柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
都道府県別では東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀の８都県で人口増加が見られましたけれども、残りの３９道府県は減少しております。特に東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉でございますが、この東京圏の人口は３,６９１万４,０００人と、日本国民の２９.３％を占めておりまして、大都市圏への人口集中が依然として続いている状況がございます。
都道府県別では東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀の８都県で人口増加が見られましたけれども、残りの３９道府県は減少しております。特に東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉でございますが、この東京圏の人口は３,６９１万４,０００人と、日本国民の２９.３％を占めておりまして、大都市圏への人口集中が依然として続いている状況がございます。
◎経済部長（鬼武輝明君） この数量の目安でございますが、こちらの目安につきましては農林水産省が定めました各都道府県別の１０アール当たりの平均収量を山口県が調整をし、各農家の作付面積を数量に換算した、直したというようなことが括弧書きで掲載をされているかというふうに承知しております。 令和４年産につきましての、反収については１０アール当たり４８１キロという数字が設定をされております。
都道府県別の作況状況で山口県は全国最低でした。地域別に見ると下関や宇部、山口市などを含む西部の作況指数は６７、周南市等の東部は８３、萩市と長門、阿武町などでは８４だったそうです。ですから、下関、宇部、山口などの西部は、国内最悪クラスということになります。 中国四国農政局は、「ウンカの発生が広がり、過去にない状況に陥った。
地域の魅力ある企業のリストを大学などに提供して、学生の就職支援につなげるものでございまして、このリストは経済産業省が日本の地方経済を牽引する地域未来牽引企業、世界で活躍するグローバルニッチトップ企業、また多様な人材が活躍するダイバーシティ経営企業として公表している中から、今年度の新卒採用を続けている企業を都道府県別に並べております。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君 画面資料のほうは、都道府県別のこの今申し上げましたマイナポータル・ぴったりサービスの対応状況の一覧であります。全国でも７５．３％、９５０を超える自治体が今取り組んでおります。
また、厚生労働省が発表した令和元年人口動態統計によりますと、沖縄県は都道府県別で全国トップの合計特殊出生率１.８２であることを背景に、自然増となっております。
また、同研究所が実施した調査によれば、都道府県別のテレワーク実施率では、１位東京都４９．１％、２位神奈川県４２．７％、３位千葉県３８％と首都圏の３都県が上位を占めています。それに対して、テレワークの実施率が少ない県では、１位山口県４．７％、２位岩手県６．２％、３位秋田県６．２％となっております。
そこで、市内もしくは県内で１年単位の変形労働時間制を行っている企業についてのお尋ねでございますが、今、申し上げました厚生労働省による全国調査では、都道府県別の調査結果は示されておりません。商工会議所や山口県ハローワークにも確認をいたしましたけれども、変形労働時間制を行っている企業の状況については、把握していないということでございました。 ２点目の現場職員のアンケートや聞き取りを行っているか。
空き家率を都道府県別に見ると、最も高いのは山梨県の２１.３％、次が和歌山県で２０.３％、山口県は１７.６％で９番目です。 一方、国土交通省では、平成３０年度の新設住宅着工数が前年比０.７％多い９５万２,９３６戸だったと発表しました。 また、厚生労働省の人口動態統計では、平成３０年の合計特殊出生率は１.４２となり、生まれた赤ちゃんは、統計開始以来最少となる９１万８,３９７人となっています。
これを都道府県別に見ると、３９道府県で全国平均を上回り、最高は徳島県の１４.２％、次いで、大分県１３.７％、３番目に高いのが山口県で１３.６％となっています。 この保険料負担率は中小企業の労働者が入る協会けんぽが７.５％、大企業の労働者が入る組合けんぽが５.８％ですから、自治体国保の保険料負担率がいかに重いのかがおわかりいただけると思います。
日本消防協会のホームページから検索してみると、４７都道府県別に一覧が載っております。残念ながら幾つかある消防団応援の店がゼロの都道府県、それに山口県も入っております。当然山口市もゼロであります。しかし、この日本消防協会のホームページでゼロだからといって、各都道府県が一切取り組んでいないのかというとそうでもありません。
これは平成２５年から平成２９年までの期間の推計でございまして、毎回厚生労働省で都道府県別、市区町村別の数値を公表しているものでございます。厚生労働省のホームページには平成３１年２月ごろに公表予定となっており、山口県厚政課に問い合わせたところ、具体的な公表時期については情報がないとのことですので、申しわけございませんが現時点では数値については把握しておらず、お答えすることができません。
これは平成２５年から平成２９年までの期間の推計でございまして、毎回厚生労働省で都道府県別、市区町村別の数値を公表しているものでございます。厚生労働省のホームページには平成３１年２月ごろに公表予定となっており、山口県厚政課に問い合わせたところ、具体的な公表時期については情報がないとのことですので、申しわけございませんが現時点では数値については把握しておらず、お答えすることができません。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 本市の人口移動の実態といたしまして、都道府県別で見ますと、転入者が多いのは、多い順に山口県、福岡県、広島県、東京都となります。転出者が多い順に、山口県、福岡県、東京都、広島県となっておりまして、順位こそ若干異なりますけれども、転入元、転入先ともに同じ構成となっております。
また、厚生労働省が公表しております都道府県別の健康寿命は、国民生活基礎調査から算出したもので、平成２８年度、山口県は、男性７２.１８歳、女性７５.１８歳で、４７都道府県のうち、男性１８位、女性１６位となっております。
都道府県別では多い順に、北海道で１６自治体、群馬県で８自治体、沖縄県で６自治体、青森県で５自治体、長野県、奈良県、鹿児島県の各県で４自治体ずつ実施されており、この１道６県で６割以上を占めております。山口県は和木町のみで、小中学校ともに無償となっております。 文部科学省では、小学校、中学校ともに無償にしている７６自治体の特徴として、次のことを挙げております。
都道府県別に洋式化率を見ますと、最も高いのが神奈川県５８.４％、最も低いのが山口県２６.７％という状況でございます。都道府県別の洋式化率では山口県は最下位。県内１９市町に見ますと、最下位の光市１０％、岩国市１７.５％、その次に、ワースト３がここ山陽小野田市１８.４％という状況でございます。
それでは、その外国人観光客の誘致ですけれども、２０２０年のオリンピック開催に向け、外国人観光客が訪日されることを期待して、大都市圏を中心に各自治体が誘客に向け知恵を絞っている状況ですが、観光基本計画では、平成２８年度に１万２,８５２人の宿泊者があったわけですけども、観光庁の平成２７年度の都道府県別外国人延べ宿泊数は、山口県では１０万９,０００人となっています。少ない状況です。
また、この０.５１％という数字がいかに高いかですが、まず都道府県別に人口転出超過の人数を見てみますと、昨年１年間で人口転出超過が一番多かった県は、福島県の８,３９５人でございますが、この福島県を率で見ますと０.４４％ですから、福島県の超過率を上回っている、それほど周南市の人口転出超過率が高いということがわかっていただけると思います。
次に、帝国データバンク山口支店の２０１６年調査によると、山口県の後継者不在率は７５.７％、都道府県別では２番目に高く、全国平均の６６.１％を大きく上回る。業種別で見ると、不動産業が８０.５％でトップであり、売上規模別に見ると１億円未満で８割を超える。売り上げ規模が小さいほど後継者の不在率が高く、１億円未満の企業では８３.６％になる。