下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
公衆無線ＬＡＮにつきましては、昨年１２月に策定した、下松市ＤＸ推進計画の中で、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策として公共施設へのフリーＷｉ─Ｆｉの整備に取り組んでいくこととしております。 とりわけ、災害避難時の通信手段の確保は重要であると認識していることから、避難所から優先的に設置してまいりたいと考えております。
公衆無線ＬＡＮにつきましては、昨年１２月に策定した、下松市ＤＸ推進計画の中で、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策として公共施設へのフリーＷｉ─Ｆｉの整備に取り組んでいくこととしております。 とりわけ、災害避難時の通信手段の確保は重要であると認識していることから、避難所から優先的に設置してまいりたいと考えております。
市有財産の利活用については、市の総合計画の中で、自主財源の確保に絡み、市有財産の利活用方針の策定が掲げられており、今年度からの第６次行財政改革推進計画の中でも、公共施設マネジメントの推進の取組の中で、市有財産の有効活用について取り組み、管理コストの削減、財源の確保を目的として進めるとしております。 ここで、この２０年間を振り返ってみますと、市が保有する建物の床面積は約１０％増にとどまっています。
また本市におきましても、下松市ＤＸ推進計画、それにおきまして、デジタル格差、情報格差の解消に向けまして取り組んでいくこととしております。 今後も関係機関や各事業者と連携しながら、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） 先ほどの御答弁で、使用人口についての御答弁がございました。
まず（１）第５次行財政改革推進計画の成果と課題についてです。 令和２年度（２０２０年度）実績が昨年１０月に公表されています。実施項目ごとに取り組み成果、やってきたこと、その成果を５段階の基準で評価し、さらに今後の展開、方向性が示され、今まで以上に状況や課題が分かりやすくまとめられていると思います。
次に、２点目の、今後の活動がスムーズに移行できるための対応についてですが、スポーツ庁の提言によりますと、国が、ガイドラインを今年度の早期に改定し、それを受けて、山口県教育委員会が、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それをもとに、本市でも推進計画を策定することになります。
本年３月に策定された第６次下松市行財政改革推進計画では、取組項目３、市民サービスの向上として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を掲げ、取組内容として、国と連携を図りながらマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の強化を図る。期待される効果として、市民の利便性向上及び窓口の手続の時短化、簡略化による業務の効率化が期待できるとございます。
旧生野屋市営住宅跡地の利活用としましては、第６次下松市行財政改革推進計画に基づき、自主財源の確保を図るため、売却に向けて事務を進めているところであります。 現在、売却方法や売却条件を検討するため、民間事業者との対話を通じた市場調査や、アスベスト調査を進めております。
昨年９月にデジタル庁が発足をいたしまして、１２月には下松市でもＤＸ推進計画が策定されました。推進室も設置されております。今後は国の施策等に遅れることなく、この計画に基づいた事業を着実に実施していただきたいと考えます。 事務事業の効率化は、職員にとっても大きなメリットですし、デジタル化の推進が市民サービスの向上につながることは確実ですので、職員体制も含め万全な体制での推進をお願いいたします。
１２月に策定されました、市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画の中では、職員のテレワークの推進が掲げられ、令和４年度から内部規則の検討作成が進められる予定となっています。 昨年、一昨年、導入のウェブ会議用設備のパソコンとポケットＷｉ─Ｆｉ、また一部の職場では、利用が進められているタブレット端末をうまく活用することも大事かと思います。
「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、行政分野のデジタル技術の活用を進めます。市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」と示しております。
スポーツ推進計画に基づき、わがまちスポーツを中心とした競技スポーツや、レクリエーションスポーツを推進するとともに、トップアスリートによる各種大会を受入れ、交流事業を実施します。 スポーツ協会やスポーツ推進委員協議会等と協働し、体力向上や健康づくりに取り組み、交流人口の拡大や地域の活性化を推進します。 （５）多文化共生と国際交流。
この第５次行財政改革推進計画は、今年度（２０２１年度・令和３年度）が最終年度となり、施政方針でも示されておりますが、第６次を策定し、推進されることになります。 そこで、②第５次行財政改革推進計画の取組成果と行政運営に生かすべきことについて。
そして、さらに本年３月には、国の法律に基づき、第２期の山口県子どもの貧困対策推進計画が策定をされております。 日本の将来を担う子供たちは、我が国の一番の宝です。
現在色々計画で進められておりますが、改めてトイレの洋式化、特別教室や体育館への空調設置などの推進、計画策定の考えを伺います。 ○議長（中村隆征君） 河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君） まず１点目、学校施設の設備の中で管理上法定点検の対象となるものといたしましては、エレベーターや消防用設備、空調設備、浄化槽、自家用電気工作物等がございます。
今後の取組につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画の中で掲げられた自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などを進めていくとともに、さらなる市民サービスの向上につながる項目についても、検討してまいりたいと考えております。 （２）ウェブ会議等の現状と課題についてにお答をいたします。
４月の委員会では、執行部から、後期高齢者医療制度に関わるマイナンバーカードの健康保険証利用案内通知について、柳井市再犯防止推進計画について報告がありました。
まず、取組の進捗状況でありますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会の実現に向け、まず取り組むべき課題の一つとして、昨年１２月に総務省において策定された「自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画」に基づく行政のデジタル化の推進があげられています。
本事業は、デジタル社会の実現に向けて、国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画に従い、デジタル技術やデータなどを活用し、行政サービスや職員の働き方などを改革させていこうとするものでございます。
あわせて、行政サービスのデジタル化については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画に沿って、担当課を設置し、強力に取り組んでまいります。 これらにつきましても、組織条例の改正議案を提出しております。 それぞれの議案について、御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（横山秀二君） 以上で、市長の所信表明に関する発言は終わりました。
先般、国におきまして、自治体ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーション推進計画が発表されました。この中で、デジタル・デバイド対策──いわゆる情報格差、誰一人取り残されることなく、デジタル化のメリットを享受できるよう環境の整備に取り組む必要性が示されています。