山口市議会 2014-12-10 平成26年第６回定例会（４日目） 本文 開催日：2014年12月10日
文部科学省も冷房設備整備の必要性を認め、整備促進を図るため、学校施設環境改善交付金の中で空調（冷暖房設備）整備事業を取り上げています。思春期前の子供は、汗腺を初めとした体温調節能力がまだ十分に発揮していないために、高気温への対応能力が低いと言われ、また汗腺数も減少傾向があるとも言われています。
文部科学省も冷房設備整備の必要性を認め、整備促進を図るため、学校施設環境改善交付金の中で空調（冷暖房設備）整備事業を取り上げています。思春期前の子供は、汗腺を初めとした体温調節能力がまだ十分に発揮していないために、高気温への対応能力が低いと言われ、また汗腺数も減少傾向があるとも言われています。
１４款国庫支出金は、道路橋梁における社会資本整備総合交付金や、学校施設環境改善交付金などの減があったが、循環型社会形成推進交付金──これは新ごみ処理施設整備補助の件でございますが、この交付金や、地域の元気臨時交付金などの増により、６億９,７３０万３,０００円増の３８億７,５２４万１,０００円となったという説明です。
国庫支出金は消防・救急デジタル無線整備事業の一部完了に伴う消防防災施設等整備費補助金の減はあったものの、地域の元気臨時交付金や油谷小学校改築事業に伴う学校施設環境改善交付金の増などにより、前年度に比べ６億１,１２９万円と大幅増の２１億５,１８９万円となっております。
なお、平成２７年度の事業費は２４億９,１０４万５,０００円を見込み、特定財源は国の学校施設環境改善交付金を１億３,５８３万５,０００円、合併特例債を２０億５,０６０万円充てている。 また、平成２８年度の事業費は７,９２６万４,０００円を見込み、特定財源は合併特例債を７,１００万円充てているとの説明がございました。 長時間の質疑の後、議員間の自由討議を行い、次のような意見がございました。
歳入補正予算の主なものは、第１５款国庫支出金において、民生費国庫補助金として、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付に係る事業費及び事務費補助金１９億１，１００万円が、教育費国庫補助金として、小・中学校の耐震補強に係る学校施設環境改善交付金１１億５，７３７万８，０００円が、また第２２款市債において、土木債として乃木浜総合公園の整備や都市公園の改修に係る都市計画債１億７，９４０万円が、教育債
◎教育部長（手山恒次君） この非構造部材に関しましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金という補助制度がございます。この制度は、算定割額３分の１の補助割合というふうになっております。そして、補助裏、補助金を除く残りの事業費ですけれども、この事業費は、全国防災事業債を適用いただければ１００％起債が起こせます。
最後に、（３）国や県の補助制度についてですが、文部科学省の学校施設環境改善交付金において、太陽光発電などの整備に関する事業がございます。これは、太陽光発電設備を設置する際に必要な経費の一部を国庫補助し、地域の実情に応じた地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図ることを目的として行われるもので、基準額に２分の１を乗じた金額が交付されるものです。
建てかえの財源につきましては、国の学校施設環境改善交付金と公立学校施設整備費国庫負担金を活用し、残りが市債と一般財源となります。 以上です。 ◆２番（岡本公一君） それでは、検討協議会で具体的に要望がなされているという答弁がございました。どういうふうな要望内容があったかをお尋ねいたします。
まず、歳入予算補正の主なものは、第１５款国庫支出金においては、矢玉漁港防波堤の災害復旧工事費の減額に伴い、災害復旧事業費負担金１億８，４８７万３，０００円を減額する一方、生活保護扶助費の増額に伴う生活保護費負担金３億円や小中学校校舎等の耐震補強事業に係る学校施設環境改善交付金５億５，６６０万１，０００円を増額するなど、８億１，９０１万２，０００円が増額計上されております。
いずれにいたしましても、国の緊急経済対策に的確に呼応し、平成２５年度予算と平成２４年度３月補正予算とを一体的に捉え、昨年度実施いたしました通学路緊急合同点検の結果に基づく通学路の整備や学校施設環境改善交付金を活用した小中学校の耐震化工事など、本市にとって真に必要な事業について精査をし、有利な財政措置を活用して、平成２４年度３月補正予算に前倒しで計上できるものについては、地域経済の活性化にも寄与できる
いずれにいたしましても、国の緊急経済対策に的確に呼応し、平成２５年度予算と平成２４年度３月補正予算とを一体的に捉え、昨年度実施いたしました通学路緊急合同点検の結果に基づく通学路の整備や学校施設環境改善交付金を活用した小中学校の耐震化工事など、本市にとって真に必要な事業について精査をし、有利な財政措置を活用して、平成２４年度３月補正予算に前倒しで計上できるものについては、地域経済の活性化にも寄与できる
国庫支出金につきましては、柳北小学校建設事業の終了に伴う校舎建設事業費負担金及び学校施設環境改善交付金の減額に伴い、０.６％減の１４億２,９７７万１,０００円を計上いたしました。県支出金につきましては、児童クラブ及び市内私立保育園の建設の終了に伴う建設補助金の減により、８.４％減の１０億８,３５９万３,０００円を計上いたしました。
下から９段目、小学校費補助金９,１２９万２,０００円は小学校４校の耐震改修工事及び室積小学校トイレ改修に係る学校施設環境改善交付金でございます。その下の中学校費補助金１,３４９万５,０００円は島田中学校の耐震改修工事に係る交付金でございます。 １４ページをお願いします。
下から９段目、小学校費補助金９,１２９万２,０００円は小学校４校の耐震改修工事及び室積小学校トイレ改修に係る学校施設環境改善交付金でございます。その下の中学校費補助金１,３４９万５,０００円は島田中学校の耐震改修工事に係る交付金でございます。 １４ページをお願いします。
文科省から、学校施設における天井落下防止対策等の推進について通達が出ておりまして、学校施設環境改善交付金、防災機能強化事業として財政支援制度もあるというふうに聞いております。その内容と、今後の対策についてお示し願いたいと思います。
次に、今後の整備についてでございますが、議員御案内のとおり、平成２４年度から国の学校施設環境改善交付金制度が、地震による落下物から児童生徒を守るために、非構造部材の調査を含めて交付対象となるなど拡充されたことから、今後この制度を活用して、天井裏など目視では点検できない箇所について、専門家による調査を行ってまいりたいと考えております。
厚陽小中学校施設耐震化事業に係る学校施設環境改善交付金の減、新ごみ処理施設建設事業に係る循環型社会形成推進交付金の皆増などがある。１４款全体では１０.４％、３億８,４０６万６,０００円減の３３億６４２万８,０００円を計上している。 １５款１項県負担金は８億８,７３８万３,０００円を計上しており、自立支援給付費や子ども手当増などがある。
まず歳入予算補正について、その主なものは、第１５款国庫支出金においては、都市計画費補助金として、下関駅周辺整備事業に係る社会資本整備総合交付金を事業進捗に合わせ３，９７９万７，０００円減額計上する一方、教育費国庫補助金として、国の平成２３年度第３次補正予算に対応して小中学校の校舎等耐震補強事業に係る学校施設環境改善交付金２億８，０６９万７，０００円が、第１７款財産収入においては、下関北バイパスの先行取得用地
１つは、文科省の国庫補助のところを見ますと、学校施設環境改善交付金と。これ耐震でもないし、今までの補助金と違うなと思うんですが、今回は久保小のトイレを改修なさるわけですが、この環境改善交付金というのはそもそもどういうことなのでしょうか。教育部長教えてください。環境改善事業とはどういうことを指すのかですね。これ１つ。１,７２７万７,０００円に関してです。
次に、教育費では、小学校整備事業及び中学校整備事業において、国の第３次補正予算により追加された学校施設環境改善交付金を活用し、室積小、光井小、浅江小、周防小、室積中、島田中及び大和中学校の校舎の耐震化工事費など３億１,２１０万円を追加する一方で、入札減等に伴う減額分と合わせて３億１３６万４,０００円を計上いたしました。