柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
３点目は、先ほども御紹介いたしましたが、事業所の組織再編や事業所の縮小、撤退等に伴う人口流出でございます。 本市は、柳井地区広域圏の中核的な都市であり、通信や交通運輸、エネルギー関連などの支店や拠点が多く立地しておりますが、近年、これらの企業の組織再編や規模の縮小などによりまして、そこに働く従業員の数も減少が続いており、社会増減に大きく影響をしております。
３点目は、先ほども御紹介いたしましたが、事業所の組織再編や事業所の縮小、撤退等に伴う人口流出でございます。 本市は、柳井地区広域圏の中核的な都市であり、通信や交通運輸、エネルギー関連などの支店や拠点が多く立地しておりますが、近年、これらの企業の組織再編や規模の縮小などによりまして、そこに働く従業員の数も減少が続いており、社会増減に大きく影響をしております。
本事業の目的と経緯等、御質問いただいてますが、萩市におきましてはですね、今コロナの影響を受けていると、そういう状況の中で、廃業や撤退等によりまして、空き物件となっている施設、そういった施設を利活用し、事業開始する事業者に対して支援を行う制度を今回創設するということ。 まず、こうしたことに至った経緯について御説明をさせていただきます。
また、移動の目的地となる施設の新規立地や撤退等、生活環境が変化しており、通院、買い物等の移動ニーズについて、引き続き利用者の皆様から広く御意見をお伺いし、利用者の目線に立った経路の設定や運行ダイヤなど、日常生活を支える使いやすい交通サービスとなるよう、交通事業者と連携を図りながら取り組んでまいります。 以上です。
昨年から新聞等で、助成金の不正受給、施設の廃止や撤退等が報じられているとおり、企業主導型保育所における保育の質や事業の継続性、実施体制の確保についての課題が指摘されています。内閣府において、制度の見直しが行われているところですが、企業主導型保育所の安全で円滑な運営は、本市の保育の受け皿の確保だけではなく、子供の健やかな成長にとっても大変重要となっています。
都市計画区域におきましては、これまでも郊外部の都市機能の拡散や市街化の抑制など、適切な市街地形成に向けた取り組みを行ってきたところでございますが、人口減少の中、市街地においても都市の低密度化などによるサービス機能の低下や撤退等が危惧され、これに対する取り組みが求められているところでございます。
本市においても、防府市のように、企業等の撤退等により、ある程度まとまった未利用地が生じ、それを民間事業者が産業団地として造成することに勝機があると判断されれば、十分可能性はあると考えております。
さて、全国的に人口減少が進むと、中山間地域だけではなく都市部においても、人口密度の低下、生活サービス施設の撤退等による地域活力が低下していくなど、さまざまな影響が出ることが問題視されております。
人口が減少している周南地域においても大型店が進出しており、共倒れ、撤退等が現実味を帯びてくるかもわかりません。企業誘致が困難な今、現在ある地域在来の中小企業の振興をどう図っていくかが長期的には重要なのだと思います。入る、が限られるのでありますから、出る、をコントロールするしかすべはありません。
実際にコンビナートを中心として栄えてきた町でありますから、いろんな形で、今、撤退等も過去にあったりもしましたけども、存続のためにありとあらゆる手段を使うというのも一つ大事なことだろうというふうに思います。その部分については、多分認識は同じだと思っておりますので、次に移ります。
指令装置の耐用年数は、一般に９年と言われており、老朽化が著しく、また製造メーカーの業界撤退等の理由から、部品調達を含めたメンテナンスが困難となっており、早期の更新が必要な状況にあると聞いております。
一方で、量販店の低価格化志向が進み、加えて地元商業施設の基幹店の撤退等の影響もあり、取扱数量においては対前年度比１０３.３％となったものの、取扱金額では対前年度比９４.３％となり、当期純利益は８５６円にとどまりました。 連結決算における当期純利益は、カット野菜等の加工業務に係る開業費を計上したことから、３２４万７,１１４円の損失となっています。
私は、今、ルネサスの撤退等で不安が広がっている宇部市の経済をさらに落ち込ませないように、この件に対して早目に取り組み、円滑化法の適用を受けている企業の倒産のおそれを少しでもなくし、食いとめていけるよう、残りの期間に官民挙げての対策が必要だと思っております。そのためには、行政と民間とでお互いの役割を改めてしっかりと認識することが必要です。そこで、次の点について質問します。
◎産業振興部長（村田弘君） 現在、そういった景気の動向等々で、進出した企業の撤退等があった場合に、そういう話し合いでもって、奨励金の還付であるとかといったものも事例としてはあるようでございますけれども、今回につきましては、事業所自体は残っておりまして、今まで投資したものを戻してくれとか、そういった話し合いについては考えておりません。 ○議長（武田正之君） ほかに。
御案内のとおり、本市におきましては、平成２２年の国勢調査におきまして、厳しい人口減少と高齢化の進展が確認され、また県内でも相次ぐ大手メーカーの事業縮小や撤退等に見られる経済のグローバル化の影響、そして将来の道州制を意識した新たな地方制度枠組みの議論も活発化している地方分権の動向など、本市を取り巻く社会経済情勢は、大きく変化しているところでございます。
県内には光市等で企業撤退等がある中で、明るいニュースであります。市内の経済はもとより、県下の経済にも大きく貢献するものと期待をいたすところであります。従業員の新規採用については、ぜひとも正規常用の雇用をお願いしたいものだと思うところでございます。本市における企業誘致数は、平成１７年以降２１社、雇用の創出は１,１４０人であると市長さんからの報告がございました。
このような環境の中で、本市においても景気低迷による個人所得の減少や企業撤退等により依然として厳しい雇用情勢が地域の経済に大きな影響を及ぼしています。また、少子高齢化に加え、港町としての地理的要因が生産年齢人口の減少につながっているという指摘もあります。 このため、これらの情勢に適切に対応していくとともに、下関の「元気」をさらに加速させるため、平成２４年度は市政経営のキーワードを「元気・前進！
人口減少における具体的な問題としては、行政運営の面からは税収の減による財政規模の縮小による行政サービスの低下、産業の面からは労働力人口の減少による生産性の低下や企業の撤退等から来る地域産業の空洞化、消費支出の減少などによる経済規模の縮小、森林や農地の荒廃などが上げられます。
身近にあった商店街の閉店やスーパーの撤退等により、食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者がふえ、経済産業省によれば、全国で６００万人いると推測しております。今後、宅配、移動販売、店舗送迎等、外出が不自由な高齢者向けの多彩なサービスが求められております。
いろいろ中山間地域対策等取り組んでおられますが、先だって９月２８日の中国新聞だと思いますが、全国各地で店の撤退等で日々の買い物に困る買い物弱者が全国で６００万人、中国地方で３２万人と推計されるというような報道が出ておりました。
このように、高齢者福祉タクシー制度、生活交通バスの運行等につきましては、今まで民間バス事業者により運行されていたバス路線の撤退等により日常生活のための移動手段がなくなった地域等について、最低限の移動を生活交通として確保するために実施しているものでございます。