柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
現在、火葬業務を委託している業者が、令和５年度の受託を辞退されたことから、来年度以降の施設の運営が困難となったこと、火葬炉１基のコンパクトな設計で海に近い立地などのために、火葬炉施設が高温や塩害の影響によって老朽化が進み施設の保守が困難となったこと、燃焼バーナー等の部品が製造中止となり調達が困難になったこと等により、施設の維持が困難となっております。
現在、火葬業務を委託している業者が、令和５年度の受託を辞退されたことから、来年度以降の施設の運営が困難となったこと、火葬炉１基のコンパクトな設計で海に近い立地などのために、火葬炉施設が高温や塩害の影響によって老朽化が進み施設の保守が困難となったこと、燃焼バーナー等の部品が製造中止となり調達が困難になったこと等により、施設の維持が困難となっております。
◎環境部長（藤村篤士君） 残骨灰の処理につきましては、岩国市斎場の火葬業務委託に付随する業務といたしまして、平成３０年度は８０４万６,０００円で委託をしております。委託先は、株式会社五輪となっております。 ◆１０番（広中英明君） 次に、残骨灰に含まれる不純物の中に有価金属があるようなんですけれど、その扱いについて伺います。
大谷斎場につきましては、市民部生活安全課が管理しておりまして、業務員２名、非常勤職員４名で火葬業務を行っております。火葬炉の運転管理は業者に委託しております。豊田斎場につきましては、豊田総合支所市民生活課が施設管理しておりますが、１月平均５件以下でございますので、火葬業務全般は大谷斎場の職員１名が行っております。
続いて、第２表「債務負担行為補正」につきましては、指定管理に係る債務負担行為に加え、長門斎場火葬業務として、現行の業務期間が本年度末で満了することから、改めて３年間の業務委託契約を締結するため、債務負担行為を設定するとともに、小中学校大会・行事に係るバス借り上げ料として、年々、バスの確保が困難になっていることから、早目に入札、契約するために、債務負担行為を設定を致しております。
御案内のとおり、本市では仁保斎場、徳地斎場、嘉川斎場、阿東火葬場の４施設で火葬業務を行っており、お尋ねの火葬件数は平成２４年度が２,０６３件、平成２５年度は２,１２８件、平成２６年度は２,１２５件で、過去３年間の火葬件数の平均は２,１０５件となっております。
それともう一つは、火葬業務というのはやっぱり一定の技術がいりますので、途中でとまるような事故が発生してもいけませんので、当然そういった方には事前の訓練とか、ある程度トレーニングということも必要になります。
市の斎場業務の根幹部分は火葬業務であり、火葬炉機器の性能を最大限に発揮することが求められますことから、受託者の経験、実績、技術力が問われる特殊な業務であると考えております。
平成２２年度の火葬場の維持・運営費については、決算額で４,７０６万円となっており、この内訳については火葬業務委託料等２,６９７万円、燃料費等１,４８４万円、修繕料４１３万円、市民ニーズにこたえ実施をいたしたトイレや授乳室の改修費１１２万円となっています。 建てかえについては、築後４６年を経過していることから重要な課題であると認識しており、広域連携なども視野に入れながら検討を進めていきます。
次に、他業種からの新規参入についてでございますが、技術や技能につきましては、企業みずからが取得すべきものであり、議員御指摘の火葬業務につきましては、毎日継続して実施していくことが必要な業務でございますので、切れ目のない運営を行うため、技術やノウハウを有した業者であることが必須であるとともに、御遺族を前に故人を見送る最終の場でございますので、こうしたことに適切に対応できることも重視すべき基準と考えております
◎副市長（山縣始君） 火葬業務における賃金は、その一般的な賃金とちょっと少し違っておりまして、従来の制度を導入したときの価格よりも、この火葬夫さんの賃金単価については、上げたとこでございます。 人件費につきましては、１年間で３３９万円ほど上がっていまして、人件費以外と合わせて、ちょっと４００万円ぐらい上がったというところでございます。 以上です。 ○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。
それから、斎場業務手当というのがございまして、斎場に勤務する職員で遺体の火葬業務に従事する者、月額１万５,０００円とありましたが、現在これは指定管理者制度の導入によりまして職員が不在ということで、廃止、原案どおりであります。
◎総務部長（杉本克彦君） まず、斎場業務手当、これは山陽小野田にあります斎場における遺体の火葬業務に当たる職員に対しての手当でありましたが、現在指定管理者制度を導入して職員がおりませんので廃止。それから電算業務手当、これは情報管理課における所属する職員に対する月額の手当でありました。
なお、防府市斎場の復旧見込みでございますが、火葬関連施設の復旧を最優先に行い、年内を目途に、火葬業務を再開されると伺っております。 ◯ 議長（浅原利夫議長） 渡辺市長。
斎場は火葬業務のみならず、おくりびとではございませんが、感謝を込めての旅立ちや御遺族の心を癒す場が求められていると思います。 「今後の検討になる」との回答でしたが、火葬場、斎場施設の統一化や改装の予定をどのように考えておられるかをお聞きします。 小野田斎場納骨堂の改修、副葬品の規制や処理、火葬料の検討についてもお聞かせください。 ２点目、昨年１０月から実施のファミリーサポートについてです。
それから、委託料として火葬業務等の委託がふえた。それから、清掃工場管理費におきましては、コンピューターシステムの更新ということを考えておりまして、それも含めてかなりの金額がふえたということでございます。それから、運転業務の委託ということでかなりふえておりますが、公債費が６億８,０００万円程度減額しております。
改正の内容といたしましては、衛生施設業務従事手当のうち、火葬業務従事手当について、県内他市等の状況を考慮し、現行の支給額を減額するものであります。
次に、委員からの主な質疑でございますが、まず、「指定管理者の要件については、どのようなことを考えておるか」との質問に対しまして、「まだ具体的には考えておりませんが、一応葬祭業者、あるいは既に他市町でそういった火葬業務等を行っている業者を想定しています」との答弁であります。
◎市長（松林正俊君） 火葬・霊柩車業務についての御質問でございますが、初めに三隅斎場におけます火葬業務を委託している方の病気により、昨年１１月２０日から本年１月８日までの間、同斎場の使用ができずに長門斎場での火葬をお願いをしたところでございます。この間、利用者の皆さんに御不便をおかけを致しましたことにつきまして、お詫びを申し上げます。
平成１７年度は４０１件の火葬業務と３８２件のペット火葬業務を実施をいたしております。なお、葬儀場の利用は５５件となっておりまして、今後も誠意ある管理に配慮してまいらなければと考えております。
しかしながら、個人へ委託している場合につきましては、委託を受けられた方が急の事故等によりまして火葬業務に支障が出ることが危惧されると、そういったことから、より安定した火葬業務の確保と、それから市民の方々の利便性の向上を図るために、委託形態のあり方について検討しているところでございまして、今議員さんおっしゃられました、経費の削減を目的とした、そういったものではございません。 以上でございます。