下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
災害発生以降は、危険性がなくなるまで滞在を強いられ、避難所生活を送るなど、長期的に見ても公衆無線ＬＡＮは必要不可欠の環境です。今後、民間が及ばない、自治体が提供する公共施設での有効な利活用も求められる流れの中、③番、今後の整備についてお聞かせください。 次に、大きな２番、ＧＩＧＡスクール構想に伴うインターネットの環境の整備についてです。
災害発生以降は、危険性がなくなるまで滞在を強いられ、避難所生活を送るなど、長期的に見ても公衆無線ＬＡＮは必要不可欠の環境です。今後、民間が及ばない、自治体が提供する公共施設での有効な利活用も求められる流れの中、③番、今後の整備についてお聞かせください。 次に、大きな２番、ＧＩＧＡスクール構想に伴うインターネットの環境の整備についてです。
それと、もう一つは、個人情報が一極集中で、国によって一元管理、その危険性があるということについて、どうお考えか聞きたいと思います。このような根本的に問い直すべき問題だらけの制度を、やはり２億９,２００万円もの予算をつけて、普及をしていくというのは、問題があるのではないかと思っていますので、お尋ねいたします。 ○議長（山本達也） 総合政策部長。
一般的に、６種類以上になると副作用の危険性が高くなります。また、高齢になるほど、複数の病気を抱えていることが多く、そうなりますと処方される薬の数も多くなります。ある調査では、７５歳以上では約４人に１人が７種類以上の薬を処方されているという報告があります。高齢者になると、複数の持病を持つ人が増え、処方される薬も多くなることがあります。
また、民家の塀の老朽化や当面の対策工事が難しい箇所など、注意喚起では危険性の緩和が困難な場所におきましては、通学路を変更するなどの対応を行い、令和３年度末までに４８か所の対応が完了しております。残りの８か所におきましても、引き続き対応に努めることとしております。
そういうことで、かえって大城の運営が緊張感のないものになる危険性もあるということはありますので、その辺りはやっぱり気をつける必要があるというふうに思うんです。 その新しい新協定を決める前には、貸付金１,０００万円の返済をどうするかというようなこともございました。
１８１ページの調査業務委託料の詳細を尋ねる質疑に、阪神・淡路大震災等において、大規模に盛土された造成地で、滑動崩落による被害が発生したことに起因し、市内１５か所ある、盛土された造成地の滑動崩落の危険性を確認するための調査業務委託である、という答弁がありました。
特に今年度は、９月２２日に、市議会の山本議長と市長が防衛省を訪問し、岸防衛大臣に面会の上、市民が安心して安全に暮らせる環境確保のため、本市における航空機騒音や墜落の危険性への不安などの実情を説明しました。 その上で、国による騒音測定器の増設と、市民の不安解消につながる安心安全対策を講じていただくよう要望を行っております。
山口県の調査においては、本市の盛土造成地は危険性がないと県のホームページには出ておりました。市内には、大規模盛土造成地が２１か所もあるようです。この調査の趣旨についてお尋ねいたします。 ②豊井地区まちづくり整備計画について。
とにかく解かないと、台風の大きなのがくれば、もう周辺に大きな影響を及ぼす危険性がある建物でございますので、とりあえず解体を早急に進めていくということで、このたび予算を上げさせていただいております。 予算的には、もう１か所、山根老人集会所があるんですけれども、これにつきましては地元のほうからもう使用しないのでということの申し出がありました。
次に、同じく教育費の保健体育総務費について、柔道畳の設置について、使用中に畳がずれるなどの危険性も考えられるが、何か安全上の措置が行われるのかとの問いに対し、滑り止め機能のついた畳を設置し、それでも十分でない場合は、固定具などを追加する予定である。また、壁面には、防護パットを設置する予定であるとの答弁がありました。
現在、土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップを各戸に配布し、平時から御自身がいらっしゃる場所やお住まいの場所の危険性をハザードマップで確認し、危なくなる前にどう行動するかを考えておくことが大事であることや、避難先は、市が指定する避難場所だけでなく、安全な親戚・知人宅も避難所となることを広報やないや防災研修会など、あらゆる機会を通じて、市民へ周知しておりますが、引き続き周知に努めてまいります。
非常に速いテンポでパンデミックといいますか、そういうことが危険性が非常に高まってきているようにも思います。対応が必要だと思うんですが、ＷＨＯがいわば警告をしておりますように、これまでの変異株とはちょっと性質が大きく変わっておるというんで、注意をしなければいけませんよということが言われておりますが、このワクチン接種の事業の体制についても、今までのような形でいいのかどうなのか。
現在、その中で緊急性や危険性の高いものから優先的に対策を実施するよう、関係機関と調整を図っているところです。 市教育委員会では、今後も通学路の安全点検とその対策に取り組み、児童・生徒のために通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅） 三島議員。 ◆議員（三島好雄） ありがとうございました。 まず、教育委員会のほうから。
防災重点ため池である大谷ため池につきましては、本年５月に現地調査を行い、直ちに災害を引き起こす危険性は確認されませんでしたが、今後も継続して、県と市、山口県土地改良事業団連合会でため池パトロールを実施してまいります。
その際、アスベスト、こちらのほうの危険性があるかどうかまだはっきりしなかった段階だと思いますが、そのときの対応は、アスベストに対しての対応はどのように行われたか伺います。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） アスベストを含有しているかどうかということへの対応の御質問いただきました。 今回、アスベストの含有がないという調査の結果をいただいております。
このたびそのような場所に、最近特に問題になっておりますマイクロプラスチックが環境汚染に大きな割合がある、占めているというのが、国会でも取り上げられるというような状況になっていますけれども、そのような場所に汚染を引き起こす危険性のある設備を持ち込むこと、これは民間の事業所がやる場合と行政がやる場合では、やっぱり位置づけを異にしなければならないと思います。
その他、自治体ＤＸ事業がありますが、デジタル技術の活用を、進めるという点はよいのですが、市民の情報が民間に流出する危険性のある事業もどんどん進められます。 また、暮らしの案内所拠点整備事業のように、どんな契約でどのように進める事業なのか。どうチェックが働くのか不安の残る事業もあります。 また、山陰道アクセス道路整備事業も、今後２４億円にもなる巨大事業の開始が示されています。
今回の調査では、直ちに災害を引き起こす危険性のあるため池はありませんでしたが、ため池管理者の方々には、特に梅雨時期など大雨が予想されるときや、農業用水の必要のないときには、極力、水をためないことと、ため池の定期的な見回り点検をお願いしているところであります。
その合間を見計らって、やっぱり受診していただいて、早産の危険性なども考えた上で受診をしていただくように推奨していただけたらと思っております。 特に早産、こちらの中にもありましたけど、早産の割合が１割占めているということでした。歯科妊婦健診の内容の中に、歯周炎の罹患率とかが具体的にあまりないんです。上がってきていないんです。指導につなげられない状況が今はあると思います。
重症化の危険性が高い高齢者を対象に、特別養護老人ホームなどの先行接種が行われ、今後は高齢者施設の従事者への接種が、６０歳から６４歳の人に続いて計画をされています。 高齢者施設等の入所者の健康状態は様々であります。