下関市議会 2020-06-15 06月15日－02号
今般の経済対策案の立案に当たりましては、ボートレース事業収入を学習・教育環境の充実、子ども・子育て環境の整備、観光の振興に係ります施策等を中心として活用することを検討しまして、これらを「市民生活の活力の向上」、「子育て世代の福祉の増進」、「こどもたちの学び環境の改善」の以上の３本の柱立てに構成をいたしまして、事業を整理してございます。
今般の経済対策案の立案に当たりましては、ボートレース事業収入を学習・教育環境の充実、子ども・子育て環境の整備、観光の振興に係ります施策等を中心として活用することを検討しまして、これらを「市民生活の活力の向上」、「子育て世代の福祉の増進」、「こどもたちの学び環境の改善」の以上の３本の柱立てに構成をいたしまして、事業を整理してございます。
計画の柱立ては全部で９章の構成となっておりますが、この中で４点についてお伺いします。まず、中項目の1)として、第１章と第３章の基本的な方針と空き家等の把握及び現況についてお伺いします。国が示した空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項に定義づけされていますように、空家とは、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。
こういった一つの大きな柱立てをしてまいりました。 菊屋市長時代には特に、昭和５０年の文化財保護法改正、先般もお話ししましたが、こういったものについてですね、まさに文化財保護法を改正しよう。これは萩の、まさに市民の皆さんの実は声だったんですね。今壊れつつある、萩のあの土塀、そして町並み、こういったものを何とか守っていこう。
そういう柱立てで、ぜひともお願いをしたいと思いますし、そういうふうにお答えになったというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして最後になりますが、有権者、主権者教育についてであります。 平成２７年６月１７日に成立した改正公職選挙法により、１８歳以上からの選挙権が行使できるようになりました。来年の参議院選挙から、投票年齢が１８歳以上に引き下げられるようであります。
次に、以下の柱立てに従い、主要な施策について申し述べます。 まず、安全・安心な萩を目指してであります。 県の地域防災計画については、本市の意向を受け、初めて日本海で発生する津波を想定した修正がなされる見込みとなりました。 幸いなことに本市では、藩政期以降、甚大な地震災害や津波に見舞われておりませんが、近隣を含めた歴史災害を検証するなど、「萩市地域防災計画」の見直しを早急に進めてまいります。
まあそういった防災関係が、一つ大きな柱立てになりますが、いま一つは、医療の再生ということ、これは再三お尋ねがありまして、お答えしておりますが、萩の医療圏の現状と課題、こういったことも広く市民の皆さんに訴えております。今までどちらかというと、あんまり恥ずかしいもんですから、あんまり言いませんでした。医療圏の人口当たりの医師の数、看護師の数、病床の数、ベッド数です。
それから、グリーンツーリズムというエコツーリズムというお話もございましたけども、大津島にはいろいろと耕作放棄地等もございますけれども、そういった部分を逆に研修会場として利用することによって、研修生の方々に汗を流し、そういった体験交流をしていただくというか、体験をしていただくと、そういった柱立てを今考えておるとこでございます。
今おっしゃったようなことを今からこの地域の防災計画という、これはまあ抽象的な次元の話になりますが、いろいろな意味で各地域に今からおろしていく過程、あるいは協議をしていく過程で、ここを一つ大きな柱立てをしていくことが必要だということは、今お話を聞いてよくわかりましたし、私どももまた自助というものを、災害は結局みずからがどう努力をしていくかというところにあるわけであります。
その中では団塊の世代が最後の年度には６５になってくるというところもありますから、その辺についてどういう対策をするか、介護予防にもそれから健康のほうの予防にも努めた重点的な施策を考えていかなくちゃいけないかというふうなことで、次の計画にはその辺も検討、主な柱立ての検討にはしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大空軍治君） ほかにはありませんか。
次に、以下の柱立てに従いまして、主要な施策について申し述べます。まず、健康・長寿ですみよいまちづくりについてであります。 高齢者福祉については、先述の軽費老人ホーム（ケアハウス）や福栄地域での認知症高齢者グループホームの整備が予定されており、その支援を行うとともに、「地域包括ケアシステム」の構築を含め、引き続き、介護基盤の充実を図ってまいります。
食糧自給率というですね、５０％という今だけでも大変なやれそうもないような目標を掲げて、一方では真反対の結果になる一方のまた柱立てをしようとしている。相矛盾するものをですね、どうやって目標を達成するのかということは、これを両方の目標を達成しようとすれば、これは大変なエネルギーも要りますし、予算もかかるわけでありまして。
まあこれが一つの大きな柱立てになっていたわけでありますが、そして私ども萩も、合併前の旧町村も、まさにこの県内では一番集落営農というものに力を入れてきたところであります。 集落営農に力を入れてきた担い手の育成という、認定農業者も含めた、そういうふうな形で努力をしてきましたが、今回の新政権の戸別所得方式というものは、すべての販売農家に対して、等しく助成をする。所得補償をする。こういう形であります。
それで、「ね」でございますけれども、「ね」が、「ねらいは地場産、健康的に食べ物を食べよう」ということで、中身としましては、「地元の食材、旬の食材を選ぼう」と、「何をどれだけというバランスを考えよう」とか、「野菜料理を毎食取り入れよう」とかいう感じで一応柱立てをしております。
まあこういったことも実は少子化対策の大きな一つの柱立てにしなければならないんですね。原因となるものはそこにあるわけでありますから、そういったようなことで、考えていきたいと思うわけであります。 今、定住対策も含めて、幅広いお話をいただきました。例えば、その今、具体的なことで、この阿武町の制度をおっしゃっておりましたけども、この阿武町の定住アドバイザー制度。
次に、以下の柱立てに従い、特色ある主要な施策について申し述べます。 前途のとおり、高齢化の進む中で、その対応を急がねばならない状況にあります。 本市は、医療圏域として県内第１位の整備率となっている特別養護老人ホームを初め、地域に密着した小規模多機能型の居宅介護施設やグループホームなど介護基盤の整備を順次実施してまいりました。
そういうふうな集落営農で対応することとか、あるいは今まさに 新政権でお話をされているような農業の個別所得補償、これがどういうふうな形で今から展開されるかわかりませんが、これも個別の所得補償を行なって農業を再生し、食糧自給率を向上させていくという一つの大きな柱立てでありますから、そういった意味で農業が収益あるものになる。こういうふうに、つながるということを期待をしたいわけであります。
やはり何よりも必要なことは、この危険をどう知らせるかという観点でありまして、このあたりについて、そのいろんな工夫、ＦＭを使うとか、ケーブルテレビとか、このもちろん全国放送のいろんな情報、こういったようなこともありますが、身近な危険をどう知らせ、また災害対策の必要性を認識をしてもらうか、こういったようなことも広報活動等で、一つ大きな柱立てをしておるところでございます。
それでは、以下に掲げる柱立てに従い、平成２０年度の主要な施策の概要について御説明申し上げます。 第１ 市民とともに進めるまちづくりであります。 「限界的集落」という言葉より、全国各地で、基礎的条件の厳しい集落が崩壊の危機に瀕しているとの警鐘が鳴らされました。その多くは、農林業に依存する集落であり、農業、林業の不振が、人口減少、高齢化に拍車をかけています。
大きな１で、合併特例債を活用した中山間地域など周辺部の振興対策ということで、３つの柱立てをしております。周辺地域の振興に係る合併特例債、これの適債事業の取り組み状況と今後の計画についてお尋ねいたします。庁舎の建設費用に充てる予算、この財源としての特例債だけが突出して議論された１年でありました。
今御指摘をいただきましたこと、本当に十分な手当ができていないということの、まさにあらわれでありまして、今後の一つの検討の柱立てとして、十分お伺いをしたところであります。ぜひまた今後も、消防団の皆さん、大変苦労いただいていますが、４０名余りの皆さんにも十分御相談しながら、話を進めさせていただきたいと思います。 最近、大島、相島、見島におきまして、火災が非常に多くなっております。