下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
例えば、国民健康保険の保険者共通の指標として、特定健診、特定保健指導の実施や受診勧奨等の取組、がん検診や健康づくりの取組、個人への分かりやすい情報の提供の実施など指標は１,０００点満点で評価をされます。
例えば、国民健康保険の保険者共通の指標として、特定健診、特定保健指導の実施や受診勧奨等の取組、がん検診や健康づくりの取組、個人への分かりやすい情報の提供の実施など指標は１,０００点満点で評価をされます。
次に、議案第７２号の令和２年度山口市一般会計補正予算は、１２月２日に改正予防接種法が成立をいたし、厚生労働大臣の指示の下で、市町村において新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を実施するものとされましたことから、今後、国からワクチンの供給が開始された場合、速やかに対象者へ接種勧奨等を行えるよう準備を進めるため、これに要する経費を追加計上いたすものでございまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５,５００
早期治療の勧奨等について説明をしてください。 次に、②市営住宅の入居条件の緩和について。 全国的な緊急事態宣言の発令以降、地域経済の落ち込み等の影響によって、生活困窮者の方が増加されているということを聞いてございます。そうした皆様の住まいの需要もこれから増加してくる可能性はないかと言われております。
追加実施決定後は、広報うべや新聞広告、市ホームページ等で周知するとともに、未受診者への個別の勧奨等により、１人でも多くの市民が受診機会を逃さないよう、積極的に取り組みます。 以上でございます。 ◎防災危機管理監（佐々木哲君） 第４点、公共施設やイベント開催時の検温体制についてのお尋ねです。
そのため、本市では、地域・保健福祉支援チームが医療機関や相談支援事業所、地域包括支援センター等と連携し、個別訪問等による筋力の維持や生活習慣病改善のための助言を行うとともに、介護サービスや医療機関への受診勧奨等を行っています。
弁護士法人ライズ総合法律事務所と契約を締結した、市営住宅退去者滞納家賃等納付勧奨等業務の内容でございます。文書の送付や電話による支払案内業務、これが一つ。分割納付等の支払方法の相談業務、２つ目。所在不明者の住所等の調査業務、債権者が死亡している場合、住民票、戸籍調査等による相続人調査業務、これが４つ目。指定口座への振り込みによる滞納金の回収、及びその回収金の市への納入等の収納業務でございます。
また、毎月１回開催をしております乳幼児健康相談や各種教室のご案内、定期健診や歯科検診の受診勧奨等につきましても、適切な時期に郵送や直接の手渡しで情報を提供するとともに、個別の状況によりましては、電話で確認するなど、きめ細やかな対応に努めております。
なかなか健診結果が出た後、ついついそのままにしてしまうというところもありまして、せっかく検診を受けたのだけれども、その後しっかりつながっていくことが非常に大事かなと思うのですけれども、ここの点についてこの検診後の勧奨等について、現在の取り組みをあわせて教えてください。
加えまして、山陰地域については国保加入率が高い傾向にありますので、引き続き、この地域に対して、重点的に健康に対する啓発であるとか、あるいはこの受診の勧奨等を行い、この受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆河野淳一君 ありがとうございます。今、御回答にあったように、四十代、五十代、働き盛りでまた子育て世代になるんでしょうか。
この制度は、医療費の適正化に向けた取り組み等の強化に対し、インセンティブとして補助金が交付されるもので、特定健診、特定保健指導や受診勧奨等への取り組み状況といった、医療保険者共通の指標や保険料収納率の向上や医療費の分析等に関する取り組み状況といった、国保固有の指標により評価されるものでございます。
２７年度は、休日健診、文書勧奨、電話勧奨等様々な取り組みを増やし、その効果が出てきているものと考える。２８年度以降もそういった取り組みを更に強めていきたいとの答弁がありました。
しかしながら、本年度に実施いたしましたアンケート調査におきましては、自己負担金が安くなったことを２２％の被保険者しか知らなかったこと、また、電話勧奨等においても自己負担金が安くなったことを知らないとの回答が多かったことなどから、今後、しっかりと周知に努めて参ります。 ○議長（岡﨑巧君） 河野健康増進課長。
現在は民生委員を通して、または重度障害者の勧奨等により申請された方の要援護者名簿を作成しております。 今後はさらに、福祉部局で保有している情報を活用して潜在的な要援護者の把握に努めてまいります。 また、自主防災組織への名簿の提供や、聴覚障害者、要援護者への避難支援については、今後、関係機関との連携を図りながら、体制の整備に努めてまいります。
未受診者対策につきましては、受診者及び健診受診率の増加が課題となっておりますが、１点目の御質問でお答えしましたとおり、受診期間の延長や特定健診の認知度を高めるためのＰＲ活動、また、かかりつけ医からの受診勧奨等、工夫を凝らした施策に取り組み、受診率を少しでも向上させることで、国民健康保険加入者の皆様の健康の維持増進に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
未受診者対策につきましては、受診者及び健診受診率の増加が課題となっておりますが、１点目の御質問でお答えしましたとおり、受診期間の延長や特定健診の認知度を高めるためのＰＲ活動、また、かかりつけ医からの受診勧奨等、工夫を凝らした施策に取り組み、受診率を少しでも向上させることで、国民健康保険加入者の皆様の健康の維持増進に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
具体的には、医療費の適正化対策として、特定健康診査や特定保健指導の実施、各種健康教室やヘルスアップセミナーの開催、ジェネリック医薬品への切りかえ勧奨等に取り組んでいるところです。また、収納率向上対策としては、滞納者に対する納付相談や納付指導の充実、夜間窓口の開設や納付案内センターの活用、税・介護部門と連携をした早期の財産調査や滞納処分の強化に取り組んでいるところです。
そういうようなことで、それぞれ自己都合や定年退職と、それぞれのその他の勧奨等の理由について、御説明を申し上げたところでございます。どうか、特にこの職場環境がどうこうということではなくて、客観的な理由はそれぞれあるということでございます。 次２番目に、総合事務所の３部門制の評価をどう見ているか。こういうお尋ねをいただきました。
まず、歳出予算の審査において、第２款「総務費」の退職手当について説明を求めたところ、勧奨等定年前退職者１０名分の退職金について計上したものとの説明がありました。 次に、自治会視察研修費補助金の減額理由と補助金の交付方法について説明を求めたところ、通地区と日置地区が今年度の自治会視察研修を中止したため減額するもので、通地区については、平成２４年度に実施する予定である。
また、人間ドックの受診率を上げるため、文書で通知をした後、保健師による電話勧奨等のフォローも行い、本当に受診が必要な方が受診できるよう努力してほしいとの要望発言もありました。 以上、慎重審査の結果、認定第３号は、挙手による採決により、賛成多数で、認定と決しました。 次は、認定第６号、平成２２年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
その中で、議員おっしゃったように、自治会の受診の勧奨等につきましては行っておりません。平成２３年度は新たにまた受診率の向上に向けた取り組みといたしまして、未受診者につきまして、再度受診勧奨のお知らせを送付する予定としております。