柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これは、人口が５万人未満で、産業構造といたしましてはⅡ次、Ⅲ次産業の就業者数が９０％以上かつⅢ次産業が６５％以上の一般市ということになります。 このカテゴリーで言いますと、山口県内には、このⅠ─３型というのはほかにございません。ただ、人口規模だけということで見ますと、例えば、長門市さん、あるいは美祢市さんとか、そういった市の規模というのが比較の対象にはなろうかと思います。
これは、人口が５万人未満で、産業構造といたしましてはⅡ次、Ⅲ次産業の就業者数が９０％以上かつⅢ次産業が６５％以上の一般市ということになります。 このカテゴリーで言いますと、山口県内には、このⅠ─３型というのはほかにございません。ただ、人口規模だけということで見ますと、例えば、長門市さん、あるいは美祢市さんとか、そういった市の規模というのが比較の対象にはなろうかと思います。
◆議員（中川隆志） １８歳未満にそういう施策を施すというのは、私も非常に合法だと思うのです。それは自動的に配るわけですから、別に申請者に対して、特にやっているわけではないわけです。申請した人しか、２万円もらえないというのは、私は、問題にしているわけです。
次に、新型コロナウイルス感染症患者の割合でございますけれども、令和２年、３年につきましては、ともに出動件数全体の１％未満でございましたけれども、オミクロン株が台頭する令和４年、この８か月の間で感染症患者の占める割合は全体の約３％、こういったところまで一気に推移しております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
いろいろ申しましたが、ふるさと納税は観光以上定住未満と言われるように、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度であります。そして、財源を安定して確保できるとともに、返礼品に携わる事業者の収入増加から仕事の増加による新たな雇用の確保にもつながります。本市の自主財源として知恵を絞る余地は、まだまだ十分に考えられます。 そこで、ふるさと納税の現状とさらなる取組についてお伺いします。
◆１１番（浅本輝明君） 不登校の定義に入らない、例えば年間３０日未満の欠席ではあるが、２０日以上欠席している、言わば予備軍的な児童生徒さんの推移は把握されていますか。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 年間２０日から３０日程度欠席している児童生徒の推移でございますが、いわゆる学校を休みがちな子供たちということでございますが、市教委のほうでは正確な数は把握しておりません。
例えば、６５歳未満の方は現在、柳井市に約１万９,０００人おられます。仮に井原市長が務められておられます今日までの間に、０歳から６５歳未満の年齢の方、言い換えれば、赤ちゃんから定年退職される方１万９,０００人おられるこの層が毎年たった１５人程度増加していれば、この人口要件の②の高齢者比率の基準には該当しませんでした。
さらに、１８歳未満の子どもさんに対しては、おられましたらば、さらに１万円の買物券が発券されました。近隣市から見ても大盤振る舞いだと思います。
本市において子育て中のひとり親家庭のうち、養育費の額が十分でなく生活が不安定かつ自立困難なひとり親家庭に対しては児童扶養手当が支給されており、１８歳未満の子を監護するひとり親に対して、その親の所得に応じて金銭が支給されています。このひとり親家庭の所得には、養育費の支払いを受けていれば、その額の８割を所得として加算し計算しております。
その中で、ＪＲ西日本は、鉄道事業者と輸送密度２,０００人未満の線区の自治体との対話が開始できることなど、一定の明確な基準を設ける仕組みを地域公共交通活性化再生法に組み込む検討を国に求めました。先日より新聞報道をにぎわしているのがこの問題です。 一方、昨年の１２月定例会の一般質問で、私は、市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題について質問させていただきました。
新型コロナウイルスワクチン４回目接種の対象者につきましては、６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方となります。 接種券につきましては、６０歳以上の方は３回目接種の完了から５か月経過後、順次お手元に届きますので、到着後、コールセンターまたは各医療機関に接種予約をしていただくこととなります。
ひとり親世帯分は、本年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方等の世帯に属する児童５６３人分を、その他世帯分は、令和４年度の住民税均等割が非課税となる子育て世帯等の児童２８０人分を見込んでおり、それぞれ、基準日である、令和４年３月３１日における、１８歳未満の児童（障害児の場合は２０歳未満）を対象に、１人当たり５万円を、原則としてプッシュ型で支給するものでございます。
３回目接種の完了目標について、６５歳以上の希望される方はこの２月末完了、１８歳以上６５歳未満の希望される方は、４月末完了と認識しておいてよいのか。 そして、１８歳以上の接種を進める上で、６５歳未満の優先順位の考え方、オミクロン株で高齢者施設や学校、就学前施設へのクラスターへの不安が大きい中で、そこに勤務する方の希望者への優先化も必要と考えますが、接種の進捗、予約状況及び課題を伺います。
幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を継続し、幅広い子育て支援を図ります。 （３）保育・幼児教育の充実。 子供たちに安全安心でおいしい給食を安定的に供給できる体制を長期的に維持するため、潮音保育園の給食調理業務の民間委託を開始し、運営の安定化を図ります。
経済部関係では、１８８ページの農業次世代人材投資資金の詳細を尋ねる質疑に、国の制度となり、４５歳未満で世代を担う農業者となることを目指す方に対して、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立の支援をする資金となる。国が定める要件を満たす方を対象に、１人当たり年間１５０万円、最長５年間補助するというものであるという答弁がありました。
合わせまして９,２６０人、基準日時点の１８歳未満の人口が１万１１０人でございました。単純にこれから合わせますと、所得の上限を超えておられる方が８５０人程度というふうに見込んでおります。 それから、議員御指摘のように３月の後半、例えて言うなら３月３１日にお生まれになったお子さんも、これ対象者でございます。当然、３月中に出生届を出されるということは難しゅうございますので、４月になると思います。
（１）として、ヤングケアラーとはということでございますが、法律上の定義はございませんけれども、一般に本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の子どもというふうにされております。
本市の保育ニーズは、増加の一途をたどり、本年１２月１日現在、３歳未満児を中心に２３名の待機児童が発生しており、本市における待機児童の発生要因の一つでもある保育士不足の改善が重要な課題となっているところであります。
また、歩道の整備延長は約４０kmで、歩道幅員が３ｍ以上ある区間が１９.８km、３ｍ未満２ｍ以上の歩道が１３.５kmとなっております。現在、国の社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、市道宮本水口線、柳井田布施線、八丁土手線の３路線について、歩道の整備を進めているところでございます。 また、今月供用開始をいたします古開作線につきましても歩道を整備しております。
そして、コロナの２番目、今後のコロナ収束対策はということなのですが、これもいろいろあると思いますが、まず１８歳未満に商品券をという施策が、この９月議会に提出されておりますが、商品券を配る以外のコロナ対策についてお伺いをいたします。 以上、壇上での質問を終わります。〔坂ノ井徳降壇〕 ○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） それでは、坂ノ井議員の御質問にお答えをいたします。
５０％未満の投票率で本当に多数決が有効なのか考えさせられるところであります。 そこで、（１）投票率の重要性ついての見解を求めます。 これまでの各種選挙の投票率の推移は、先ほど概観いたしましたが、過去には８０％、９０％の時代もありました。県内の市町議会選挙においても、約１０年前までは６０％、７０％の自治体が多くありました。そこで、下松市ではどうなのか、これをお示しください。