柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
これらについては、今、地区の体育館、もしくは学校の開放、学校開放による小学校、中学校の体育館の開放、もっといえば、柳井中の第２体育館である南中の体育館、この辺をフル活用して、支障がないようにやっていこう、その辺はしっかり学校の部活の顧問と、また学校側とも協議しながら、調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。
これらについては、今、地区の体育館、もしくは学校の開放、学校開放による小学校、中学校の体育館の開放、もっといえば、柳井中の第２体育館である南中の体育館、この辺をフル活用して、支障がないようにやっていこう、その辺はしっかり学校の部活の顧問と、また学校側とも協議しながら、調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。
体育館とか運動場とか武道場でございますけど、この会議室を学校開放しておるのは、中村小学校のみでございます。そういったことで、この会議室の利用というのは地元対策という意味合いも含めておりますので、新しい会議室はトイレも近いし、最新のものになっております。そういうふうな使い勝手も上がっておりますので、その会議室のほうも積極的に活用していただきたいと考えております。
学校施設の地域や市民の利活用といえば、学校開放になります。国の施策でもありますが、本市も積極的に学校施設を開放し、市民の健康増進、生涯スポーツの推進に取り組んできております。夕方の体育館においては、バレーボールや、バスケットボールといったスポーツ少年団の利用や、夜間は一般の利用も多く体育館ではあるようです。
学校開放で体育館を使用することがあります。その際に扇風機が２台ほどあるのですけれど、最初に思ったのは、コロナ対策で換気をしているのかなというふうな感じがしました。
御案内のとおり、本市では用途によりさまざまなスポーツで利用可能な市有施設といたしまして、２８施設を所有いたしておりますほか、市内小・中学校の体育館及びグラウンドを活用いたしました学校開放施設がございます。これらの施設は、設置目的等により所管が異なっておりまして、現在、交流創造部が所管いたしております２０施設を初め、教育委員会、経済産業部、都市整備部等で管理をいたしているところでございます。
◎教育部長（小田修君） 例えば、下松中学校の学校開放といいますか、そういうことでよろしいでしょうか。下松中学校と久保中学校は、柔道はございません。柔道の部活動は末武中学校だけです。 ○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君） そうしますと下松中学校に関しては部活がない。久保中もない。
◎教育長（宮内茂則君） 本市では、学校開放に関しましては、山陽小野田市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則というのがございまして、本市における社会体育の推進並びに児童及び生徒の安全な遊び場の確保のために、学校教育に支障のない範囲内で市内の小学校及び中学校の施設等について開放するというふうに規定しております。 ○議長（小野泰君） 伊場議員。
改正の内容といたしましては、昨年４月に玖珂小学校との統合により閉校となった旧玖珂中央小学校のグラウンドについて、これまで学校開放施設として市民の利用に供してきましたが、今後は本市の運動施設として市民の利用に供することが適当であると判断したことから、本市の運動施設条例に「玖珂中央グラウンド」として、新たに規定するものです。
また、三世代交流芝刈りボランティア作業体験では、しばもり隊員と児童の交流や、学校開放で利用されている学生や社会人を中心とした地元の若手サッカーチーム２団体の数名がしばもり隊員として管理に参加するなど、後継者育成につながる動きも見られています。
今後、専門業者からの調査結果等を踏まえながら、公共施設としてのプールの再整備や最適化並びに国において検討が進められております学校開放事業の中での学校プールの活用なども含めまして、本市のプールのあり方についての方向性を総合的に検討してまいりたいと考えております。
エアコン設置につきましては、多大な経費を必要とすることが想定されますが、子供たちが一日の大半を過ごす施設でございますので、学習環境のみならず健康面にも考慮した生活環境の改善、向上は、次代を担う子供たちの成長に向けて大変重要でありますとともに、今進めておりますコミュニティスクールによる学校開放、地域貢献による地域の方々の学校施設の利用も進めておりますので、財政措置のほか、効率的かつ効果的な整備手法について
今おっしゃったように、学習方法とか指導方法の多様化に対応したスペース、あるいは特別教室、あるいは児童生徒の生活交流のスペースとか、心の教室、カウンセリングルームとか、授業準備のスペースとか、教職員のためのスペースとか、地域の学校開放を支援するスペース等、いろいろ使い道はあるんですよ。だから余ってない。 しかし、もう少し学校施設以外での活用、この方向が余りない。
これを実現するために、その文科相の中教審はどういうふうにいってるかといいますと、「学校施設を整備する際には、地域への学校開放を前提としたコミュニティースペースを設けることや、社会教育施設等と複合化した施設とすることなどにより、日常的に地域住民が集う地域コミュニティーの拠点となるものにすることなどが考えられる」と書かれております。
また、学校開放の夜間体育館使用は趣味の利用がほとんどと思いますが、これは無料である。これと比べますと、市民ボランティアに対する有料化は、市民の納得がなかなか得られないのではないかと思います。ぜひ見直しをお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。 ○議長（重枝尚治君） 以上で、河崎運君の質問は終わりました。 次に、順位第２番、城美暁君の登壇、発言を許します。
概要については、そこに説明が書いてありますが、コミュニティ・スクールの導入については、２６年度、２７年度、末武中学校のほうで調査研究の指定を受けて、協議会の開催、それから、たしか１週間で年に何回かの学校開放等、いろいろ今、調査研究を始めております。今後、県内外の視察を含めて２８年度の指定に向けて、この１年、大事な１年になるのかなというふうに考えております。
まず１つ目ですが、公立の小中学校の開放と、その設備・備品の充実についてなんですけども、まず１番として、基本的な学校開放の考え方を問いたいと思います。２として、避難所として学校を指定しているが、現状で十分に避難所として対応できているのか。３つ目、社会教育やスポーツ振興を目的として多くの住民が学校施設を利用していますが、設備や備品の充実はどのように対応しているのか。
身近なスポーツ施設が必要と多くの市民が答えていることからも、学校開放の認知度や利便性の高いものにしていく必要がある。スポーツ推進の効果として、地域コミュニティの活性化など、これをすぐに追い求めるのではなく、まずは、スポーツを通した近しい人々の交流を、多世代が交流できる活動を通して行われる必要がある、といった報告がございました。
つまり、何かといいますと、私がこれまでスポーツに関して質問を幾つかしてきたんですけども、例えば学校開放事業というのは、学校とすごい密接な関係がございます。例えば施設は学校を利用するわけですから、すごい密接に関係する。それと、前回の、私が一般質問で取り上げた地域の総合型スポーツクラブに関しても、拠点というのは学校に置かれるわけでございますので、非常にどこが――曖昧な部分があります。
なぜこれを聞くかというと、数年前まで、そういった学校というのは、学校開放事業というのは学校の教頭先生が中心となっておやりになっていました。やっぱり仕事柄なかなか煩雑になるんで、その後、各学校では学校開放事業の運営委員会というのを立ち上げて、利用する団体の手に運営を委ねることになりました。
◆１４番（姫野敦子君） ここも、区長と言われる方が、さっきも申し上げましたが、元教育長だったということもありまして、学校開放、それからこういった取り組みに予算をかなりとって、平均年齢も大変若い町で、働いている若い世代がどんどん家を建てて江戸川区に引っ越してこられるということで、平均年齢がたしか４２.幾らという若い町で、高齢化率も１６ぐらい、大変若い。