下松市議会 2021-06-23 06月23日－03号
このことから、このままの換気システムでいいのでしょうか。本庁の換気システムを含めた、職員を含む利用者の安全性は保たれているのか、伺います。 次に、２、全身に影響を及ぼす歯周病に対する本市の取組を伺います。 歯周病と全身の関係についての質問は以前もさせていただきましたが、この問題の目指すところは、健診の受診率を上げることでもなければ、国保保険者努力支援制度の点数を上げることでもありません。
このことから、このままの換気システムでいいのでしょうか。本庁の換気システムを含めた、職員を含む利用者の安全性は保たれているのか、伺います。 次に、２、全身に影響を及ぼす歯周病に対する本市の取組を伺います。 歯周病と全身の関係についての質問は以前もさせていただきましたが、この問題の目指すところは、健診の受診率を上げることでもなければ、国保保険者努力支援制度の点数を上げることでもありません。
具体的には、密閉を避けるため、窓や扉などの開口部を常時開放することで換気を行い、俵田翁記念体育館のように窓がない施設については、強制換気システムを常時作動させることで対応しています。 また、密集・密接を避けるため、利用人数については当面１００人までとするとともに、各協議団体が示すガイドラインに沿って利用していただくこととしています。
このたびの豪雨災害では避難所として開設しており、暑さ対策といたしましては、空調設備がないため、備えつけの換気システムで対応したところでございます。議員お尋ねの空調設備の必要性は認識しておりますが、設置には多額の費用を要するため、慎重に検討してまいりたいと考えております。 （３）熱中症の疑いによる救急搬送の件数の年度ごとの推移についてにお答えをいたします。
また、スポーツ公園体育館には換気システムを設置しておりまして、２８度を境に通常運転と急速運転でシステムを使い分けることで、空気の循環を速やかに行うようにしております。 さらに、体調不良を訴えられる利用者のためには、施設には横になることができますように、シートや簡易的なベッドを設けております。
それから、（２）番の空調換気設備及び照明器具の効率化を図るものとはどういうことかということでございますけれども、空調換気システムの効率化につきましては、やはり事務室、先ほど申しましたような外堀は固まったといってきた中で、事務室の仕様であるとか指令センターの仕様であるとかというものが、より具体的になってきておりますので、これによりまして空調換気システムの見直しであるとか、使用環境に合ったものにいろいろ
また、環境学習拠点であるアクトビレッジおのでは、地中熱利用換気システムや木質ペレットを燃料とした床暖房設備を設置しており、早くから公共施設に再生可能エネルギー設備を導入してきました。
御質問の１、新エネルギーの導入推進について、公共施設等に太陽光発電などの新エネルギー設置などというお尋ねでありますが、本市では、これまでアクトビレッジおのに１０キロワットの太陽光発電や、地中熱利用換気システム、木質ペレットを燃料とした床暖房設備等を導入したほか、メディカルクリエイティブセンターに１０キロワット、西岐波小学校に３キロワットの太陽光発電設備を設置しております。
ア、環境学習拠点とはというお尋ねでありますが、環境学習拠点としては、昨年春にオープンしたアクトビレッジおのにおいて、太陽光発電や地中熱利用換気システムなどの活用による、自然エネルギー・省エネ学習、さらには美しい自然の中での体験学習など、小中学生を初め、多くの市民の皆様に利用していただいているところです。
また、アクトビレッジおのでは、太陽光発電や地中熱利用換気システム、木質ペレットボイラーを使用した床暖房などの設備を導入しており、本年夏にオープン予定の楠こもれびの郷においては、自然光や風を施設内に最大限取り込むように設計するなど、省エネに配慮した施設となっております。
中でも、本年４月にオープンするアクトビレッジおのでは、１０キロワットの太陽光発電や地中熱利用換気システム、木質ペレットを燃料とした床暖房設備等を導入し、地球環境にやさしい機能を有した環境教育施設となっております。また、このたび、本市が小野地区を中心に運行している代替バスは、使用する燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に切りかえたところであります。
仮設校舎の教室の内装につきましては、国が定めた内装材基準のＦ１からＦ５までというのがあるんですが、この材料のうちすべての規制対象部分に最も化学物質が発生しないとされるＦ５基準の──これは最高基準でございますけれども、建材を使用し、換気システムについても基準以上の換気ができる能力の設備を設置して、化学物質対策に取り組んでおりますので、発症の可能性はないというふうに考えておりますが、万一の場合にはすぐに
環境省からは、環境と経済の好循環のまちづくりモデル事業の対象に選ばれ、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の排出を３年間で８万４，０００トン削減する目標を掲げ、一般家庭や事業所に太陽光発電の導入や地熱を利用した換気システムや熱の保持力の高い床暖房など、県産の省エネ製品を設置する家庭には補助金を交付されていますが、応募はどれぐらいあったのかお尋ねいたしまして、登壇しての質問を終わります。