柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
私は、近くの話せる人に、法の趣旨や指定された一部過疎というものの基準、指定されたことによる利点等をお話しし、また平成の大合併をした地域を、広く拾って指定された形になっていることもお伝えしました。私は、このときに話された方、聞いていらした方々の様子から、改めて市民の皆さんの人口減少への関心の高さ、過疎という言葉への敏感さ等を痛感したところです。
午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 三島好雄議員 １ 柳井市の過疎地域指定脱却の方策を問う (1)２０２０年の国勢調査を受け、人口減少や財政力の法的基準
第５条、柳井市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例、第６条、柳井市水道事業及び下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例、第７条、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正につきましては、現在の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制度となることに伴う引用条項の変更を行うものであります。
補助額については、基準月額に勤務職員数等を乗じて算定されているが、補助金の申請時に見込んだ勤務職員数に比べ、実績値としての勤務職員数が少なかったため、その差額が返還額として計上されたものであるとの答弁がありました。
２つ目の阿月漁港のイワシ加工施設の騒音等の現地確認について、委員から、騒音測定の結果は、どうだったのかという質疑に、６０デシベル以下が、住居地域に相当する第２種の昼間の騒音規制基準であるが、その基準内であったとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、特定外来生物の防除や処分方法について、報告がありました。
特別支援学級につきましては、対象となる児童生徒の人数を踏まえ、県が示す基準により設置されております。通級指導教室につきましては、令和６年度に花岡小学校に新たに設置する予定であります。他の学校につきましては、対象児童生徒数や加配教員等の状況を踏まえ、県の指導も仰ぎながら検討してまいります。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
普通財産の貸付料の基準は明らかにされていませんが、行政財産の基準に準じた扱いとしているならば、県内他市に比べて相当低い設定であるのかもしれません。また、民間事業者が駐車場用地として営利使用している場合等の例外規定も必要ではないかと思います。 最後に、行政財産の中でも、その行政目的を終え、新たな利活用や売却が見込める市有地もあるのではないでしょうか。
ただ、これは総合的に２つの話がございまして、栽培漁業センター前に移設するという話で考えますと、今度は移設の場合は、道路の安全条件とか様々な基準がございます。その辺については、バス事業者としてなかなか許可が下りないのではないかというような判断をしておりますので、このたびの２つの話を総合的に考えると、今現在はなかなか難しいと、当時、令和２年当時ぐらいに考えた次第でございます。
過疎地域に指定されるには、人口要件と財政力要件の２つの基準につきまして、国が定める基準値より悪い状況になる必要がございます。表をつくってまいりましたのでお示しいたします。柳井市としてもこれは御認識をされている内容の表になります。 過疎地域に国から指定されるための基準表になります。今回、新たに旧柳井市が国から過疎地域に指定されるにあたりまして、関係する箇所のみ柳井地域として抜粋してお示しいたします。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
◎危機管理課長（國田雅之） 現在の体制でございますけれども、気象庁等から、大雨の注意報や大雨警報などが発令された際には、本市で取決めをしております配備基準というものがございますので、そちらに基づいて、市役所に職員が待機して対応をすることとなっております。
執行部からの補足説明の後、委員から、対象となる事業所の基準は決まっているのかという質疑に、工場などではなく本社機能を持つ事務所や研究所であることが大前提であり、その他にも設備の取得時期など様々な要件があるという答弁がありました。
実施項目ごとに取り組み成果、やってきたこと、その成果を５段階の基準で評価し、さらに今後の展開、方向性が示され、今まで以上に状況や課題が分かりやすくまとめられていると思います。
つまり現在の柳井市全体が過疎地域として国の基準に抵触し、指定がなされたわけでございます。このこと自体は大変残念なことではございますが、一方で同時に、この過疎状態から脱却するための有利な資金調達の手段といたしまして、過疎対策事業債、事業費の７割を実質的に国が負担する債権の活用が認められました。
その中で、ＪＲ西日本は、鉄道事業者と輸送密度２,０００人未満の線区の自治体との対話が開始できることなど、一定の明確な基準を設ける仕組みを地域公共交通活性化再生法に組み込む検討を国に求めました。先日より新聞報道をにぎわしているのがこの問題です。 一方、昨年の１２月定例会の一般質問で、私は、市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題について質問させていただきました。
この接種対象者に該当するかどうかを、もう少し具体的に、どんな基準で判断をされるんでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 基礎疾患がある方への具体的なものという御質問です。 基礎疾患の分類につきましては、国におきまして１４項目の基礎疾患が決まっております。
こちらのほうにつきましても、補助の基準に基づいて申請のほうをいただきまして、確実にお支払いのほうはしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君） 今、確実に３％程度は、実態からみてもきちんと引上げがされておりますというような答弁でございましたが。
ひとり親世帯分は、本年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方等の世帯に属する児童５６３人分を、その他世帯分は、令和４年度の住民税均等割が非課税となる子育て世帯等の児童２８０人分を見込んでおり、それぞれ、基準日である、令和４年３月３１日における、１８歳未満の児童（障害児の場合は２０歳未満）を対象に、１人当たり５万円を、原則としてプッシュ型で支給するものでございます。
この議案は、国が策定した非常勤消防団員の報酬等の基準に準じ、消防団員の年額報酬額、出動報酬額等を改定するものであります。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２１号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。