下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
上位ランキングの都市においては、子育て世帯の医療費負担や経済的な支援が充実しているとの理由が多いようです。とはいえ、大事なのは拡充した場合恒久的財源の確保は課題かと考えます。るる恒久的財源の確保について訴えてまいりました。いま一度中学生までの拡充について市長のお考えを確認したいと思います。 ○副議長（松尾一生君） 國井市長。
上位ランキングの都市においては、子育て世帯の医療費負担や経済的な支援が充実しているとの理由が多いようです。とはいえ、大事なのは拡充した場合恒久的財源の確保は課題かと考えます。るる恒久的財源の確保について訴えてまいりました。いま一度中学生までの拡充について市長のお考えを確認したいと思います。 ○副議長（松尾一生君） 國井市長。
さらに、本年１０月からは、所得制限を設けることなく、高校３年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。 なお、この制度につきましては、県内１３市の中では最も充実した制度になるということでございます。
加えて、賃金の上がらない状況の中で、小さい子供を持つ若い夫婦やひとり親家庭にとって、家庭の医療費負担は大きなものと考えます。 病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療を受けられることが必要だと思います。 市の助成制度は現在、中学校卒業までを対象にしておりますが、中学生につきましては入院のみとなっています。
先ほどの委員長の報告にも、そういうふうに医療費負担が少ないところでは考慮せえという話が出ているという報告がありましたけれども、やはり、安易に県が言う、そういう統合というふうなものはすべきでないと。やはり、そこのところは考慮して、下松の被保険者の負担軽減を最大限図るということを求めて、意見としておきたいと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。堀本浩司議員。
１錠４００円近くする場合もあり、再診料など加われば負担も大きく、発達障害の医療費は意外と高額になり、毎月の医療費負担が優に１万円を超えるケースもあるようです。 自立支援医療費を利用したとしても、負担は生じます。残念なことですが、経済的な事情で治療に踏み切れない保護者もおられるようです。
医療費負担の３割を、初め３歳未満児について２割負担、これは国がやりました。今は就学前までを２割負担にしています。それまで各自治体が３割を負担していたものが２割負担でいいわけですから、助成分がですね。それで各自治体も、その分単独で支出していた財源部分の予算が減少しているということで、それならということで各自治体も年齢の引上げ、また所得制限の撤廃もした経緯があります。
本来、子供の医療というのは、住む場所によって医療費負担が異なるということは望ましいことではないのではないかというふうにも考えております。現在、国が少子化対策を進める上で、子供を安心して生み育てる環境を整える施策として、山口県内では居住地にかかわらず、どこでも同じ医療費助成が受けられるようにしていただきたいというふうにも考えております。
１８歳未満の方の場合、人工内耳の手術と機器の装着は、障害者総合支援法に基づく自立支援医療の対象となり、医療費負担が原則１割に軽減され、さらに本市では、中学生までに手術をされた場合であれば、乳幼児医療費助成制度またはこども医療費助成制度が適用され、実質の医療費負担はありません。
全国保険医団体連合会などが会員医療機関に対して行った２０１５年受診実態調査では、会員医療機関のうち、患者の経済的理由と思われる治療中断の経験があると回答しているのは約４割、医療費負担を理由として治療や検査を断られた経験があると回答しているのも約４割となっている。
一方、１人当たりの医療費負担額の概算は、後期高齢者医療広域連合事業７万２,０００円と国民健康保険事業９万７,０００円に比べ、２万５,０００円程度低く抑えられています。
本案は、歳出については、保険給付費、後期高齢者医療支援医療費負担金、基金積立金、諸支出金等を補正し、歳入については、国民健康保険料、国・県支出金、前年度決算額確定に伴う繰越金等を補正するものです。 本案に対する審査の過程でなされた主な質疑を申し上げます。
歳出については、保険給付費、後期高齢者支援医療費負担金、基金積立金、諸支出金等を補正し、歳入については、国民健康保険料、国・県支出金、前年度決算額確定に伴う繰越金等を補正するもので、補正額を５億６,６８７万５,０００円とし、補正後の予算総額を２４２億６,９８７万５,０００円とするものです。 次に、議案第９３号平成２９年度宇部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）です。
３点目の子育てに係る経済的な負担の軽減については、保育料を国の基準額より低く設定するとともに、特に、子供の医療費に係る助成において、平成２７年度に乳幼児医療費助成制度の自己負担金の撤廃とあわせて、市の独自事業である子ども医療費助成制度の対象を中学校３年生までに拡大し、医療費負担を軽減しています。
健康にはさまざまな要素が関係しており、特定健診の受診率向上のみで健康増進が図れるとは限りませんが、平成２７年度山口市の決算では、インセンティブの付与等の取り組みで受診者数、受診率とも大幅に向上したと報告され、この特定健康診査事業には市民の健康に資することに加え、メタボリックシンドロームの予備軍、該当者が減少し、将来の医療費負担の増加を抑制する意図もあると説明されています。
本市では、非正規職員を再雇用する際、１カ月間の雇用中断期間を設けておりますが、この空白期間によって、健康保険や厚生年金から脱退をさせられ、医療費負担の増や、年金受給額の減少の原因となっております。
こうした物理的な特性を子育てしやすいことを言えば、子どもの医療費負担が少ないことは、重要な条件と考えられます。子育ての中の保護者は、若い世代であり、医療費の負担は、その家計に全て重要な意味を持ちます。
子ども医療費助成事業に関しては、委員から、中学生までを対象とする制度拡充は考えられないのかとの質疑があり、市長から、県内では対象を拡充して実施している市町もあるが、本来、子どもの医療費負担については、地域において格差が生ずるべきものではなく、国による一律の制度で運営されるべきだと考えている。
医療費負担・介護保険制度の現状維持を求める陳情だが、社会保険制度の根幹にかかわる内容なので慎重に審査を行う必要があると継続審査を求める意見があり、採決の結果、陳情第１号は全会一致で継続審査とすることに決定しました。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。
市長におかれましては、市長就任以来、女性の視点を生かしたさまざまな、数々の施策の実践に取り組んでこられ、特に、若い子育て世代の市民にとっては、乳幼児医療費やワクチン接種の公費助成など、医療費負担の軽減策、加えて本市の最大の武器と言える医療体制の充実を生かした病児・病後児保育の実施など、安心して子育てできる環境整備を行ってこられました。
また、委員からは、子どもの医療費助成制度で医療費負担の一部無料化が行われているが、保険給付費を世帯で割ったとき、格差が出てこないかとの質疑がありました。執行部からは、助成制度は本人自己負担金部分への助成であり、保険給付費は医療保険が負担する部分についての支払いなので、格差は生じないとの答弁でした。