下松市議会 2021-09-09 09月09日－04号
令和２年度末現在、学校施設、社会教育施設、体育施設など、約６０％の施設で計画が策定済みとなっておりますが、本庁舎、子育て支援施設や農林水産施設などについては未策定の状況であります。
令和２年度末現在、学校施設、社会教育施設、体育施設など、約６０％の施設で計画が策定済みとなっておりますが、本庁舎、子育て支援施設や農林水産施設などについては未策定の状況であります。
次に、第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費では、災害応急復旧費で早急に実施した林道工事の経費について、予算の組み替えを行おうとする経費が、第３項その他公共施設公用施設災害復旧費では、令和２年９月の台風１０号により被災した、吉母管理場護岸フェンスの復旧工事に要する経費が計上されております。
次に、災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、農業施設災害復旧事業（補助）につきまして、工事用仮設道路の地権者との協議に時間を要したため、年度内の事業完了が困難となり、工事請負費５７１万５,０００円を翌年度に繰り越したものでございます。 以上で、報告第８号及び第９号の説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。
また、第１１款災害復旧費、第３項農林水産施設災害復旧費では、本年７月の豪雨により被災した農地及び農業用施設の復旧に要する経費が計上されております。その内容としては、農地の復旧が６件、農業用施設の農道及び水路の復旧が９件の合計１５件であります。 最後に、繰越明許費補正において、勤労婦人センター耐震改修事業に係る経費が計上されております。
災害復旧費では、農林水産施設や土木施設に係る災害復旧費を計上しております。 以上の結果、補正額は１４億５,４９７万５,０００円で、補正後の予算規模は７７８億１,４９７万５,０００円となり、当初予算規模に比べ約１.９％の増となります。 第２表 繰越明許費は、プレミアム付商品券発行事業において、年度内の事業完了が困難であるため設定するものでございます。
７番、一般会計、災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、農業施設等災害復旧費、農業施設災害復旧事業費（単独）。 １、農地の単市災害災害復旧工事ができる制度を創設することを考えるべきではないか、ということであります。 積み残し等については、補正予算のときに、公共債についてはございましたので、この件についてはよろしゅうございます。 要は、何が言いたいかというふうにいいますと、単市災以外でもまだやれない。
これまでの議会でも申し上げておりますが、７月豪雨により、経済部が所管する農林水産施設におきましては甚大な被害が発生いたしました。
これまでの議会でも申し上げておりますが、７月豪雨により、経済部が所管する農林水産施設におきましては甚大な被害が発生いたしました。
これは、平成３０年７月豪雨による農林水産施設災害復旧に係る国庫補助事業の査定額が確定し、農繁期を除く限られた工期の中で災害復旧工事を進めるために、歳入歳出それぞれに１億５,７００万円を追加し、予算の総額を２３８億１,４３３万７,０００円といたしました。
これは、平成３０年７月豪雨による農林水産施設災害復旧に係る国庫補助事業の査定額が確定し、農繁期を除く限られた工期の中で災害復旧工事を進めるために、歳入歳出それぞれに１億５,７００万円を追加し、予算の総額を２３８億１,４３３万７,０００円といたしました。
次に、第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費では、本年７月の豪雨により被災した農地及び農業用施設の復旧に要する経費が計上されております。その内容としては、農地の、のり面崩壊による復旧が３４件、農業用施設の水路崩壊等による復旧が３２件の合計６６件であります。 委員会は、本案について、採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
次に、農林水産施設災害復旧費及び土木施設災害復旧費について、復旧工事は、今年度中に完成するのか。復旧工事については、現状復旧が基本的な考えだと思うが、改良復旧という考えはあるのか、との問いに対し、公共災害復旧事業については、規模や市民への影響も大きいことから、基本的に年度中の完成を目標としている。瀬戸線については、今回の補正予算には計上していないが、年度内の完成は困難な見通しである。
今回の補正予算では、７月豪雨災害に関する費用で予算書１６ページ、社会福祉総務費、被災者生活再建支援金７５万円、２６ページ、公園緑化費、都市公園・児童遊園の復旧９８０万円、３１ページ、文化事業費、島の学び舎施設復旧７０万円、３２ページ、農林水産施設災害復旧費１億４,８３０万円、３３ページ、土木施設災害復旧費３億９,３６０万円、合計で５億５,３１５万円の補正額です。
災害復旧費につきましては、農林水産施設災害復旧費１,９５０万円、土木施設災害復旧費１億２,３００万円を追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金８,６００万５,０００円、諸収入３,０１１万１,０００円、市債５,６８０万円を追加計上いたしております。また、一般財源といたしまして繰越金１億７,０９０万８,０００円を追加計上いたしております。
災害復旧費のうち、農林水産施設に対しては、路肩が崩壊した農道や林道、土砂が流入した水路、農地などの復旧に要する経費を計上しております。 土木施設に対しては、橋梁が流失した市道川上２号線などの道路や、護岸の崩壊した水無川などの河川・水路の復旧に要する経費を計上しております。
歳出予算補正の内容といたしましては、第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費では、本年９月の秋雨前線豪雨により被災した農地及び農業用施設の復旧に要する経費が計上されております。執行部から、その内容として、農地では畦畔崩壊による復旧が１件、農業用施設では水路崩壊及び水路の、のり面崩壊による復旧が６件の合計７件であるとの説明がなされております。
次に、第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費では、本年６月、７月の梅雨前線豪雨により被災した農地及び農業用施設の復旧に要する経費が計上されております。執行部から、その内容として、農地ののり面崩壊による復旧が４件、農業用施設の水路崩壊による復旧が３件の合計７件であるとの説明がなされております。
次に、災害復旧費では、本年度の大雨被害などに伴う農林水産施設や土木施設に係る災害復旧費を計上しております。 以上の結果、補正額は１８億４,１８３万７,０００円でありまして、補正後の予算規模は７５７億９,１８３万７,０００円となり、当初予算規模に比べ約２.５％の増となります。
第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業は、吉田地方地区の頭首工災害復旧工事で、地元との調整や河川協議に不測の日数を要したことから、所要の額が計上されております。
第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費では、ことしの６月、７月の梅雨前線豪雨により被災した農地及び農業施設並びに林道の復旧に要する経費が計上されております。