下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
２点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。 子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチン接種は、２０１３年、平成２５年４月に定期接種化が始まりましたが、直後に副反応等の問題により、積極的勧奨は中止されてきました。
２点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。 子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチン接種は、２０１３年、平成２５年４月に定期接種化が始まりましたが、直後に副反応等の問題により、積極的勧奨は中止されてきました。
本年１０月９日付で、厚生労働省から子宮頸がんワクチン接種について、積極的な勧奨とならないことを留意した上で、対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ることとした通知が出されました。 また、同時に、周知に関する具体的な対応等についてとの通知も来ており、情報提供について、より具体的な取組などが明記をされております。
そこで、本市における子宮頸がんワクチン接種に関する対象者への周知の取組について、第１点、現状の接種率と取組状況、第２点、今後の取組についてお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 鴻池議員の質問にお答えします。 御質問の１、子宮頸がんワクチン予防接種の周知について。
次に、予防接種事業の予防接種委託料が減額となった理由について質疑があり、主な理由としては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン副反応検討部会において子宮頸がんワクチンの積極的な接種の勧奨を差し控えることが決定されたことにより、子宮頸がんワクチン接種の人数が大幅に減ったことによるものとの答弁がありました。
４款１項２目予防費１３節委託料のうち予防接種委託料３００万円の減額は、子宮頸がんワクチン接種の副反応の発生頻度が明らかになり、国が積極的勧奨を差し控えたことによる接種者減少によるものであります。 健康診査委託料４００万円は、医療機関で実施している個別健診の受診者数の増加に伴い、健診委託料の不足が見込まれるためであるという説明がございました。
国は、２００６年、いわゆる平成１８年に、がん対策基本法に基づき、受診率向上に結びつけることへ、がん対策推進基本計画が策定され、乳がんや大腸がんなどの検診受診率を５年以内、いわゆる平成２３年度までに５０％以上に達成する目標を掲げ、子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン事業、また子宮頸がんワクチン接種の無料化対策がとられましたが、どこも目標達成には届いておらないようであります。
現在子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン事業、また子宮頸がんワクチン接種の無料化対策がとられておりますけれども、まだまだ目標達成には届いておりません。さらにアップするには、さらなる対策が望まれるところでございます。周南市における種類別がん検診受診率の現状と課題についてお尋ねいたします。 次に、大腸がん検診でございます。大腸がんは罹患数１０万人、死亡者４万人と我が国に多いがんでございます。
議員御指摘のがんの予防策と成果でございますが、がんの予防策といたしましては、各種がん検診の受診率向上に向けた取り組み及び子宮頸がんワクチン接種を実施しております。
また、学校でも子宮頸がんワクチン接種と子宮頸がん検診の重要性等を周知していくことが必要であります。 そこで、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業の現状と接種率向上に向けた取り組みについて、当局の御見解をお伺いいたします。 次に２点目、うつ病対策についてお尋ねいたします。 日本では、がんに次いで重大な社会損失をもたらすと言われております。また、国民病とも言うべき疾病です。
子宮頸がんワクチン接種、ヒブワクチン接種、肺炎球菌ワクチン接種、これらは、これまで医療関係団体や女性団体等から強い要望が出されていましたが、この要望にこたえるためにも、このたび補正予算の形で迅速に対応されたことは、大いに市民を勇気づける取り組みであると思います。 この事業によって一人でも多くの市民の命が必ずや守れるはずであります。
もう１つは、茨城県常総市は、市内在住の中学３年生の女子生徒の希望者全員に、子宮頸がんワクチン接種を全額公費負担で実施する。保護者の負担軽減のため、県内自治体で唯一、学校単位の集団接種としたところ、９割以上が希望しているという。接種を担当する嘱託医が所属する市の医師会が、市立中学校５校との間で日程を調整しており、１回目は９月下旬に始まる見通しという。
推奨年齢に達する児童・生徒のいる家庭では、大きな負担となりますので、子宮頸がんワクチン接種への公費助成が必要ではないでしょうか。 次に、がん対策について、子宮頸がんの予防検診についてですが、現在行われている細胞診検査は、がんを発見できる確率は高いが、がんになる前の前がん病変を発見する感度は７０％から８０％と十分ではないとされています。
そこで、山口市においても子宮頸がんワクチン接種への公費助成を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、実現しようとした場合、実際の事業規模はどのくらいになるのかもあわせてお伺いいたします。あわせて、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなど、発症率、死亡率の高いとされるがんの検診率向上策について本市の取り組みをお伺いいたします。次に、障害者福祉の実態についてお伺いいたします。
次に、子宮頸がんワクチン接種への公費助成についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、昨年１０月、ヒトパピローマウイルスに起因する子宮頸がんワクチンが承認され、１２月から販売が開始されたところでございます。