柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
つまりは、社会保障の給付と税、保険料の負担を、個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを目的としていると言えます。 個人情報が集中されて、情報の漏えいが強く危惧をされています。本人確認書や、医療保険の保険証としても利用しようとしていますが、そうして持ち歩くことになると、本当に危険なことです。
つまりは、社会保障の給付と税、保険料の負担を、個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを目的としていると言えます。 個人情報が集中されて、情報の漏えいが強く危惧をされています。本人確認書や、医療保険の保険証としても利用しようとしていますが、そうして持ち歩くことになると、本当に危険なことです。
本年１月から９月までの日本の出生数の累計が５９万９,６３６人、前年比マイナス４.９％となっており、調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペース、このまま推移すれば８０万人を切って、国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に公表した予測よりも、８年早く少子化が進むことになるとの報道がありました。
そして、国民健康保険法第１条は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定しています。これが、社会保障としての国保の根拠規定です。 単なる助け合い制度ではないのです。助け合い論では、国保会計の収支均衡が重要課題になってしまって、医療費支出が増えれば、国保料も引き上げるという議論になってしまいます。
社会保障の給付と税保険料の負担を個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことにつながります。根本的に是非を問い直すべき制度です。 また、役所に行かずに、行政手続ができると、利便性が強調されています。もちろん、行政手続のデジタル化を何でも否定するものではありません。 しかし、デジタル機器を使いこなせない人は、行政サービスから取り残されるおそれがあります。
しかし、社会保障の観点を考えた制度設計が求められる。これは、国民健康保険制度を創設をする、かなり昔と言いますか、以前のことでありますが、その当時の政府答弁であります。 国保税の課税方法は、自治体によっても異なったものになっております。平等割、先ほど世帯割と言いましたが、これがない自治体もあります。 そこで、今回の５割減額措置の意義、目的、効果について、国はどのように判断をしておるのか。
しかし、日本の社会保障制度の一つである医療保険は、皆保険で、どれかの保険に加入しなければならないというふうなことになっていまして、大きな会社などの組合健保、さらには公務員を対象にした公務員共済、中小企業などで働く人を対象にした協会けんぽ、これらの保険に加入できない人は、無職の人も含めて全て国民健康保険への加入が強制されています。
社会保障制度と建前では言っているが、制度そのものに根本的な問題があると考える。 賛成する。被保険者数増や保険料の上昇は気になるところではあるが、平成２０年４月の制度創設時から安定した運営を続けている。収納率も県内１３市中１位となっており、日々の徴収業務を評価する。 賛成する。後期高齢者医療に切り替わる案内をするときに、市の他の高齢者向けサービスなどの案内も一緒にしてほしい。
本条例改正は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等、なお、この中に地方税法を含んでおります、の一部を改正する法律が本年６月１１日に、また、同法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が本年９月１０日に公布され、国民健康保険税の改正部分について、令和４年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
最後になりますが、少子高齢化の進展による社会保障関係経費や老朽化した公共施設等の維持管理、更新に係る経費の増大といった、既存の問題だけではなく、近年多発する大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症対策の長期化に備え、厳しい財政運営が想定されますが、今後も、市民が安心して暮らしていけるまちづくりのためにも、限られた財源の効率的な執行と、さらなる行財政改革の推進に努められますよう要望いたしまして、監査報告
厚生労働省の国立社会保障人間問題研究所が平成２５年３月に公表した将来推計人口によれば、２０４０年の県全体の人口は２６.３％減、約３８万人減少するという予測もされております。 また、高齢化も進み、中山間地域では５０歳以上の構成割合が高くなっており、特に６５歳以上では、その割合が県全体を大きく上回っております。
昨年３月に改訂された岩国市人口ビジョンの推計を見ますと、国立社会保障人口問題研究所の推計で、２０３５年には本市の人口は１０万６,０００人と予測されています。しかしながら、岩国市総合計画と岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策が着実に実施できたなら、本市の人口減少はもっと緩やかになるという予測を本市は立てています。
魅力発信事業の取組について ２１ 野 村 雄太郎（市民クラブ）…………………………………………… ２５３ ア 金融リテラシーの向上に向けた取組について 1) 消費生活における金融に関する教育 2) 学校現場における金融に関する教育 3) 成年後見制度の普及啓発 ２２ 大 田 たける（日本共産党）…………………………………………… ２６２ ア 「引上げ分に係る地方消費税収が充てられる社会保障
このたびの改正は、医療費の増大による現役世代の負担増が想定されていることが背景にあり、持続可能な社会保障制度の構築に向けて議論がなされたものであります。制度改正で一部引上げもありますけれども、激変緩和措置も時限で導入されるなど、単なる負担増ではなく、社会保障の制度を維持するための多角的な議論を尽くしての改正であり、賛成するものであります。
その創生総合戦略における現状分析にありますとおり、本市の人口減少や少子化、高齢化は、国立社会保障・人口問題研究所の推計でも、今後一層加速するというふうにされております。 私が市長に就任をいたしました平成２１年以降の公表をされております統計数値での状況を見ますと、死亡が出生を上回る自然減が顕著でございます。
本市においても同じ状況であると考えますが、地域包括ケアの推進などの施策が推進されていることで入所率が低下している結果であればいいのですが、入所に関しては地方自治体に判断が委ねられていますので、全国的にも社会保障費の増大を抑え込む面から、一部で懸念されている入所措置控えはあってはならないと考えます。
議員御案内の住宅リフォーム助成事業につきましては、平成２４年、２５年のいわゆる社会保障と税の一体改革の中で、消費税率のアップというところで市が実施した施策だと存じております。
要介護１・２の高齢者の介護給付外しは行わないよう、また、社会保障分野での自助・互助・共助の押しつけはやめるよう、国に対して要望していくべきであると考えております。 自助・互助・共助の押しつけという言い方はどうかなと市長さんは思われるかもしれないんですけれども、この制度の改悪の根底にこの考え方があると私は思っておりますので、ぜひ御答弁を頂きたいと思っております。
その一方で、日本では少子高齢化がますます深刻化し、社会保障制度の財源不足が懸念されています。社会保障制度を維持するため、政府は社会保険料の値上げや消費税の増税などを行ってきましたが、支える側の人数が減り、支えられる側の人数が増えるという問題の根本が解決されていないため、今後の年金額の削減や年金の支給開始年齢の引上げが予想されています。
自公政権下で、医療、介護、福祉などの社会保障は削減され続けてきました。医療機関は、機能分化と効率化を迫られ、経営的にも厳しく、余裕を持った人員配置もできない状況が続いていました。そのような中で、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が襲来しました。各医療機関は、限られた体制の中で必死に対応していますが、経営的には一層厳しくなっています。
地域社会の自律性促進や個人の福祉向上のために行政デジタル化を実現しつつ、少子高齢化や多様な働き方に対応した、全世代型の社会保障制度の構築に向けた改革が必要であるとしております。第２の柱は、新しい社会課題解決を付加価値創出につなげるとしています。