下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
本案は、介護給付費準備基金の利子収入が当初の見積額を上回ったため、所要額を介護給付費準備基金に積み立てようとするものであります。 最後に、議案第７号「令和２年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
本案は、介護給付費準備基金の利子収入が当初の見積額を上回ったため、所要額を介護給付費準備基金に積み立てようとするものであります。 最後に、議案第７号「令和２年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
それからもう一つ、工期が遅れました要因を作った株式会社あい設計について、後ほどの危険物倉庫に関連してくるわけでありますけれど、見積額２億円の積算を２万円とし、桁を間違えたと。こういったことを含めて３度の入札を結果として繰り返したと。そして、完成工期が９か月遅れたと。そして、１か月の指名停止を受けたと。ここまでの事実は数字を含めて正しいですか。 ○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
次に、当該施設建設時の総工費が約１２０億円であるのに対して、このたびの設備改良工事にその３分の１である約３８億円を要することとなっているが、この金額は適切なものかただしたところ、本工事においては、仕様書作成の段階からコンサルタント業者を加えて、市とともに見積額等を十分精査しており、適正なものと判断している。
執行部から、補足説明の後、委員から、海岸保全事業の鳴門漁港海岸保全施設整備工事費について、事業費が、当初の見積額と乖離しているのは、どういった理由であるかという質疑に、国の交付金を活用する事業であり、内示額が要望額に達しなかったためであるという答弁がありました。
次に、議案第５号「令和元年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）」は、介護給付費準備基金について、その利子収入が当初の見込み額を上回ったため、所要額を同基金に積み立てるとともに、第１号被保険者保険料還付金について、その額が当初見積額を上回る見込みのため、増額しようとするものであります。
現在、課長及び関係部署の職員から事情を聴取しているところですが、公訴事実は、本市が平成３１年３月１日に実施した本庁ＵＰＳ交換業務の見積もり合わせによる随意契約の締結に関し、課長は株式会社エフテックの取締役と共謀し、取締役に対し、最低見積額は当該事業者以外の事業者が提出した見積書であることを教示した上で、これより低い金額を記載した見積書を提出するよう指示し、当該事業者を本業務の受注者として契約を締結させ
技術系の職員が皆無だったまんのう町において、全ての施設──庁舎・学校も含めた６５施設に十数種の保守点検管理委託が、十分な仕様書や見積額の検証もなく、施設ごとに毎年同じように発注されていたことの非合理性に疑問を持った職員が改革を始めたのが発端です。施設管理を担当する会社に一括発注することにより、１０％程度の直接の経費を節減することができたそうです。
先日、プロポーザルによりまして事業者が決定したわけでございますが、そのプロポーザルの内容でそれぞれ花岡１ですね、公集、久保、下松、豊井、中村がそれぞれ見積金額の補助単価の上限以内としまして、それぞれ１００万円、それから、東陽児童の家が、見積額が８０万円で、花岡２につきましては、新設、第２花岡児童の家ですか、こちらのほうは新設ということですので、当初予算のほうに上げております。
本案は、介護給付費準備基金の利子収入が当初の見積額を上回ったため、所要額を介護給付費準備基金に積み立てようとするものであります。 最後に、議案第７号「平成３０年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算 第１回」についてであります。
平成３１年４月に学校給食センターは一センターとなるため、その時点で想定する職員体制による調理業務の経費と、他の自治体で学校給食調理業務を受託している業者から徴しました概算見積額の平均等を比較し、節減額を算出したところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 林議員。
しかしながら、構造計算など細かい確認まではしておりませんので、実施設計の段階では再調査が必要になり、再調査によっては見積額も変更になるとは思います。 以上です。 ○議長（小野泰君） 矢田議員。
収支の見積額は、年数が違いますが、ほぼ同額、民間電力の導入で浮いたサービスはどのように考えておられるのか。市の主催事業、後援事業等で減免の金額を指定管理者へ払い、独立採算へ向けて一歩踏み出してはいかがでございましょうか。 文化振興財団の純資産１億４,６８３万５,６００円とは、どのようなものを指されているのかお尋ねしたいと思います。
収支の見積額は、年数が違いますが、ほぼ同額、民間電力の導入で浮いたサービスはどのように考えておられるのか。市の主催事業、後援事業等で減免の金額を指定管理者へ払い、独立採算へ向けて一歩踏み出してはいかがでございましょうか。 文化振興財団の純資産１億４,６８３万５,６００円とは、どのようなものを指されているのかお尋ねしたいと思います。
次に、市長部局が行う防災棟新築工事負担金として１,３００万円を計上しているが、算出の根拠はとの問いに対し、上下水道局公用車駐車場のアスファルト部分に係る見積額と、防災棟のうち、給水車の車庫として使用する部分を面積案分により算出した額の合計であるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に入り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成する。
経営状況の悪化により予算見積額よりも需用費がかからず、残った経費については、最終的に清算する仕組みとなっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
見積額の低いほうの金額を上限額に設定したとの報告でした。経費の節約はもちろん必要ですが、業務の質も大切な視点ではないでしょうか。２者の見積額に３割もの開きがあった、この時点で、もう１者、あるいは２者から見積もりをとるなど、慎重な対応が必要であったろうと考えます。
今年度の実績につきましては、予算額１億５,４００万円に対しまして、申請件数が１,２０９件、工事見積額が約１４億４,０００万円となっており、申請受け付けは、１カ月ではございませんで、２カ月で終了となったところでございます。
条件については議員御指摘のとおりでございますけれども、これにつきましては、発注に先立ちまして不動産鑑定業者２者に見積書の提出を依頼し、見積額が低額であった業者に依頼したところでございますが、その契約金額につきましては４７万５,２００円でございました。 お答えについては以上でございます。
議員お尋ねの平成２８年度の実績につきましては、予算額１億４００万円に対しまして、助成件数が８１４件、工事見積額が約１０億４,０００万円、市内共通商品券の発行額が約９,６００万円となっております。
この保全事業の２０１７年度見積額は約３００億円で４年間継続します。 そこで、本庁舎の建てかえ計画の中で、この事業を充てることができれば、市財政の削減にも大きく寄与することができるのではないかと思われます。