柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
本人確認書や、医療保険の保険証としても利用しようとしていますが、そうして持ち歩くことになると、本当に危険なことです。 アメリカや韓国など、世界中で流出、不正利用被害や、情報の売買など、深刻な問題が起きています。 便利になることに反対をしているということではありません。
本人確認書や、医療保険の保険証としても利用しようとしていますが、そうして持ち歩くことになると、本当に危険なことです。 アメリカや韓国など、世界中で流出、不正利用被害や、情報の売買など、深刻な問題が起きています。 便利になることに反対をしているということではありません。
最後に、後期高齢者医療事業でございますが、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で、合計６億５,１３５万２,９９９円、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金等で、合計６億５,１０７万４１３円となり、歳入歳出差引残額は２８万２,５８６円となりました。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。
国保税は、他の医療保険制度と違いまして、個人個人の所得に着目をして税額を算出をするのではなくて、世帯全体の所得に加えて国保の加入世帯であること、この事実。そして、世帯の構成人数が何人か。これが算出の基になっております。 所得が一定基準より少ない世帯の場合には法定減免が行われることになっておりますが、その他の場合には、常にこの所得割、均等割。これは人数割です。一人頭幾らということです。そして平等割。
全体の予算額が増えているが、その要因は何かとの問いに対し、後期高齢者医療保険料率は２年ごとに見直すことになっており、令和４年度が見直しの年に当たる。予算算定時に、令和４年度から保険料率を引き上げると山口県後期高齢者医療広域連合から示され、それに基づき予算を組んでおり増額となった。
◎市民部長（米川辰夫） 概算でございますけれども、医療保険分と後期高齢者支援分を併せました均等割額３万４,５００円を全額免除する場合ということで、令和３年度当初の、これは１４歳以下の対象人数、約３７０人を基に試算いたしますと、既存の７割、５割、２割軽減、それから、新規の未就学児の２分の１の減額を行った残りの部分ということになりますと、約６９０万円となりました。
歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費、保険料の収納に要する経費等を、後期高齢者医療広域連合納付金に山口県後期高齢者医療広域連合への納付金を計上し、歳入は、後期高齢者医療保険料等を計上いたしました。 議案第２０号は、水道事業会計予算について、まず収益的収支として、収益的収入額１０億１,６６０万２,０００円、収益的支出額１０億２,８０２万１,０００円を予定するものであります。
（３）医療保険の安定運営。 国民健康保険は、医療費の適正化や収納率の向上を図るとともに、令和６年度以降実施される保険料水準の県統一化に備え、健全で安定的な事業運営に努めます。 保健事業では、脳ドックの自己負担額の引下げや特定保健指導事業の委託拡大により受診率・利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。
既存の軽減制度において、軽減がない世帯であれば、医療保険分が１万２,９００円の２人分、後期高齢者医療支援金分が４,３５０円の２人分、合計で３万４,５００円の減額となるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第５２号、柳井市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
日本の社会保障制度の一つである医療保険が、日本では皆保険でありますけれども、大企業などの健康保険組合、さらには共済、中小企業の皆さんを対象にした協会けんぽ、これらの保険に加入できない人は全員が国民健康保険に加入することが強制されています。この加入者の負担が他の保険に比べて一番重いというのが現状です。
制度の拡充につきましては、他の医療保険制度との公平性と子育て支援の観点から、引き続き全国市長会等を通じて、国の責任と負担による拡充を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。順番どおりに行います。 まずは、１番の気候危機打開のための自治体の取組についてであります。
最後に、後期高齢者医療事業につきまして、歳入は、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で、合計６億４,９４５万３,３３２円、歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金等で、合計６億４,８７１万３,６２４円となり、歳入歳出差引残額は７３万９,７０８円となりました。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、認定６件について、一括して審査の報告を求めます。
不妊治療は、身体的・精神的・経済的な負担を伴うことから、その経済的負担軽減のため、国は医療保険適用外の特定不妊治療費の助成につきまして、本年１月から、所得制限を撤廃するとともに、助成額を１回１５万円から３０万円に拡充しています。
国民健康保険世帯のうち、特定世帯とされているのは、どのような世帯なのかとの問いに対し、国民健康保険世帯のうち、被保険者の一部が後期高齢者医療制度に移行したことで、一人だけが国民健康保険に残り、後期高齢者医療保険料と国民健康保険税の両方を負担することになった世帯のことであり、国民健康保険税の平等額は半額となるとの答弁がありました。
取組について 1) 消費生活における金融に関する教育 2) 学校現場における金融に関する教育 3) 成年後見制度の普及啓発 ２２ 大 田 たける（日本共産党）…………………………………………… ２６２ ア 「引上げ分に係る地方消費税収が充てられる社会保障４経費その他社会保障施策 に要する経費」について 1) 歳入・歳出比較 2) 国民健康保険事業 3) 後期高齢者医療保険事業
さらに、後期高齢者医療保険料が２年に１度の保険料率改定により、１人当たり約５,０００円以上の引上げを山口県後期高齢者医療広域連合会で決定され、５回連続の保険料引上げであります。
討論では、委員から、後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつけるものであるとの反対意見がありました。 なお、そのほかの議案については、特に御報告申し上げるべきことはございません。 以上で、総務民生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（武田新二君） これより、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。
中項目3)後期高齢者医療保険事業についてです。昨年度開催された山口県後期高齢者医療広域連合議会では、２年に１度の保険料率改定などが審議、決定されましたが、今年度の広域連合議会への議員である市長の出席状況や発言などをお伺いします。また、年収２００万円以上の被保険者の窓口での自己負担割合を２割に引き上げることを盛り込んだ、医療制度改革関連法が２月５日に閣議決定されました。
また、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方や、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる方を対象に、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までに納期限が到来する保険料を減免する特例措置が講じられているところでございます。
本案は、一般職員の人件費、被保険者証の発送に係る費用、電算システムの保守及び借り上げ等に係る費用、後期高齢者医療保険料の徴収に係る事務費、保険基盤安定負担金、山口県後期高齢者医療広域連合の運営に係る事務費等負担金などが、所要の財源とともに計上されております。 委員会は、本案を賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費、保険料の収納に要する経費等を、後期高齢者医療広域連合納付金に山口県後期高齢者医療広域連合への納付金を計上し、歳入は、後期高齢者医療保険料等を計上いたしました。 議案第１８号は、水道事業会計予算について、まず、収益的収支として、収益的収入額１３億３,９２１万２,０００円、収益的支出額１９億８,７０６万８,０００円を予定するものであります。