柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
紛失等により、マイナンバーカードを再発行する必要がある場合においては、初めての申請と同じ手続が必要となり、現時点では、申請から地方公共団体情報システム機構のカード発行を経て、皆さんの手元にお受け取りいただくまでに、１か月から１か月半の期間を要しております。
第５条は、柳井市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例を一部改正するもので、柳井市個人情報保護条例が廃止され、新たな個人情報の保護に関する法律に移行することから、それに沿った改正を行うものであります。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。長友議員。
議会が始まる前だったんで、指摘される点が、そういった指摘がないようにするためには、今後はこういった、その天王森古墳の公開講座、あるいはレーダー調査も含めてですね、額的にはそんなに大きくはないけれども、まあ、臨時議会を開くか、あるいは専決処分を行うか、そういうような形で、議会との関係において手続上の、何といいますか、失礼な言い方ですが、けちがつかないように、そこは一つ配慮をしていただきたいと思います。
また、役所に行かずに、行政手続ができると、利便性が強調されています。もちろん、行政手続のデジタル化を何でも否定するものではありません。 しかし、デジタル機器を使いこなせない人は、行政サービスから取り残されるおそれがあります。住民が役所に行くのは、事務手続のためだけではありません。効率化をもとに窓口が廃止、縮小されることがあれば、相談も難しくなります。
◎教育部長（河村貴子君） その７０台になった理由につきましては、あくまでも推測ではございますが、まず、現在インターネット環境がないからという御家庭の申請の数でございますので、もしかすると、まだ手続的に申請をされてない家庭もあるかもしれません。また、昨年以降、ネット環境、各御家庭で整備されたという御家庭もあるのではないかというふうには考えております。
住民がその意志を政治に反映するために、代表者を選出する手続である選挙は、住民が政治に参与する仕組みの根幹をなすものであります。 有権者によって投じられた貴重な１票を確実に行政に届けるのは選挙管理委員会の責務であり、議員お尋ねの令和４年４月１０日執行の下松市議会議員一般選挙におきましても、公職選挙法等の法令に基づき、公正かつ正確に、瑕疵なく管理・執行いたしました。
さらに今回の計画見直しにつきましては、柳井市総合計画審議会条例によって設置されました審議会からの答申をいただき、その上でパブリックコメントも含め、所要の手続を経て議会に御提案しているという点も、御理解いただけるものと思います。最大限に、現行計画の内容を生かしつつ、スピード感をもって、残りの経過期間において、目指すべき将来都市像の実現に向けて、なお一層努力してまいります。
以上のような手続により、市民の皆様からの御意見をいただいた上で、本会議に議案として提出させていただきました。 続いて、変更案について御説明いたします。 別紙の第２次柳井市総合計画（基本計画）変更案を御覧ください。 まず、７ページの基本目標１、基本施策③情報化についてです。
例えば、防災メールの市民メールへの拡大、あと死亡後の手続の簡素化、それとマイナンバー活用によります本庁ロビーにキオスク端末設置、この辺は全て職員提案で出た項目を採用したものでございます。 議員さんも今おっしゃっておりましたが、この制度、もともとあるのはありました。
この計画に沿い、バス路線が廃止された令和２年１０月からは日積地区、大畠地区に予約制乗合タクシーを導入し、本年１０月からは伊陸地区及び阿月地区においても実施する予定であり、現在、手続を進めているところでございます。
また、２点目としましては、市の窓口や一部のコンビニ、または郵便局で、または携帯電話事業者等ございますが、そちらのほうでマイナポイント手続スポットと呼ばれるのがございます。そちらで手続をサポートする場所がありまして、そちらを利用していただくという方法がございます。
今後３年から５年を目途に、対象の１８路線について手続を進める方向であり、昨年からは、事業決定をされた柳井・平生バイパスに関連する向地線、土穂石線から着手しているとのことであります。 平成２１年策定された都市計画マスタープランでも触れられておりますが、昭和の時代に都市計画決定をされ、長期間建築規制がされてきたものであります。
本市に避難されてくる方に対する生活の支援につきましては、市役所での行政手続が円滑に行われるよう、相談窓口を一本化するほか、県と連携し、実情に応じたきめ細かな情報提供とサポートができる体制づくりに取り組んでまいります。 ２、子どもたちの健やかな育成について。 （１）子どもたちへの安定した給食の提供について。 ①学校給食については、教育長から御答弁申し上げます。
特に計画区域内の中に、二級河川、平田川と交差するという状況になりますので、河川協議によっては、線形を見直す必要が出てくることになり、都市計画道路の変更手続も行うということになります。 その手続等を考えますと、かなりの期間を要しますので、まずは局部的な安全対策に取りかかり、その後、都市計画事業にして抜本的な道路改良を進める予定としております。
本議案は、令和４年度税制改正によりまして、地方拠点強化税制の適用期限が延長されたことに伴い、山口県が改定手続を進めてきた地域再生計画が、令和４年３月３１日に内閣府より承認されました。 ついては、本市において、引き続き、固定資産税の不均一課税の優遇措置を行えるよう、必要な条例改正をするものであります。
新たに７５歳になり加入する人や１０月から負担割合が変更になる人にとって、手続が理解しづらいこともあるので、丁寧な説明と真摯な対応に努めていただきたい。 採決の結果、議案第１２号令和４年度下松市後期高齢者医療特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１８号下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、申し上げます。
執行部からの補足説明の後、委員から、本会議では保護者との間の手続等に対しても、電磁的方法による対応も可能であるとの説明があったが、どの程度まで対応するのか、との質疑に、保護者の同意・承諾が必要であり、御了承いただける保護者については、文書、連絡等、視覚利用的に入手できる情報について、デジタル化によって情報提供できることになっている、との答弁がありました。
そのような中で、現在、市民から複合図書館建設について、市民の賛否を問う、住民投票条例制定のための直接請求の手続が始められています。本市始まって以来の、初の住民による直接請求の手続であります。
最終的には、行政として事業を前に進める決断をいたしましたが、これまでの所要の手続を経た上での予算の提案であるということについて御理解をいただきたいと思います。 また、財源、予算の使い道につきましては、議員御承知のとおり、私たちは柳井商業高等学校跡地整備事業のほかにも総合行政として、あらゆる分野において、実に多くの施策を展開しております。