長門市議会 2017-11-30 11月30日－01号
本件は、個人事業主を事業者名等から源泉徴収の必要のない法人とみなしていたこと、また、派遣職員の借上げ住宅に係る家賃等の負担金支出を、派遣事業費として当該派遣職員の課税収入とならないと認識していたことに起因するものであり、対象者及び源泉徴収不足額等は、平成２４年１０月から平成２９年１０月までの間において、個人事業主に係るものが６人、件数にして２９件、派遣職員の住宅負担金に係るものが１１人で、源泉徴収不足額
本件は、個人事業主を事業者名等から源泉徴収の必要のない法人とみなしていたこと、また、派遣職員の借上げ住宅に係る家賃等の負担金支出を、派遣事業費として当該派遣職員の課税収入とならないと認識していたことに起因するものであり、対象者及び源泉徴収不足額等は、平成２４年１０月から平成２９年１０月までの間において、個人事業主に係るものが６人、件数にして２９件、派遣職員の住宅負担金に係るものが１１人で、源泉徴収不足額
第８款土木費では、下水道費において、一般会計から公共下水道事業会計への退職手当に係る負担金支出に伴い、公共下水道事業会計の収入が増加することから、公共下水道事業会計補助金３，０４４万７，０００円が減額計上されております。 次に、議案第４号「平成２５年度下関市土地取得特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
県事業は、本来全額県費で行うべきで、周南市の負担金支出は認められません。以上です。 ○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎２６番（兼重元議員） 私は、議案第４５号に対して賛成の討論をさせていただきます。
観光振興費では、萩・石見空港利用拡大促進事業における同協議会への負担金支出の目的及び内容について。並びに、利用促進を図るための取り組み状況について。 土木費では、残土処理場維持管理事業における小原畦田線道路改良工事の残土処理にかかる旭地域の河川への濁水対策及び処理場並びに調整池の規模の確認について。
そのほか、各委員から、戸籍住民基本台帳費の行政ファックス使用料、民生費では、高額医療費つなぎ資金貸付金の実績・申請件数と対応について、全国・中国・山口県のそれぞれの単位で存在する協議会や協会等への負担金支出について、国民年金の掛金免除割合の増加と申請者について、また、民生委員にお願いして毎年５月に実施されている高齢者実態調査や人権啓発費の大会等派遣事業補助金について、産褥期ヘルパー派遣事業の実績とＰＲ
国体を控えての県の財政、あるいは県の事業になっても市の負担金支出というような事情がありましょうが、毎年少しずつでも前進してほしいものだと願っております。といいますのも、最初の路線に着工してから既に４２年経過しております。残りの計画の路線上にある家は造作について、また、土地の所有者は売買問題について、いつまで待たすのかと苦慮されております。
◆大田幸夫君 具体的な数字については触れておりませんけど、結局国庫負担金、支出金を増額してほしいということについては、決議がなされたということで結構なんですが、例えば、日本医師会の主張といいますか、そういうところで見てみますと、この新制度の財源については公費を段階的に９割、とりわけ今私が述べた国庫支出金、これを９割にすべきと、こういう主張をしております。
７点目、周南地域地場センターに対する負担金支出のメリットについて等の質疑があり、１点目については、光市の特徴として、室積、光井、島田、浅江と散在型の商店会となっており、それぞれに対する助成となっている。行政民間一体となった取組みが必要で、商工会議所を中心に検討していくとともに、お互いに勉強していきたい。
７点目、周南地域地場センターに対する負担金支出のメリットについて等の質疑があり、１点目については、光市の特徴として、室積、光井、島田、浅江と散在型の商店会となっており、それぞれに対する助成となっている。行政民間一体となった取組みが必要で、商工会議所を中心に検討していくとともに、お互いに勉強していきたい。
本来、国庫負担金・支出金である生活保護とか、児童福祉法に基づく保育園措置費も御承知のように削られました。１年限りでありますとか、３年限りというのがありましたが、もう１２年続いております。 その補助金カットに続いて、新たに平成１０年度で補助金カットが行われます。
負担金支出には地方財政法上の問題が含まれてること指摘するものであります。 財政問題について意見を申し上げます。平成７年度地方債は、調定額63億5,060万円とされております。今の岩国市の財政状況で許容できるものでありましょうか。総務委員会の審議の中で、当局より将来の深刻な財政状況が報告をされました。状況を改善させるために、市長を先頭に職員も議員も真剣に取り組むべきであります。
本市は、単にある団体に加入しているということではなく、構成員として団体そのものをなしているようなもの、例えば周南地区衛生施設組合など一部事務組合、あるいは周南地区広域市町村圏振興整備協議会などに対する負担金は、本市だけの一方的な負担金の削減や脱会などは許されませんから、このような団体におきましては、構成市町と同様に、行政改革の意識を持って、経費の節減を行うことによって、構成団体の負担金支出を削減しようとするものであります