下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
そして、恋路のクリーンセンターを造ったときの地元対策で１,０００坪の運動広場ありますけど、いわゆる都市公園がないんですね。緑の基本計画、これは総合計画に基づいて、景観計画、緑の基本計画あるんですが、これを見ますと、２０２１年度の段階で、市民一人当たりの都市公園面積は、下松市は６.９平米、光市が１１.３平米、周南市が１３.９平米ということなんですね。
そして、恋路のクリーンセンターを造ったときの地元対策で１,０００坪の運動広場ありますけど、いわゆる都市公園がないんですね。緑の基本計画、これは総合計画に基づいて、景観計画、緑の基本計画あるんですが、これを見ますと、２０２１年度の段階で、市民一人当たりの都市公園面積は、下松市は６.９平米、光市が１１.３平米、周南市が１３.９平米ということなんですね。
様々なことがあったわけですけれども、最終的には徹底して公害対策を行って、下松の環境を悪くするようなことにはしないというふうなことと同時に、建設費の１０％を地元対策に充てるということが約束され、以後環境対策は当然のこととしてなされてきたというふうに私は理解をしています。
しかし、この下松市温水プールは、３市共同のごみ焼却場を恋路に建設するとき、下松市民にごみ処理場の建設に、理解と同意を求める、地元対策の一つでした。 しかも老朽化してきた焼却施設の延命を図るため、平成２５年度から、６０億円を投じて設備を更新し、今後２０年間、この恋路の施設で３市のごみ処理を行うことになっていると聞きます。
我が下松市は、その全国でも珍しい自治体の一つですが、そのまれな温水プールが２４年前に下松の恋路に設置されたのはなぜなのか、それは３市共同の御屋敷山の斎場に加えて、老朽化した西市沖のごみ焼却場に、代わる新しいごみ焼却場、また下松の地に建設をする、そういう計画が具体化される中で、市民の皆さん方にそのごみ焼却場の受入れを御理解をいただきたいというふうなことから、地元対策費というふうな名目だったと思いますが
この体育館の会議室につきましては、地元対策の１つということで、会議室を設けたということもあります。市では、学校施設の開放をしております。体育館とか運動場とか武道場でございますけど、この会議室を学校開放しておるのは、中村小学校のみでございます。そういったことで、この会議室の利用というのは地元対策という意味合いも含めておりますので、新しい会議室はトイレも近いし、最新のものになっております。
下関市区間の俵山豊田道路の１３．９キロメートルについては円滑に事業促進が図れるよう、用地取得にかかわる地元対策等市としても最大限努めてまいります。また小月地区への接続の早期事業化についても国に対して強く要望してまいります。 続きましてＭＩＣＥ機能、コンベンションに関するＭＩＣＥ機能についての取り組みでございます。ＭＩＣＥの誘致につきましては下関観光コンベンション協会が主体となり取り組んでおります。
やはり、地元対策と申しますか、道路の建設、新設についてお願いするときに、地域住民の方にしっかりと納得をいただく説明を行うということが用地交渉の第一歩といいますか、基本中の基本であろうかと思います。今の、地質調査を踏まえといいますか、これから予定されるということでございますんで、地元に対して、しっかりと説明をしていただけるように、国のほうとも連携して進めていただければと思います。
具体的には、昭和５４年に浄化センター新設の際に、地元対策として建設された当該施設につきましては、建設後３０年以上を経過し、所期の目的を果たしていることから、下松市新川地区集会所管理委員会に対し、他の市建設の地区集会所と同様に、無償で譲渡するものであります。 以上、議案第９号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（浅本正孝君） これより、質疑に入ります。
この増設の際の地元対策であったと思われますが、そのころ、隣接して岩国市老人福祉センターがつくられ、入浴施設がスタートしたと記録されております。 焼却工場はその後、平成４年３月に、日量１９５トンの２４時間運転をする新焼却工場が完成し、現在に至っているわけですが、この２４時間連続運転のメリットを生かし、余熱を利用した入浴施設が今の老人福祉センターの目玉施設となりました。
行政は企業と農家を結びつけるコーディネーターとして、用地交渉など地元対策の調整役として、企業が農業参入しやすいよう、これからも引き続きよろしくお願いします。
続きまして、新ごみ焼却施設建設事業につきまして、このたびの入札で７２億円の設計価格で５３億円で落札になっておりますが、地元対策を含めて、円滑な工事ができるかお尋ねいたします。 ◎環境部長（砂原雅夫君） お答え申し上げます。 まず、入札の数字でございますが、大変落札率が低かったという御指摘でございます。
補助金は十分入ってきますけど、あと１４億ほど、後年度負担になってきますから、やはりそうした後年度負担が起きるんならば、今の経済をきちんと活性化しておかないと、後年度に耐えられない問題が起きてきますから、それで今、地元発注に対して、或いはまた地元対策について、この公共事業に対して、そうした市長の３つの話が出ましたけれど、それを何らかの形で担保する方向になりますから。市長、考え方があったら。
ですからそこをやっぱりして頂くことによって、今の地元対策等についても、やはり本人達にもきちんと説明すれば、堤内と堤外の水位が同じだから仕方がないっていうことになれば、それはどこの地域の中でも起きてくる問題ですけれど、その今の蔵小田については、そうしたわずかな差とは言いながら、そうした、設計量ほど流れないような状況が起きておるんじゃないかなと思うから検証をして頂きたというお願いです。
３番目は住民説明会で、住民の意思を尊重されて出された意見の地元対策を講じてくださいとあります。４番目が地域社会の融和と生活環境の保持が図れるよう、地域貢献活動等の取り組みを実施してくださいとあります。この４項目が意見書として提出されています。 それで、この意見書がどういう状況になったかということをお尋ねしたわけです。
ただ用地の交渉等に、そら一、二軒あるからここに企業用地の用地確保したいからていう中で、市が企業誘致するために必要なというところについてはあるかもしれんけど、こうしただれともわからん漠然としたところの地元対策に市が出て行かにゃならんていうそこの根拠が余りにも私には理解できない。
この点につきましても、御質問に答える形で、工期が２６年度開園するのは市長御自身が地元対策としての政治判断として行ったという説明もあったところであります。 定員が２０人とはいいながら、１５０人から１７０人に定員がふえます。１日も早く、そして１年でも早くあおば保育園の建てかえをしてほしいというのは、この議場にいる皆さんすべての願いであろうというふうに思います。
現在、対策手法が共聴施設対策となっております地域については、補助金申請は市が窓口になっており、補助申請の受け付け、国への補助申請を行い、また地元対策が決定してない地域につきましては、自治会長さん等の代表者を通じまして地元説明会を開催させていただくなど、共聴施設の整備に向けての対策を実施しております。
だけど動物園では完全な水洗式をつくって、地元対策をしっかりやりましたというのが、御本人がおっしゃってます。今から５０年前もおっしゃるようなきちっとした対策をとろうとしたんですけども、まだまだそのころは人が少なかった。今はもうまさに動物園の周りは、全部、後から住まわれたとはいっても人間様が住んでおります。
また、施設規模は今後の減量化への取り組みによって大きく変わるものであり、更に用地費、造成費、取り付け道路費、地元対策費等は参入されておりません。萩市の小原地区と用地は決定致しておるようでございますが、用地費、造成費、地元対策費事業費まで含めて、初めて検討に値するものになるのではありませんか。
その結果、地元との協定により、終末処理水、モニタリング井戸水、河川の上流部、下流部の水、定点の井戸水について、一般項目及び重金属類、ダイオキシン類の水質検査を行い、その都度、地元対策委員会に報告している。処理施設の適正管理と水質検査については、今後とも継続し、経過を観察していくという内容の回答が組合からありました。