下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
各学校では、疾病予防と早期治療の大切さについて、保健だより等で啓発を行うとともに、保護者に対して個別に受診を勧奨しております。 児童生徒が健康に生活するために、引き続き、学校保健安全委員会や家庭・地域と連携し、生活リズムや食生活、運動等を含めた望ましい生活習慣の確立に向けた取組を推進してまいります。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 山根栄子議員。
各学校では、疾病予防と早期治療の大切さについて、保健だより等で啓発を行うとともに、保護者に対して個別に受診を勧奨しております。 児童生徒が健康に生活するために、引き続き、学校保健安全委員会や家庭・地域と連携し、生活リズムや食生活、運動等を含めた望ましい生活習慣の確立に向けた取組を推進してまいります。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 山根栄子議員。
そこで、各指標を個別に確認しますと、まだ未達なところもございますので、高齢者の疾病予防、健康維持のためにはさらなるブラッシュアップも必要と考えます。今後の予防、健康づくりの取組について説明してください。 （２）社会参加の促進と生きがいづくりについて。米国の実業家ウルマンは、青春とは人生の期間を言うのではなく、心の様相を言うのだ。
それで、後期高齢者に対します保健事業の継続と介護予防に着目した疾病予防の取組が必要であると認識しまして、高齢者の心身の多様な課題に対しましてきめ細かな支援を実施するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業と一体的に実施したいと思います。
疾病予防や健康づくりが重要になってくると考えるが、疾病予防事業の糖尿病性腎症重症化予防事業について、どのように評価しているのかとの問いに対し、初年度となる令和元年度に４人の方に糖尿病が悪化しないような生活習慣について保健指導を受けていただいた。数値が改善している方もおられ、有効な事業であると評価しているとの答弁がありました。
しかしながら、歳入において計上した国庫支出金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、疾病予防対策事業費等補助金及び地方創生テレワーク交付金に係る国の交付決定が令和３年４月以降となり、これらの交付金等は令和３年度予算に計上された事業でなければ充当できないとされたことから、岩国市議会会議規則第１９条第１項の規定により、本議案の撤回についての議会の承認を求めるものでございます。
次のページに行きますと、保健衛生のうち、疾病予防対策事業と医療提供体制確保事業──これは感染症対策のために大幅に増額となっていますので前年度とは比較が難しいのですけれども、この母子保健事業と健康増進対策事業においては、この一般財源を見ますと、やはり社会保障財源化分の市町村交付金の部分は消費税が充てられますから増えているのですけれども、その他の部分はマイナスされています。
保健センターの機能として、地域住民の健康維持・増進、疾病予防等、ヘルスケアに関して非常に重要な役割があると認識しております。
疾病予防費、これにつきましては、努力者支援制度にもある糖尿病等の重症化予防に係る部分だと思います。今年度からの事業で、補正でも希望者が増えたということで増額されましたが、令和３年度の取組についてもお聞きしたいと思います。 この重症化予防については、非常に重要な施策でもあります。
基金は国保料の料率を安定させることと疾病予防につながる事業に活用したい。保険料の引下げについては慎重に対応したい。新型コロナウイルス感染症を原因とする所得等の減少に対する保険料の減免措置による保険料収入の減少分は、全額を国が補填する。その１０分の６が災害等臨時特例補助金で、残りは調整交付金として入ってくる点です。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。
具体的には、疾病予防費の増額として１７２万２,０００円、特定健康診査事業費の増額として９１３万円を計上いたしております。 以上の財源として、繰越金を充当するものであります。 以上、概略を御説明を申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
それでは次に、アメリカの疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は、「この冬にはインフルエンザと新型コロナウイルスの流行が同時に起こる可能性があり、現在以上の医療崩壊が起こる可能性がある」と述べられております。これは、我が国においても、秋から冬にかけて同時に流行が起これば、患者が医療機関に押し寄せることに警鐘を鳴らしておられる医師の方々もおられます。
次に、疾病予防、重症化予防についてでありますけれども、本市では国民健康保険において、特定健康診査の受診者で重症化リスクの高い方に対し、保健指導を受けられる体制をとっており、生活習慣の見直しや改善に取り組んでいるところでございます。 さらには、山口県後期高齢者医療広域連合が保険者である後期高齢者医療制度としては、歯科健康診査を本市の被保険者に御案内しております。
市としても健康寿命延伸の重要性にかんがみ、これまで口腔ケアに力を入れたり、青壮年期から食生活や運動を心がけるなど、生活習慣の改善や疾病予防など年齢に応じた健康づくりを推進することで健康寿命の延伸に努めていますが、このような取り組みが評価され、２０１７年に健康寿命をのばそうアワードの生活習慣病予防分野で県内初となる優良賞を受賞しています。
また、先天性風しん症候群を予防するためのワクチン接種費用の助成に加え、新たに、感染症による重症化を防ぐロタウイルスワクチンや、おたふくかぜワクチンの接種費用の助成を行うなど、乳幼児の疾病予防に努めます。
また、成果指標の拡大として、例えば糖尿病等の重症化予防について、アウトカム指標、成果結果等の指標を用いて事業評価を実施している場合には加点されるということでございますので、こうした交付金の後押しもありますので、疾病予防、健康づくりの施策をさらに充実させていただきたいと思います。 糖尿病は、早期でも未受診や受診中断により、合併症のリスクが２倍になると言われております。
また高齢者につきましては、加齢による複数の慢性疾患に加え、認知機能の低下などから健康状態が不安定な状態、フレイル状態になりやすいなど、疾病予防と生活機能の維持の両面にわたる支援が必要とされますが、高齢者の保健事業は広域連合が主体、介護予防の取り組みは市町村が主体となっており、一体的に対応できていないという課題がございます。
このコーナーでは、電動血圧計に加え体組成計を設置し、健康づくり、疾病予防に関する掲示物やリーフレットによる情報提供、データ活用のための資料の配置などを行い、その他の健康管理測定器につきましては利用状況を確認しながら検討していきます。
５款保健事業費１項１目疾病予防費には、新規事業の糖尿病性腎症重症化予防事業と脳ドック検診補助金を計上しています。また、予算の計上はありませんが、新たに協会けんぽ山口支部と健康づくりの推進に向けた包括的連携協定を締結します。
今後、医療提供体制を効率化すること、健康増進・疾病予防の推進によって医療費の効率化を図ることの２つの対策が求められています。また、本市の高齢化率を考えると、医療費のみならず介護費の負担も増加することが予想されます。 医療費の動向と今後の課題についてお伺いいたします。 次に、データヘルス計画についてお伺いいたします。
いつまでも健康で元気に暮らせるよう、青・壮年期から食生活や運動を心がけるなど、生活習慣の改善や疾病予防を初め、年齢に応じた健康づくりを推進し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。