下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
犯罪被害者等支援条例の制定に向けては、現在、素案を作成し、庁内関係部署において内容等の確認を行っているところであります。 また、犯罪被害者支援に関する研修会や講演会に積極的に参加するとともに、先進地の取組などの情報収集を続け、準備を進めております。 今後は、関係機関や有識者で構成する策定委員会を組織し、今年度中の制定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
犯罪被害者等支援条例の制定に向けては、現在、素案を作成し、庁内関係部署において内容等の確認を行っているところであります。 また、犯罪被害者支援に関する研修会や講演会に積極的に参加するとともに、先進地の取組などの情報収集を続け、準備を進めております。 今後は、関係機関や有識者で構成する策定委員会を組織し、今年度中の制定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。ただし、個室の数は、必ずしも充足していないものと認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のように、１階の職場環境につきましては、他のフロアと比較をいたしますと手狭であると。
第１８条の４第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した、納税証明書を交付するとするものです。 第３３条第４項の改正は、株式配当所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。
すなわち、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにして、その方向性を示し、国、地方公共団体及びその他関係機関、並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するために、この法律を制定すると結んでおります。 （１）として、昨年９月議会において同僚議員が本市における犯罪被害者等支援条例の制定について求めてきたところであります。 あれから半年経過をしております。
続きまして、大きい項目の３番目、犯罪被害者等支援についてです。 本年４月に犯罪被害者の遺族の方のお話を聞く機会がありました。私自身、言葉としては知っておりましたが、実際に苦しんでこられたからこそ、犯罪被害者への理解、支援をとの思いが痛いほど伝わってまいりました。
◎市長（藤井律子君） 犯罪被害者等支援条例の制定についての御質問にお答えいたします。 まず、条例制定の経緯ですが、これまでも市議会一般質問等において、条例制定の必要性について議論がされてきました。
私は、犯罪に遭われた方や御家族等に対し、被害の状況や原因、被害者等が置かれている現状に応じた適切な支援、また被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく講じていくこと、また、犯罪被害者等の名誉や生活の平安を脅かすことのないよう十分に配慮するとともに、犯罪被害者等を地域で孤立させないよう地域社会で支えていくことが必要であると考えております。
それでは、私からは最後なんですが、次に１４ページの中段、犯罪被害者等支援条例についてお聞きいたします。 不幸にも犯罪被害に遭われた方やその御家族は、その後も犯罪そのものによる直接的な被害だけでなく、経済的困窮や精神的な苦痛、周囲の不理解などの二次被害で苦しめられることも少なくありません。そのために、社会全体で支えることを目的とした条例が必要とされ、近年多くの自治体で制定されてきたということです。
また、犯罪被害者等に寄り添うため、犯罪被害者等支援条例の制定に着手します。被害者や御家族は、犯罪による直接的な被害に加え、うわさや中傷などによる二次的被害にも苦しめられるため、適切な対応と支援が必要です。一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、地域社会で被害者や御家族を支えるまちづくりを進めてまいります。 私たちはコロナ禍の収束を願いつつも、長期化することも想定しておかなければなりません。
犯罪被害者等支援について。 平成２９年１２月の定例会でこのことについて取り上げさせていただきましたが、少々風向きも変わってきたといましょうか、フォローの風が吹いてきた感がありますので、再度取り上げさせていただきました。 （１）現在本市の、犯罪被害者等の支援に対する取組状況はどうか。
私、この制度がいいなと思うのは、厚生労働省の資料なんかもあるんですけども、対象者として、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者等の生計困難者というのがあって、もし、そういう方が、体調が悪くて、お金もないと、相談するところもないといったときに、そういう実施の医療機関があれば、そこに相談に行って、医療ソーシャルワーカーといわれる方がおられて、相談にも乗るし、必要であれば、医療を受けられる
また、住宅確保要支援者のうち、高齢者、障害者、母子世帯、父子世帯、多子世帯、ＤＶ被害者等の方々は、入居の際の抽選を優遇し、より住宅が確保できるように配慮しております。 さらに、定期募集で応募のなかった住宅につきましては、常時募集として、随時受け付けております。 このように、住宅に困窮している方に対しましては、市営住宅を適宜提供することにより、対応しているところでございます。
1) 新型コロナウイルス感染症対策 2) がん教育 3) ライフイノベーションラボ 4) 特定健診 ウ 子ども・子育てについて 1) ダブルケア 2) 夜間保育園 21 湊 和 久（自由民主党山口）………………………………………… ２４０ ア 市民の安心安全な生活について 1) 新型コロナウイルス感染症対策 2) キッズ・ゾーンの導入推進 3) 犯罪被害者等
こうした中で、平成１６年に犯罪被害者等基本法が成立し、続く平成１７年には犯罪被害者等基本計画が策定され、平成２８年４月以降は第３次の計画が推進されているところであります。全国的には県や市町村において条例が制定されるなど、犯罪被害者等の支援充実の動きもありますが、山口には公安委員会から指定を受けた県内唯一の山口被害者支援センターという民間団体がございます。
また、住宅確保要配慮者のうち、高齢者、障害者、母子世帯、父子世帯、多子世帯、ＤＶ被害者等などの方々は、入居の際の抽選を優遇し、より住宅が確保できるよう配慮しております。なお、本定例会で御審議いただいております、下関市営住宅の設置等に関する条例の改正により、入居する際の保証人を不要とし、かわりに緊急連絡先を届けてもらうこととし、住宅への入居を容易にする予定としております。
また、配偶者等からの暴力の被害者等に対する相談業務を初め、当事者の安全確保や自立支援の強化など、他の自治体とも連携しながら取り組みを充実させていきます。
このようなことから、誰もが安全に、安心して暮らせるまちを実現するには、犯罪の予防だけではなく、被害者等に対する適切な対応と支援が必要だと教えていただきました。 そこで、現在の宇部市の取り組み、体制について確認、提言すべく、次のことについて質問します。 質問１、犯罪被害者支援について。 １、現状。 ２、今後の取り組み。 では、次の質問に移らせていただきます。
政府は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第２条の規定により、北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された人以外にも、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人が存在しているとの認識のもと、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を進めるなど、真相究明に努めております。
◆２６番（村田丈生君） そうですね、今回、たまたまけが人、被害者等がいなくよかったなというふうな気持ちでおります。これが暴れるようなことがあれば、それこそ人の命を脅かすような形になりますんで、しっかりした対応が必要になってくるのかなと思っておるところでございます。 ツキノワグマにつきましては、有害鳥獣ではなく、絶滅危惧種ということで指定をされておると思います。
また、このようにいのちのミュージアム発行の「いのち・未来へ」という本や、山口県警が発行しております「虹のかなたに」という冊子でも、犯罪被害者等支援のことがつづってあります。皆様にも一読していただきたいと思います。