周南市議会 2021-02-22 02月22日－01号
産前産後の不安な気持ちに寄り添い、妊産婦の負担を軽減するため、里帰りが困難な妊産婦へのケアや多胎妊産婦への育児支援など、産前産後に係る事業を拡充します。 また、子育て支援センターに助産師等の専門職員を配置することで、相談体制の強化を図るとともに、乳幼児の成長のサポートを行うなど、こども・子育て相談センターと連携し、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を一層充実してまいります。
産前産後の不安な気持ちに寄り添い、妊産婦の負担を軽減するため、里帰りが困難な妊産婦へのケアや多胎妊産婦への育児支援など、産前産後に係る事業を拡充します。 また、子育て支援センターに助産師等の専門職員を配置することで、相談体制の強化を図るとともに、乳幼児の成長のサポートを行うなど、こども・子育て相談センターと連携し、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を一層充実してまいります。
今、議員から御紹介がありましたような様々な支援制度、これが今から構築されていくんだろうと思いますけども、その中で、今、議員がおっしゃったオンラインによる保健指導、それとか里帰りできなかった妊産婦に対する育児支援、こういったものが上がっております。
施政方針には、妊娠・出産・育児支援の充実についてとあります。まち・ひと・しごと創生総合戦略には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとあります。市の施政方針には結婚の文字が消えておりまして、政策の中に中身もありません。結婚や出産は個人の自由な選択と決定に基づくものであり、特定な価値観を押しつけてはならないとする意見もあります。
（１）妊娠・出産・育児支援の充実。 ア、妊産婦や子育て世代への市民意識に対する現状認識。 イ、うべ妊婦・子ども応援団。 ウ、うべ子育てパートナー。 エ、妊婦応援都市宣言。 オ、子育て世代包括支援センターＵｂｅハピ。 （ア）活動の現状。（イ）機能強化の内容。 （２）安心して子育てできる環境づくり。 ア、保育園。 （ア）受入れ施設や保育士の確保。
まず、妊娠・出産・育児支援の充実については、未来を担う子供たちの健やかな成長を社会全体で支えていくという考えのもと、新たに、市内企業や団体などと構成するうべ妊婦・子ども応援団の結成、拡大に取り組みます。
それでは、次に、１項目めを終わり、２項目めの在宅育児支援策について伺おうと思います。 資料３をごらんください。 保育を取り巻く環境を抜粋してみました。いよいよ１０月から保育料の無償化が始まります。一方、課題として、本市でも保育士の不足があるというふうに聞いております。 また一方で、保育士に係る税金もたびたび話題に上がります。
代表的な質問票として、母親に対するサポートを含めた育児環境を評価する「育児支援チェックリスト」、母親の抑鬱感や不安を評価する「エジンバラ産後うつ質問票」、育児の負担や赤ちゃんへのさまざまな気持ちを評価する「赤ちゃんへの気持ち質問票」の３つがございます。
乳幼児健診は、疾病の早期発見、早期療育及び悩みを抱える保護者の育児支援に加え、児童虐待の予防や早期発見の役割も担っておりますことから、引き続き、乳幼児健診未受診者への対応に努めてまいりたいと存じます。
こうした中、本市の少子化対策といたしましては、結婚に向けた出会いの場の提供や、出産・育児支援、未来を担う子どもの環境づくりなど、地道な取り組みを進めているところでございます。 毎年、柳井広域１市４町で共同実施しておりますカップリングパーティーでは、これまでに４４４人の参加で、７２組のカップルが成立しております。
さらに、育児支援から緊急時の対応まで多種多様な問題に対して、専門職が早期に適切に対応できる仕組みが構築され、児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらに再発防止まで、一連の流れで実施できる体制となるというメリットがあると考えております。 ◆５番（山本真吾議員） ありがとうございました。 次に、（２）具体的な拡充内容について、お尋ねいたします。
まず、妊娠・出産・育児支援の充実については、子育て拠点施設こどもすくすくプラザ内の子育て世代包括支援センターＵｂｅハピで、妊産婦健康診査や生後２週間から５歳までの乳幼児健康診査など、妊娠・出産から子育てにわたる不安感や負担感の解消に向けた総合相談や、切れ目のない支援を行います。
新たに実施した産後ケア事業については、心身ともに不安定になりやすい産後の一定期間支援が必要な母子に対して、心身のケアや育児支援などを行うおっぱい都市にふさわしい取り組みといえますが、必要としている方に十分に活用されるようお願いいたします。 次に、防災の取り組みについてです。自主防災組織支援事業ですが、平成２９年度に６団体が設立され、市内１２３団体、組織率９７.４％となりました。
新たに実施した産後ケア事業については、心身ともに不安定になりやすい産後の一定期間支援が必要な母子に対して、心身のケアや育児支援などを行うおっぱい都市にふさわしい取り組みといえますが、必要としている方に十分に活用されるようお願いいたします。 次に、防災の取り組みについてです。自主防災組織支援事業ですが、平成２９年度に６団体が設立され、市内１２３団体、組織率９７.４％となりました。
施政方針では、第四次宇部市総合計画のまちづくりの５つのテーマの１つである生きる力を育み、子どもの未来が輝くまちとして、妊娠、出産、育児支援の充実、安心して子育てできる環境づくりなど、６本の施策の取り組みについて述べられました。特に、他市におくれをとっていた乳幼児医療費助成制度における所得制限の撤廃を初め、これまで取り組まれていた妊娠、出産から子育ての取り組みの強化など増額予算を計上されております。
まず、「妊娠・出産・育児支援の充実」として、子育て拠点施設であるこどもすくすくプラザのプレイルームと、子育て世代包括支援センター「Ｕｂｅハピ」において、妊娠・出産から子育てにわたる不安感や負担感の解消に向けた相談機能の強化に取り組みます。 また、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、全ての子供が等しく、安心して医療機関を受診できるよう、乳幼児医療費助成制度における所得制限を撤廃します。
次に、本年度から新たに取り組む産婦健康診査は、産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施するもので、産後２週間及び産後１カ月の産婦の健康状態を確認し、支援が必要な母子に対しては、心身のケアや育児支援を目的とする産後ケア事業につなぐことにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築するものであります。
次に、本年度から新たに取り組む産婦健康診査は、産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施するもので、産後２週間及び産後１カ月の産婦の健康状態を確認し、支援が必要な母子に対しては、心身のケアや育児支援を目的とする産後ケア事業につなぐことにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築するものであります。
本市の取り組みの特徴としましては、育児支援の役割を担う母子保健推進員等が、子供が生まれてから初めての家庭訪問で、絵本を介した触れ合いの大切さを伝えるだけでなく、次世代を担う子供の誕生を祝い、健やかな成長を願う気持ちとともに、保護者の育児不安に寄り添いながら、継続した育児支援につなげる母子保健の向上に重きを置いています。そのため、事業名も母子保健ブックスタート事業としています。
産婦や子供に対して宿泊型のショートステイや日帰り型のデイケアなどを通じて、それぞれの状況に応じた具体的な育児支援策も行ってまいります。
さらに、産後については家族支援や周囲からの支援を受けにくい家庭が増えていることから、産婦や子供に対して宿泊型ショートステイや日帰り型のデイケアなどを通じて産婦の支援に加え、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児支援等を行ってまいります。 随時妊産婦等からの相談を受け、必要に応じて産科、小児科等の医療機関や子育て支援機関等の関係機関と連携して切れ目のないきめ細かい支援を実施してまいります。