下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
遡れば４年前の下松市議会議員選挙につきましては、投票率４２％と最も低く、また、１８、１９歳の投票率はさらに低く１７.３６％でした。 このたび市議会議員選挙につきましては４５.２７％と多少ポイントが上がったとはいえ、２人に１人が政治参加の機会に背を向けたことを深刻に受け止める必要があると考えます。
遡れば４年前の下松市議会議員選挙につきましては、投票率４２％と最も低く、また、１８、１９歳の投票率はさらに低く１７.３６％でした。 このたび市議会議員選挙につきましては４５.２７％と多少ポイントが上がったとはいえ、２人に１人が政治参加の機会に背を向けたことを深刻に受け止める必要があると考えます。
ここにおられる議員の皆さんも、私と同様に、その任に当たるべく、昨年１２月の市議会議員選挙に立候補され、当選されて、本議会に臨まれているものと思います。 さて、柳井商業高等学校跡地の利活用事業についてですが、我々議員としても、これまで、本会議は無論のこと、特別委員会や全員協議会で、この課題に取り組んできたことは、新人議員さんの方を含め、皆さんもよく御承知のことと思います。
まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、財政調整基金や各目的基金を積み立てるための積立金の補正を、戸籍住民基本台帳費では、国の補正に伴う委託料の補正を、選挙費では、衆議院議員選挙費、市議会議員選挙費等の減額を行うものであります。 民生費の児童福祉総務費では、国の補正に伴う委託料及び補助金等の補正を、児童措置費では、児童手当等の減額を、扶助費では、医療扶助等の補正を行うものであります。
初めに、総務費の市議会議員選挙費について、宣誓書付入場券はがきへの様式変更により、今後経費もかかってくる。投票時間の短縮等による経費節減を図ってはどうかとの問いに対し、投票時間の短縮については、他市においては、離島や山間部の投票所や夜間の投票実績が少ない場合に実施されており、本市においては、夜間の投票実績もある程度あるため、現段階では難しいと考えているとの答弁がありました。
まず、１番目の市議会議員選挙についての御質問にお答えをいたします。 私の立場で、この度の選挙について、所見や見解を述べることは適当ではないというふうには考えますけれども、君国議員をはじめ、１８人の候補者と、その支援者の方々が、期間中のみならず、事前の後援会活動も含めて、最後まで死力を尽くして、有権者の方々に思いをお伝えになられたことに、心から敬意を表したいと、そうした思いでございます。
◆１５番（阿武一治君） １１０万円に見合う効果が出てくるというふうに思っていらして、やられるんだろうと思うんですが、これ市議会議員選挙だけじゃなくて、毎年いろんな選挙がありますよね。だから、今からの１１０万円、１０年間で幾らになるかということを考えると、この費用をどこかで回収せんといけませんよね。
本市におきましても、市議会議員選挙の投票率で見ますと、平成２２年執行時に６０.６７％ありましたが、平成３０年４月執行時には４２.１９％まで下がっており、特にここ１０年は下降傾向にあります。 年齢別で見ますと、若年層の投票率が低い傾向にありますが、その理由について確かなことは分かっておりません。
もともと、本年度下期におきましては、衆議院議員選挙、それから私どもの柳井市議会議員選挙、そして山口県知事選挙が予定されていましたが、これに参議院議員補欠選挙が加わり、さらに新しい内閣総理大臣が生まれることになったわけです。 いやが応でも、国民の、そして市民の皆さんの政治への関心は高まってまいります。
あわせて、議員定数についても各会派の意見集約が図られ、次期市議会議員選挙に与える影響等を考慮して６月定例会までには結論を出すとの多数意見が確認されております。その結果は会派代表者会議でも報告され、令和３年６月発行の岩国市議会だよりにも詳しく掲載され、市民の皆様にも広く周知されております。
通告の１は、投票率、それも市議会議員選挙の投票率を主体に質問させていただきます。 お手元に行っとると思いますが、別紙Ａ表の１、一番左側を見てください。最近の選挙の一覧を示しております。国政、県政、市政の９回の選挙のうち、５０％を超えた投票率の分は２回しかありません。報道で聞く５０％民主主義という表現どおりのさんざんたる結果になっております。 中でも特徴的なのは市議選であります。
前回、２０１８年の市議会議員選挙の平均投票率は、４２.１９％。言うまでもないことですが、たとえ投票率が５割を割っても無投票でも、制度上、当落は有効ですが、しかしその低投票率の問題は自治体の基盤に関わる、私は、問題だと、成り行き任せにしておくことは自治体の将来に責任を負わないことだというふうに考え、今回、この問題を取り上げることにしました。
◎２２番（渡辺敏之君） さっきも申し上げましたけれども、投票率が低くなっているというふうなことの中で、積極的に選挙公報を発行し、市長選挙、市議会議員選挙にどういう方が立候補されるのかという、そういうことを選挙民の方々に一日も早く知らせるということでは、大きな前進だというふうに評価をしたいと思いますが、期限が非常に限られているということの中では、それをどうやって周知をしていく方法が、どうやったらいいのかというふうなところを
ちょうど１年前の６月７日今日、市議会議員選挙で市民の負託を受けてこの議場に立っております。議員は何をするべきか。市民の声、声なき声を拾い市政に届けること、行政をチェックすること。私は、忖度やしがらみが渦巻くこの政治の世界においても、自分の正しいと思うことは貫こうと心に決め議員になりました。公平、公正、市民のためになるかどうか。これが私の判断軸であり、揺るぎない信念であります。
選挙費には、令和３年度中に予定されております衆議院議員選挙、知事選挙、市議会議員選挙に係る費用をそれぞれ計上しております。 次に、９１ページからでございます。 民生費は、５５億６００万３,０００円を計上し、前年度と比べ２.０％の増となっております。 １０７ページをお願いします。
概要は、来年度実施予定の市議会議員選挙と市長選挙から選挙運動用ビラの作成費を公費負担の対象に加えるとともに、選挙運動用自動車の使用と選挙運動用ポスター等の作成の公営経費の限度額を改定するため、公職選挙法施行令の改正に準じて改正をするものです。
約２年前、私自身が初めて市議会議員選挙に挑戦をし、今、このように議員の立場になって、改めて市民の一人一人が市政に関心を持って意見を出し合うことの大切さ、そして若い世代の声を聞き出すことは、自分自身の責務ではないかと感じております。そして市長自身の強いリーダーシップ、これは今の本市にとって必要不可欠であると感じている次第です。 それでは、質問に入らせていただきます。
これにつきましては昨日の一般質問について、南支所については来年の市議会議員選挙から、大型商業施設については令和４年の参議院議員選挙から実施するとの答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。 そこで、お尋ねします。（２）当日投票所を増設すべきではないか。（３）投票所をバリアフリー化すべきではないか、この２点についてお答えください。 ○議長（小野泰君） 白石選挙管理委員会事務局長。
前年の１０月の市議会議員選挙、この投票率が４９.３％、期日前が２４.６９％という数字でございます。同年の１０月の市議会議員選挙、この投票率が５５.４％で、期日前が２５.６７％と。同年１０月の衆議院議員選挙、この期日前投票率が３７.７５％、結構高い数字でございます。２０１８年２月の知事選、期日前投票率が３３.９９％という数字が出ています。
誰でも立候補できる市議会議員選挙へ向けた、取組の内容について問う。 （２）が、ネット投票や移動式投票所など、投票率向上に向けた対策について、他市の事例と本市の今後の対応について問う。 ３番目が、さきの市議会議員選挙にあっては、市内６１７か所に設置される公営ポスター掲示場設置等委託料など、相当の経費を要している。このため、選挙に係る費用、効果及び改善策について問う。
このたびの周南市議会議員選挙におきまして、多くの皆様から負託を賜り、初当選させていただきました。身の引き締まる思いでございます。市民の皆様の御期待にお応えできますよう、４年間、誠心誠意、全力で務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。