柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
これを受けて、現場の工事出来高の確認調査等を行った上で、工事請負契約を解除し、再度工事を発注することとなり、年度末までに完了することができませんでした。 以上につきまして、地方自治法第２２０条第３項ただし書きの規定により、繰越しの手続をとり、同法施行令第１５０条第３項の規定により、報告するものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
これを受けて、現場の工事出来高の確認調査等を行った上で、工事請負契約を解除し、再度工事を発注することとなり、年度末までに完了することができませんでした。 以上につきまして、地方自治法第２２０条第３項ただし書きの規定により、繰越しの手続をとり、同法施行令第１５０条第３項の規定により、報告するものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
そして、昨日は、複合図書館建設計画に対しての市民の意思の確認調査に関する陳情書が本議会に出されました。このような状況の中で、４年度の予算に複合図書館の本体工事費を計上し、このまま強引に進めるべきではないと私は思っていますが、いかがでしょうか。
（30）報告第１号 専決処分の報告について （31）報告第２号 柳井市土地開発公社の経営状況について （32）報告第３号 平郡航路有限会社の経営状況について 日程第６ 議案上程審議 （１）議員提出議案第１号 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議の提出について 日程第７ 陳情上程審議 （１）陳情第１号 複合図書館建設計画の審議並びに市民の意思の確認調査
もう１点は、利活用できる時点での空き家対策は、空き家情報バンクの設置、空き家実態調査、その後の意向確認調査の結果を踏まえ、所有者ニーズに即した形で移住や定住を促進する策などを導入して、空き家、空き地の無法化を防ぐことを求められていると思いますが、今後、どのような方策で臨まれようとされるのかお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
このような現状の中、接触状況の確認調査、検体の採取、入院勧告、患者移送など感染者の対応につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法により、県または保健所を設置する市が措置することとなっており、山口県または中核市であり保健所を設置している下関市が、それぞれ調査し、公表しているところでございます。
現在、空き家の実態調査が終了した地区から順次空き家と推測された建築物の所有者等に対し、意向確認調査を行っております。この意向確認調査で得られた所有者等のニーズを整理また分析するとともに、ニーズにマッチした形での空家対策を検討してまいります。また、関係各課による協議も行っております。
また、平成３０年での監査指摘事項も含まれていたので、設置者として、市が責任を持って、事実確認、調査を行ったということ。このことについては、当然のことであると私は理解させていただきました。 それでは、今回の報告について、市の調査結果と市大からの御回答がどのようなものであったか、御説明をお願いします。
また、この実態調査において、空き家と判断された建築物の所有者などに対し、意向確認調査を実施し、ニーズの把握にも努めているところです。 今後の空き家対策につきましては、現在、実施しております空き家実態調査や意向確認調査などにより、所有者などから得たニーズを整理・分析しつつ、効果的な空き家対策に取り組んでまいります。 ◆２０番（渡辺君枝議員） よろしくお願いします。
また、この実態調査が終了した地区から、順次、空き家と判断された建築物の所有者などに対し、意向確認調査を併せて実施し、ニーズの把握に努めているところです。
その後、空き家と判断した建築物の所有者に対して意向確認調査票を送付し、調査票の回答を整理後、空き家所有者が宅建協会への個人情報の提供に同意している場合は、宅建協会へ情報を提供し、専門的な立場から所有者の相談等に応じてもらい、その結果を市にフィードバックしてもらうこととしている。また、調査票の回答において、空き家ガイドブックや解体業者一覧表などの情報についての依頼があれば、市から郵送している。
また、小学校３３校につきましては、中学校及び幼稚園への設置完了後、直ちに実施設計に着手いたしますとともに、設置工事を円滑かつ効率的に進めていくための現地確認調査に取り組むなど、諸準備を鋭意進めているところでございます。 次に、台風１９号の被災地への支援について申し上げます。１０月１２日から１３日にかけて東日本へ上陸した令和元年台風１９号は、各地に大きな被害をもたらしました。
そういう意味で、当初の入園手続の決定でのシステムへの情報入力、選考基準をもとにした並べかえ作業、利用調整に要する時間、９月からの現況届の受け付けの際のシステムへの情報入力、変更点の確認調査、課税額の確認までに要する事務処理の時間についてお伺いしたいと思います。
ただし、この森林環境譲与税につきましては、森林環境税の課税に先駆けて、本年４月から譲与されることになっておりまして、本市におきましても、本年度当初予算において４,６８０万円が歳入予算に計上され、それを財源として、今年度は経営管理が行われていない森林所有者の意向確認調査や、経営管理権集積計画の策定などを進めることとされたところでございます。
詩梨ちゃんのように保育所、幼稚園、学校等に在籍していない子供や居住実態が把握できない児童の所在確認調査が平成２６年から実施されています。平成２９年の調査対象児童は全国で１，１８３人、平成３０年に確認できたのは１，１５５人で居住実態が把握できなかった児童は２８人のうち８人います。萩市では居住実態が把握できない児童はいませんか。また、所在確認調査は実施していますか、お尋ねします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 本事業を行うに当たっては、事前に職員による確認調査を行い、改善が必要な箇所を抽出したのち、視覚障害者団体等と連携し、調査で判明した箇所や、団体から要望のあったものについて、対応してまいりたいと考えております。この事業の目標につきましては、改善が必要な箇所を解消していくことがこの目標と考えております。
◎教育部長（佐野恵子君） 今、おっしゃいましたように、市内の設計事務所や施工業者のほうにもうヒアリングなどして、確認、調査等進めているところでございます。 ◆２番（藤井岳志君） ぜひ、お願いしたいと思います。
今後につきましては、また毎月１回、各分団のほうで車両及び資機材の点検等を実施されているんですが、あわせて管轄地域の水利状況や危険箇所等についての再確認・調査を実施する予定ということもお聞きしております。 災害発生時は、多方面からの迅速な情報収集、適切な判断と指示等を通して、救命・救助活動に努めることが重要となります。
それは、当初住宅への消毒業務や被災証明等を集約し計上しておりましたが、その後、罹災証明の発行に関して、現地での確認調査の上、被害認定を行ったため、具体的な認定区分に即して見直しをしたものであります。 次に、被害の総額に関しましては、民間事業所や個人住宅等を含めた被害額の把握は、非常に難しゅうございます。
それは、当初住宅への消毒業務や被災証明等を集約し計上しておりましたが、その後、罹災証明の発行に関して、現地での確認調査の上、被害認定を行ったため、具体的な認定区分に即して見直しをしたものであります。 次に、被害の総額に関しましては、民間事業所や個人住宅等を含めた被害額の把握は、非常に難しゅうございます。
緊急点検調査及び現地確認調査の結果については、大きく３段階に分類し、緊急度１は、多くが現行の法令等の基準を満たしておらず、傾きやぐらつきが認められ危険度が高いと判断したもので、１０施設で２０カ所該当する。 緊急度２は、多くが現行の法令等の基準を満たしておらず、部分的にひび割れや破損等が認められ、計画的な整備が必要なもので、１６施設で２５カ所該当する。