困対策を総合的に推進するため、庁内関係課が一体となって教育、福祉、労働分野等とも連携協力しながら幅広い支援、着実な推進を図ってまいりますので、議員におかれましてもあたたかい御理解と御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（西島孝一君） 守永議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。
御承知のように、雇用・労働分野における政策推進については、社会保障政策と労働政策を一体的に推進している厚生労働省において直接的に担われており、雇用・労働対策における就職支援については、厚生労働省の組織であるハローワークを通じるなどして、さまざまな施策が展開されているところでございます。
また同時に、財界での要望を受け入れた結果として労働市場の規制緩和、特には労働者派遣法の改正等があり、労働分野の規制緩和策によって一気にこの非正規労働というのが増大したというふうに理解をしています。今では、パート労働、アルバイト、あるいは臨時雇用、派遣労働者、契約社員など、非正規労働者は２,０００万人に迫ろうという勢いであります。
小泉改革以降、労働分野の規制緩和によって雇用破壊が広がり、ワーキングプアが社会問題にもなっています。さらに、派遣切りを初め不当解雇によって、多くの失業者が生み出されました。 宇部市における有効求人倍率も４割台が続いており、雇用環境は一向に改善していません。家計の可処分所得も大幅に減少し、物を買おうにも買えない、物が売れないからますます景気が悪化するという悪循環に陥っています。
労働分野の規制緩和を正し、非正規から正規へ、正社員が当たり前の雇用の流れをつくることが最大の景気対策だということを主張し、質問に入ります。 施政方針では、久保田市長の初めての予算案についての思いが述べられたと思います。また、民主党政権と同様、いわゆる事業仕分け、事務事業の総点検が行われ、それに基づいた予算編成をされたものと思います。
労働分野の規制緩和が破綻したことは明確です。しかし、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化を口実に、０８年後半、大企業は製造業を中心に大量の派遣切り、期間工切りを始めました。被害は日増しに広がり、今日の日本社会を覆う最大の社会問題になっています。景気のいいときには正社員を派遣や期間工に置きかえて大もうけをし、景気が悪化したら物のように使い捨てる。
なお、つけ加えますが、統合に伴う措置といたしまして、労働分野のあらゆる相談をサービス提供いたします、今、総合労働相談、この窓口につきましても、この地域職業相談室が設置をされましたら、その中に設けてほしいということを強く今国に要望している途中でございます。何としてもこれにつきましては実現をさせていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。
労働分野、社会保障分野において、貧困を防止し、あるいは貧困から救い出す社会の仕組みがきちんと機能せず、人々の生存さえ脅かされている。今、市民の間に将来に対する不安は確実に広がっている。 憲法第２５条が規定する生存権の保障は国の責務である。ところが、国は全国各地に広がった貧困の実態を正視していない。このままではますます貧困が広がり、市民の「健康で文化的な生活」を実現することは困難となる。
政府はことしの男女共同参画白書で、政治、行政分野、労働分野及び家庭内のいずれにおいても、男女共同参画の歩みが緩やかであると速度が遅いことを認めていますが、下関の目標はどこまで進んだと評価されているのかお聞かせください。 ◎総合政策部長（野村宗成君） お答えいたします。
情報化を進め、必要な仕事が効率的に行われるよう再設計する、コンピューター等を活用し、人間的労働つまり機械には任せられない労働分野に職員の労働力を解放する、こうした結果、必要職員数は浮き彫りになるのではないでしょうか。定員管理の基本計画策定について、現状はいかがかお尋ねをいたします。また、人事交流への取り組みの現状はいかがでしょうか。３番目に、総合支所とはいかにあるべきか。
労働行政は、先ほど商工観光部長が答えたことでおわかりいただけるんではないかと思いますけれども、やっぱりそれぞれの法制の中で、国がやらんにゃいかん仕事で、特にこの労働分野は地方団体に任せずに、国が直接乗り込んできてるんですね。