柳井市議会 2022-03-23 03月23日－04号
しかし、２０１８年度の国保県単位化は、県という大きな財布の中での収支を図るため、そうしたリスクは小さくなっています。基金の財源不足対策という役割は、変化しています。そして、市町が国保基金を使って、国保料を下げる取組は、どこでも行われています。子どもの均等割廃止も、国保税値下げの一つの方法だと思います。
しかし、２０１８年度の国保県単位化は、県という大きな財布の中での収支を図るため、そうしたリスクは小さくなっています。基金の財源不足対策という役割は、変化しています。そして、市町が国保基金を使って、国保料を下げる取組は、どこでも行われています。子どもの均等割廃止も、国保税値下げの一つの方法だと思います。
実際の保険料は、各市町が決定しますが、国保県単位化のもとで県の示すこの標準保険料は、各市町が保険料を決定する際に参考とすべきとされておりまして、今後の保険料の動向に大きな影響を与えるものです。県単位化元年となった昨年度、県内市町の実際の保険料は、県の示す標準保険料よりも相当低く抑えられています。
２ 柳井市国民健康保険制度について (1)来年４月からの「国保県単位化」に向けて、山口県は市町と調整しながら標準保険料を含む「国保運営方針」の策定作業を進めています。全国的には、策定状況を中間的に公表している府県もありますが、山口県は情報を出していません。
さきに述べましたように、国保県単位化が進めば、さらなる徴収の強化が懸念されます。滞納国保料であっても、滞納処分は国税徴収法、地方税法に基づき行われます。これに関連する法令は、国民健康保険法、地方自治法、国税徴収法、国税徴収法基本通達、国税通則法、国税通則法基本通達、行政不服審査法、行政事件訴訟法などです。