柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
柳井市消防団においては、９つの分団数４２４人の団員数、４９台の消防車両で構成され、幅広い年齢層の人たちが活躍しています。 消防団の活動は、地域に密着した消防機関として、出火消防をはじめとする住民指導及び保有装備を活用して、消火活動、その他の災害活動に当たります。 主に、出火警戒活動、消火活動、救助救出活動、応急手当活動、災害情報の収集伝達活動、避難誘導及び指示となっています。
柳井市消防団においては、９つの分団数４２４人の団員数、４９台の消防車両で構成され、幅広い年齢層の人たちが活躍しています。 消防団の活動は、地域に密着した消防機関として、出火消防をはじめとする住民指導及び保有装備を活用して、消火活動、その他の災害活動に当たります。 主に、出火警戒活動、消火活動、救助救出活動、応急手当活動、災害情報の収集伝達活動、避難誘導及び指示となっています。
これまでも団員数減少の課題については、法律の制定や検討会が開催されるなど、様々な議論、検討が行われていますが、機能別団員数や女性団員数の増加などで、多少の効果は出ていますが、根本的な改善には至っていません。 しかし、一方では、先ほどの気象関係で述べましたように、毎年、大きな災害が全国各地で発生しています。
今後は、登録事業所の増加に向けて入団促進策を推進し、団員数の確保に努めるとともに本制度の企業への周知を行われるとのことでありますが、併せて認定条件の緩和についても検討されるようお願いいたします。 次に、市公式ウェブサイト運営事業についてですが、成果指標である市公式ウェブサイトで市政に関する情報を得ている市民の割合が１２．６％と少ないことなどから、本事業は、上位成果への貢献度が中とされています。
議員お尋ねの消防団組織につきましては、現在１,０２０人の団員数を確保しており、これは、人口当たりでは、県内全市のうち２番目となっております。 消防団組織の活動自体は、防災体制強化のかなめであるとともに、団員の活動を支援していくことが重要であると認識しておりますので、今後とも消防団の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武田新二君） 中平議員。
これに対しまして、令和元年１２月１日現在の団員数は１，８５１人で、充足率で申しますと９３．６％でございます。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君 それでは、消防局の職員数はどうでしょうか。 ◎消防局長（北村満男君） 合併時と現在の消防職員数についてお答えをいたします。合併時における職員は３１８人でございました。
第９款「消防費」では、消防団充実強化事業において、団員数が地域で偏りがある中、各分団でお互いカバーすることで、消防団の活動が機能できる体制を整えるとともに、団員ＯＢは、経験が浅い団員の協力隊として応援してほしい旨の要望がなされております。
では次に、消防団が、真の力を発揮するためには、という再質問をさせていただきたいと思うのですが、このたびの対応に対して、消防団員の皆さんにご尽力していただいたと、先ほど、市長もおっしゃいましたとおり、消防団の要員動員力・即時対応力に欠かせないものは、私は、団員数であると、このように思っております。
そして、町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数の減少は地域の防災力の低下をさせる懸念がある。また、児童生徒数の減少が進み、学級数の減少、クラスの少人数化が予想され、現に津布田地区、埴生地区、そして厚陽地区は、今現に起こっております。いずれは学校の統廃合という事態も起こります。
団員数につきましては、合併後の平成１７年４月が５２４人であり、１２年間で４０人減少しておりますが、ここ数年の団員数の推移は、ほぼ横ばい状態を維持しております。その間の減少率は、７.６％となっておりますが、同じ期間における本市の人口減少率１１.４％より低い水準となっております。
特に若者が都市部へ居住する傾向があり、旧町村の方面団等では団員数の減少や高齢化が問題となっています。その一つの方策として、団員の負担を軽減するため、消防機械器具の軽量化、これが考えられます。その対策としてどのようなことが行われていますか。お尋ねをいたします。 以上が消防団についてでございます。 次に火災予防の関係について。住宅用火災警報器について質問いたします。
現時点では、団員数が少し回復傾向にあるものの、定員割れの状況や高齢化及び女性消防団員について、委員がご指摘のとおり、認識を持っているので、引き続き、団員確保に向けて努力していく旨の答弁がありました。 次に、４点目の島おこし協力隊の導入による中山間地域の活性化の取り組みについてであります。 ８月の委員会では、新しい島おこし協力隊員募集状況について、報告がありました。
全国的に見ても、消防団の団員数は年々減少しており、地域防災力の低下が危惧されております。そのような中、２６年には都道府県を通じ市町村に対し、消防庁より消防団のさらなる充実強化についての依頼が出され、重点的・優先的に取り組む必要のある事項が示されました。
本市におきましても、ここ数年、団員数は減少はしておりませんが、横ばい状態にあります。こうした状況の中、平成２２年度から消防団協力事業所表示制度の導入、平成２７年度から出動手当の増額等、消防団の活性化に向けて取り組みを進めてきたところであります。 入団条件としましても「市内に居住し、または勤務する者、また、年齢１８歳以上４０歳以下の者」と規定されております。
このような中、地域の昼間団員数の確保を図るため、平成１９年度に、団員の定年を６０歳から６５歳に、団長、副団長、分団長の定年を６５歳から７０歳にそれぞれ引き上げ、平成２６年度には、団員の任命資格を「市内に居住する者」から「市内に居住し、勤務し、または通学する者」に変更し、市外居住者であっても、市内に勤務するか通学していれば団員に任命できるように要件を緩和いたしました。
この消防団の団員数が、全国で昭和３０年に約２００万人であったものが、平成２７年には８５万９,０００人まで落ち込んでおります。
しかし、１人、２人、３人とおられる移住応援団の組織をもう少し強固なものにするように、ボランティアであろうと、市のほうが少しかかわって移住応援団の団員数をわずかでもそれぞれふやしておかないと、私は厳しいことが出てこなければいいがなと思っております。市の指導が、協力が必要だと思います。これはいかがでしょうか。
近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数減少や高齢化などで、消防団活動の維持が難しくなってきております。東日本大震災の教訓も踏まえ、平成２５年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、国は一層の人材確保策を求めているところです。
◎消防長（河本晃君） 現在の周南市の消防団員における団員数の中で、公務員の数ということでよろしゅうございましょうか。 現在、周南市では１,０５８名の団員がおりますが、そのうち、公務員の団員は６０名、ちょっと６％弱でございますが、５.７％程度だと思うんですけども、６０名ほど在籍をしております。 ◆３番（島津幸男議員） ありがとうございました。
長門市でも、条例定数に対する団員数の充足率は平成１８年度から２６年度を見てみると、９３％と高い水準にあることが分かりますが、平均年齢は４１.４歳、１８年度ごろは３８歳ぐらいの年齢だったと思います。 長門市の消防団組織を見てみると、市内中央の各分団については、人員が配置されていますが、周辺部について一部定数に心配する状況があります。
また、いろいろ高度成長の関係で、大都市へ地方から人が流れる第一次産業の関連、そういうものが皆、複雑に起因したんでしょうが、平成２年には１００万人を団員数はある。そして、平成１９年には９０万人。確か一番近いところで平成２５年はもう８７万そこそこかな、団員数は減っております。萩市も御多分に洩れず、かなり全国的な傾向がみられておるのが今日であろうと思います。 しかし、この、地域の安全・安心。