柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
本市におきまして、燃油価格高騰の対策を検討するに当たり、国、県、他市町の情報収集を行いまして、県内一部の自治体で燃油価格高騰に対する直接的な補助の取組がございましたけれども、国、県をはじめ、燃油価格の高騰に対する直接的な対策は、国の漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者に対し補填金を交付する事業により
本市におきまして、燃油価格高騰の対策を検討するに当たり、国、県、他市町の情報収集を行いまして、県内一部の自治体で燃油価格高騰に対する直接的な補助の取組がございましたけれども、国、県をはじめ、燃油価格の高騰に対する直接的な対策は、国の漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者に対し補填金を交付する事業により
国では、施設園芸の木質バイオマス利用などの省エネルギー設備の導入を目的とする、燃油価格高騰緊急対策事業の支援がされており、事業の推進をして、経営の安定に努めております。 ◆１６番（越澤二代君） さまざまな振興策があるようでございますが、もう一点、この新規就農者というところでございますけど、本当に最近の新規就農者の８３％が花き営農を行っているというふうにも伺っております。
燃油価格高騰緊急対策事業で施設園芸の省エネルギー設備の導入支援でございます。平成２７年４月までの期間限定で、燃油価格の影響を受けにくい経営構造への転換に対しての支援策でございます。国は、平成２４年度の補正予算で総額４２５.３億円を措置し、各都道府県に県域協議会に基金として配分しております。これを受けて山口県では山口県地域農業戦略推進協議会を設置し、本年４月に申請を受け付けております。
しかしながら、燃油価格は近年上昇気味でございまして、経費の中で燃料費の占める割合が高い施設園芸等につきましては影響を受けやすいために、国におきまして、平成２４年度から燃油価格高騰緊急対策を講じております。本事業は公募事業でございまして、制度の内容につきましては、農林事務所管内の該当する農業者に対して説明会を実施されておりまして、既に取り組んでおられるお方もいらっしゃるということでございます。
この制度は、漁業近代化資金を借り入れ、省エネルギー操業を目的として機関換装等を行う漁業者に対して、利子補給率を上乗せすることで、燃油価格高騰の影響により経営が悪化し、設備投資が困難となっている漁業者を支援するものであるとの説明がなされています。
そのことについて、市長は「昨今の燃油価格高騰は、本市の基幹産業である水産業を直撃するとともに、その関連産業にも深刻な影響を与え、このままでは地域経済にも大打撃を与えかねない。漁船漁業経営に対する支援を行うことにより、地域経済の維持・安定に資する」として、６月の定例記者会見と打って変わって政策を変更しております。
付託委員会文教厚生委員会請願第６号漁業用燃油高騰に対する緊急支援措置を求める意見書の提出 を求める請願書受付年月日平成２０年 ８月２６日請願者の住所・氏名山口県漁業協同組合 代表理事組合長 田 中 傳 ほか２名紹介議員江 原 聰要旨 漁業用燃油価格高騰に対する全業種への緊急避難的措置を 早急に講じられるよう、下記項目について国、関係機関に対 し意見書を提出していただきたく、請願するもの。