柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
また、このエリアは、津波災害警戒区域及び洪水ハザードマップにおける、浸水想定区域となっていることから、防災機能を持たせるには、また、さらなる新たな投資が必要となるという側面もございます。
また、このエリアは、津波災害警戒区域及び洪水ハザードマップにおける、浸水想定区域となっていることから、防災機能を持たせるには、また、さらなる新たな投資が必要となるという側面もございます。
さらに、山口県が水防法に基づき、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、その区域の想定される水深、浸水継続時間を公表したことに伴い、田布施川の氾濫による洪水浸水想定区域が、柳井市の区域にまで拡大となったことから、洪水ハザードマップに柳井川、土穂石川、灸川と併せて、田布施川の水位情報も掲載することにより、注意を促しております。
柳井市は０ｍの低地帯、海岸、急峻な山等を抱えており、それぞれ洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、土砂災害ハザードマップが作成され、各戸配布されております。 このうち、土砂災害ハザードマップが平成２８年４月に改訂版として各家庭に配布されております。土砂災害警戒区域は、急傾斜崩壊、地すべり、土石流に分かれて、それぞれ地図上に表示してあり、また避難場所も記載してあります。
さらに、平成２７年の水防法の改正を受けて、昨年３月に市内の５河川について洪水ハザードマップの改定が行われた結果、新たに約３０施設が家屋倒壊等氾濫想定区域に立地することとなりました。 将来的に必要な施設の移設や指定解除となるような対策・整備についてでございますが、移設につきましては、先ほどお答えしたとおり、災害の危険性がより低い、被災想定区域外での施設整備ができないか、まずは検討いたします。
このたびの委員会では、執行部から、市営住宅の訴えの提起等、その後の経過について、都市計画道路の見直しについて、国道１８８号柳井・平生バイパスについて、柳井市洪水ハザードマップについて、伊陸奥畑飲料水供給施設に係る予備費の充用について、ＪＲ柳井駅バリアフリー化工事の完成について、報告がありました。
次に、防災対策費のハザードマップ整備事業費について、ハザードマップを配布するまでのスケジュールはどうなっているのか、との問いに対し、令和３年度は西光寺川、末武川及び夜市川の洪水ハザードマップの更新をする予定である。西光寺川、末武川のハザードマップについては、令和２年度末にハザードマップを作成、４月中に印刷業務を発注し、６月の出水期前に広報と合わせて配布する予定である。
このほかにも、令和３年度一般会計当初予算には、むつみ地域、田万川地域などへ防災行政無線を整備する事業、道路網が脆弱で狭隘な木間地区に救急活動などで活用できるヘリポートを整備する事業、山口県が浸水想定区域を新たに指定することに伴い、河川洪水ハザードマップを作成する事業など市民の安心安全を守る事業や一次産業を支援する事業、市内経済を活性化させる事業、また、市民が日々利用する生活道路を整備する事業などが含
また、土砂災害警戒区域及び洪水ハザードマップにおける浸水地域に立地していることから、素案においては現状の建物の維持は困難との方向性をお示ししております。 具体的な取扱いについては、現段階では未定ですが、今後、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。
更に、市民向けの啓発活動につきましては、平成２１年度に作成した洪水ハザードマップや平成２８年度に作成した高潮ハザードマップを対象地域に配付しているほか、梅雨を迎える６月の市広報により、事前の備えの周知や注意喚起を行うとともに、年間を通して開催している防災講座により、防災意識の高揚に努めているところであります。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 吉津議員。
的確かつ迅速な避難行動ができるように、洪水ハザードマップを改訂し、対象河川の流域に居住する市民に配布するとともに、ウェブ版ハザードマップについても改訂します。 避難の判断基準となる情報収集の強化を図るため、県に河川カメラや水位計の設置を要望し、新たに二級河川島田川、錦川等に設置されることとなりました。
更に市内の６つの河川の洪水ハザードマップを県の浸水想定区域調査のデータを基に作成し、洪水被害の想定される地域の皆様に配付することで、迅速な避難につなげることとしています。 加えまして、洪水被害を防御するための河川しゅんせつ工事につきましては、本年度から事業量を増やし、５か年で緊急に実施することとしているところではありますが、来年度からは大幅に拡充し、防災・減災対策の強化を図ってまいります。
次に、令和３年度政策予算説明資料の１０８ページ、洪水ハザードマップ作成業務について質問させていただきます。昨年は、ハザードマップの作成に向けて、具体的にどのような取り組みを行ったのでしょうか。また、作成された河川数、そして河川名もお答えください。 ◎建設部長（清水悟君） 令和２年度に洪水ハザードマップを作成する河川は５つございまして、綾羅木川、友田川、武久川、木屋川及び田部川でございます。
との連携状況３．不妊治療給付助成事 業の拡充(1) 事業内容について (2) 利用率向上の取り組みについ て４．にぎわい観光都市づ くり(1) コロナ禍を踏まえた観光政策 について (2) 情報発信について１０林 昂 史１．介護人材確保支援事 業(1) 令和３年度の取り組み (2) 今後について２．若者の地元就職支援 事業(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み３．洪水ハザードマップ
このハザードマップ作成に当たりましては、洪水ハザードマップ検討委員会を設置しており、まちづくり協議会、自治会など地域の関係者、学識経験者及び関係行政機関で構成し、御意見をいただきながら作業を進めているところでございます。 この検討委員会での御意見も参考に洪水ハザードマップを作成し、令和３年３月までに、関係住民へマップの配布を初めとする周知を予定しております。以上でございます。
洪水ハザードマップ冊子版を拝見いたしますと、平成１６年台風１６号によりまして、切戸川では床下浸水２０棟、床上浸水１７棟などの被害が発生したとの記述があります。数年前には豪雨によりまして、末武公民館横の平田川におきまして、軽度ではありましたけれども、河川からの溢水を私自身が確認をいたしました。
そのうち、阿武川水系の５河川の浸水想定区域は、山口県により平成３０年度に見直され、その結果をもとに、萩市では市民の安全な避難を確保するため、必要な事項を記載した河川洪水ハザードマップを作成いたしました。これは、平成３１年の４月に広報はぎと合わせて各家庭に配布をさせていただいたところでございます。このタイミングに合わせて、市の公式ホームページにも、ハザードマップを掲載をさせていただきました。
これらを受けまして、本市では、洪水ハザードマップの改正に取りかかっておりますが、避難場所等の掲載情報の整理や関係者からの意見聴取など、完成には時間を要します。
例えば高知市では、先ほどのカラーユニバーサルデザインの認証を取得した洪水ハザードマップ、こういうのも作成されております。同市では、教員や職員を対象にカラーユニバーサルデザインへの理解を深める、こうした講習会を開催しているようでございます。 例えば参加者が特殊フィルターやスマホのソフトを使って見え方を体験したり、さまざまな現場での事例も発表されたそうでございます。
続きまして、浸水対策事業並びに洪水ハザードマップについてお聞きします。木屋川流域の菊川町下岡枝地区、豊田町の西市地区の工事内容と進捗状況についてお尋ねします。
現在の洪水ハザードマップは平成１９年３月に作成したものであります。本年３月に県が指定・公表した想定最大規模降雨による新しい浸水想定に基づき、洪水ハザードマップの更新作業を進めており、来年３月には完成する予定であります。