柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
参考までに、その次回令和７年に、過疎地域に該当しなくなる目安というものを申し上げますと、財政力指数については、過疎債、合併特例債を積極的に活用していくという状況から、この数字の改善については、極めて困難であると認識しておりまして、したがいまして、人口要件について、現在と同じ人口要件、昭和６０年から令和７年までの４０年間の人口の減少率が、２５％以上と仮定をして計算をいたしますと、令和２年の国勢調査時点
賛成する、もう一点の理由でございますが、複合図書館建設には、合併特例債が利用できるからであります。先日、一般質問で、この件を取り上げましたが、行政用語が多く、理解されなかったような気がいたしますので、もっと簡単に、説明したいと思います。 合併特例債自体は、市町村が新しいまちづくりに必要な事業の財源として、新市建設計画に基づき、借り入れることができる地方債であります。
まず、１点目の合併特例債はどのような性質の借金なのかというお尋ねでございます。 合併特例債は、旧柳井市と大畠町との合併に伴い、発行することのできる地方債でございますが、この説明に先立ちまして、まず、地方債の機能とされている主な２点について、御紹介をさせていただきたいと思います。 １つ目が、世代間の調整機能でございます。
委員外議員からは、決算額の財源、また、合併特例債の充当を尋ねる質疑に、財源は、国庫補助金の社会資本整備総合交付金で、その補助裏に地方債の公共事業等債を借り入れ、国の交付金の対象とならないインフラ整備については、合併特例債を充当したという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、分割付託となりました認定第３号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。
その県の跡地に柳井市が絵を描いていこうとしている、非常に困難な交渉があったということも事実でございまして、そういう中でなかなか県への説明、さらには地元の皆さん、また市民の方への説明が非常に同時並行的で、その困難の難しさがあったという部分、また当時は、平成３３年度という合併特例債の期限もあったという、様々な要件を踏まえたとしても、もう少し慎重な事業の進め方をすべきであったといったところは大いに反省をしているところでございます
総論として分かるのですが、要は、私がるる申し上げましたように、あくまでも大きなお金がかかるからこそ、早めにインフラ整備等をしっかりした上で、まだ合併特例債ももう少し活用も猶予がありますので、この２年以内ぐらいに、柳井のインフラ整備を強く求めておるわけですが、その後に図書館建設についてお考えになられたらいいんじゃないかと、おおよそがこういった考え方であろうと思います。
次に、合併特例債の現在までの充当額を尋ねる質疑に、７４億４,４１０万円の発行可能額に対して、令和３年６月補正後の残額が１３億６,６００万円であるので、約６０億円であるとの答弁がありました。また、市民に対して、分かりやすく事業内容を説明してほしいとの意見もありました。 そのほか、様々な意見があったことを申し添えまして、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の報告を終わります。
(2)合併特例債は有利であるが柳井市にとって図書館建設がおそらく当面最後の大きな事業となると思うがこれで良いのか。古い建物はまだまだあるが。 (3)今までの説明会のあり方について、どの様に思われるか。 ３ コロナ対策について (1)コロナ禍の中で市民会議等の説明会はどの様に思われたか。 (2)今後のコロナ収束対策は。
(3)天よりの合併特例債の時、地の利として県から無償譲渡と絶好の翠が丘の柳商跡地、人として市民の学びの場であり出会いや想いと交流、そして健康や人命を守る防災等の人の和は千載一遇のチャンスであります。
合併特例債の期限が迫っていたからという話も聞きますけれども、この特例債は、図書館でなくても使えるものです。まさか、そのような安直な判断で決めたとは、私は思いたくありません。 これまでを総括して、問題点が２つあります。 その１つは、進め方の問題、県との交渉は、市議会に話す前に、既に何回か行ってきております。平成２９年８月９日に、副市長が県に出向き、図書館建設の相談をしております。
ちょっと意地悪な質問ですが、この図書館建設は、急がれるのは合併特例債の期限が切れるためか、市民のためか、お尋ねします。 ○副議長（篠脇丈毅） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎） 先ほどから、市長も、市民会議において今までの経緯も含めまして、出席される委員の皆様に経緯、あるいは様々な制約事項等を御説明をさせていただいて、そこを議論の出発点としてというふうなお話をさせていただいたと思います。
坂ノ井徳議員 １ 柳井商業高等学校跡地利活用について (1)商業跡地の返還に関しての条件の有無について (2)議会で建設反対に関する請願が採択されたがそれでも建てる理由・根拠を伺う （合併特例債の期限の外の理由） (3)略称市民会議をもって説明会を７月に開く予定と伺うが、その決定は市議会の上部組織としての
そのほか、駐車場整備は、工事車両が通行して、道路が傷むため、後で整備するということであったと思うが、合併特例債の期限があるので、先に行うのかという質疑に、手戻りがないように、今後、補正予算をお願いして、実施したいという答弁がありました。 以上で、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の報告を終わります。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
拠点施設は当初、合併特例債などの有利な起債を活用することを前提に進められた事業でありました。合併特例債は事業費の９５％の起債、元利償還金の７割が交付税で還元されるというものであり、合併誘導のあめとしてその役割を果たしました。そこで、本事業は結局どうであったか。
議員も御承知のことでございますが、この事業を遂行するための財源の前提としております合併特例債については、借入れに係る時間的な制約や、事業の継続性が求められるという条件があること、また、都市公園として整備するに当たって、土地利用を行う上で、用途地域や建設面積要件などの制約があること、県から土地の無償譲渡をいただくまで、県と協議、交渉を進めてきた経緯などを踏まえて進めていく必要があること等々の諸条件を、
委員からは、超音波画像診断装置に係る保守サービスの状況について、財源として活用する辺地債と過疎債、合併特例債の優先順位についてなどの質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市の自主財源の比率は、平成３０年度以降３年続けて上昇しておりますが、これは主に、大規模事業の完了に伴って、依存財源である国庫補助金や交付金、あるいは合併特例債などの市債が減少したこと、さらには合併支援措置の縮小に伴い、普通交付税の交付額が減少したことなどが要因であると考えられます。
◎財政部長（道源敏治君） モーターボート競走事業会計からの収益事業取扱いということになろうかと思いますけれども、本市においてモーターボートレース事業収入を主な原資とする子ども未来夢基金、それから合併特例債を原資とする地域振興基金などといった独自の基金、これを設けて子供関連施策や地域振興に資する事業などの貴重な財源として活用させていただいております。
市債は、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した大規模事業は引き続き実施するものの、総合支所等整備事業や東小・中学校施設整備事業の本体工事の完了などにより、前年度に比べ１７.８％減の６３億２,４００万円となっております。 次に、一般会計における主な歳出について御説明します。 まず、総務費では、周東地域の総合センター日向の車庫・倉庫棟の建設工事費などを計上しております。