下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
まず、平成２１年度には、山口県が自己負担制度を導入したことに伴いまして、その自己負担分につきまして、市の単独助成を開始いたしました。その後、平成２９年度には、それまで未就学児までであった対象児童を中学生、入院までですが、拡充する子ども医療費助成制度を創設したところです。さらに、令和２年度には、乳幼児・子ども医療費助成制度における所得制限を全廃をいたしました。
御指摘のように、公定価格、保育園等の運営経費に関しましては、現在、いわゆる利用者負担分を除けば国・県・市が３分の１ずつ負担するということになっておりますので、その上昇部分に関しましては下松市３分の１でございますけれども、上昇するということになります。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◎生活環境部長（松井淳君） 負担割合につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっておりますが、市の負担分は交付税措置されると聞いております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） 私、この際国が５割軽減するという方針を出しました。一歩前にまだ踏み出したとは言えませんが、取りあえず腰を上げたというふうに思います。
審査では、今回、補正予算を計上した経緯について質疑があり、執行部からは、令和２年度までは、県の全額補助を受け、事業を実施してきたが、今年度からは、国・県から出る介護保険の地域支援事業交付金と一般財源を活用して、萩市の負担分を予算化し、事業を継続していくとの答弁がありました。 また、事業費の総額について質疑があり、事業費の総額は３７５万４，０００円との答弁がありました。
しかしながら、３年目には、交付税単価が高い保健系・理科系の学科が設置され、学生数が増えていくことで、５年目からは毎年の収支が黒字化し、市の負担分も回収され、さらに長期的には金融資産の積立ても可能となる試算結果となっています。したがいまして、中長期的には自立的かつ安定的な運営が可能であると考えています。
各家庭の御負担分については、岩国市のほうに入れていただくという形であります。 ◆７番（矢野匡亮君） 一旦教育委員会が立て替えて払って、御家庭から徴収するということで、先生方も給食費の徴収がなくなったんですが、この通信費は個別に徴収されるわけですね。 では、その中で、就学援助制度等を利用されている御家庭においては、この通信費は負担になると思います。
、全世帯を対象とした、１世帯当たり３万円分の商品券が半額の１万５,０００円で購入できるプレミアム率１００％の「岩国市プレミアム商品券発行事業」、新しい生活様式に対応するため、１店舗当たり２０万円を上限として、店舗の感染症予防対策に要した経費の３分の２を補助する「新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金」、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策として、国の雇用調整助成金の事業主負担分
財政シミュレーションでは、公立化後まもなくは学生数が少ないことや看護学科棟などの施設整備で経費が必要となることから、全てのパターンで一時的な市の財政負担は生じますが、その後は新たな学部、学科の設置により収支が黒字化され、財政負担分の回収及び金融資産の積立てが可能となっていくことが示されました。
こども医療費助成制度について、今年１０月から全ての中学生までの子ども医療費の自己負担分を無料化されることは高く評価いたします。これも長年要望し続け、段階的に拡大されてきました。そこで、これも山口市子ども・子育て条例で子どもの定義をおおむね１８歳未満の者としていることから、今後、対象を１８歳まで拡大するよう求めますが、市の見解をお伺いします。
令和３年度介護保険特別会計の保険給付費、地域支援事業費及び保健福祉事業費を合わせて約１２３億２,０００万円のうち、国、県、市、第２号被保険者の法定負担分を除く第１号被保険者相当の負担額は約２８億５,０００万円となります。
また、こども医療費につきましては、令和３年１０月から中学生の通院費に係る自己負担分を所得に関係なく無料化いたしますことで、ゼロ歳児から中学生までの全ての子供の医療費の無料化を実現してまいります。
この臨時交付金には、地方単独事業分、国庫補助事業の地方負担分、協力金即時対応分、こういうものがございます。 地方単独事業分は使途自由のはずではありますけれども、ＰＣＲ行政検査のような法令で負担率が定められている事業には直接充てることができない、こういうふうに言われています。
まず、中学生までの子供の医療費につきましては、これまで、小学校就学前の乳幼児医療費、また、小学生のこども医療費、そして、中学生の入院費について、所得に関係なく自己負担分を段階的に無料化してまいりましたが、これをさらに拡充いたしまして、令和３年１０月からは、新たに中学生の通院費に係る自己負担分を所得に関係なく無料化いたしますことで、ゼロ歳児から中学生までの全ての子供の医療費の自己負担分を無料化いたします
次に、新年度予算に計上されております入院患者の医療費自己負担分の公費負担経費１，１９０万４，０００円、ＰＣＲ検査・抗原検査に係る費用の公費負担経費１，２９４万７，０００円について、それぞれ何名分を想定されているのか、お伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
令和３年度予算に計上しております主な事業を申し上げますが、医療につきましては、引き続き、適切な医療が提供できる体制を確保するとともに、入院患者の医療費については自己負担分を公費で負担いたします。また、夜間急病診療所における発熱外来業務についても設置期間を延長しまして、運営を継続してまいります。
ここで、宇部市における狩猟免許の新規取得者数、そして狩猟免許の所持者数、狩猟の登録者数の推移をお聞きし、もう１つ、狩猟免許の取得の費用、狩猟登録にかかる費用、猟友会会費などの本人負担分を軽減する策があるか、これをお答えください。 ◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） まず、狩猟免許の新規取得者数の推移でございます。過去３年でございます。
この浮いた財源は、子育て支援に充当するべきだが、どのように使ったのかとの問いに対し、子ども・子育て支援臨時交付金は令和元年１０月以降の幼児教育の無償化に対して、元年度の消費税率の引き上げによる増収分は僅かであることから、１０月から地方負担分の財源として市に交付されたものである。
本市の結婚、出産、子育て環境については、幼児教育・保育の無償化、こども医療費の自己負担分の軽減、高校授業料無償化など、子育て支援に関する環境は充実してきていますが、結婚に関しては支援がない状況です。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、結婚意思のある未婚者に１年以内に結婚するとしたら何が障害となるだろうかと尋ねたところ、男女とも結婚資金を挙げた人が最も多かったとの調査結果があります。
４ページの歳入でございますが、上段の県補助金、農業振興対策事業費補助金は、県の負担分として、種子購入費の２分の１相当額を計上するものでございます。 また、下段の基金繰入金は、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金からの繰入金を計上いたしております。 なお、補正後の基金残高は、１枚紙でお配りしております基金残高見込額表を御参照いただきますよう、お願い申し上げます。以上です。