下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
そういった中で、山口県の令和４年度の特別支援教育の中でも、市町教育委員会、医療、福祉、労働者が連携した早期からの支援体制の充実をとなっていますので、障害福祉課ともしっかり連携を取っていただきたいなと思います。 今後、令和６年度に花岡小学校に新たに通級指導教室を設置する予定とのことですが、現在は花岡小学校の通級指導教室を利用している児童数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
そういった中で、山口県の令和４年度の特別支援教育の中でも、市町教育委員会、医療、福祉、労働者が連携した早期からの支援体制の充実をとなっていますので、障害福祉課ともしっかり連携を取っていただきたいなと思います。 今後、令和６年度に花岡小学校に新たに通級指導教室を設置する予定とのことですが、現在は花岡小学校の通級指導教室を利用している児童数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
ただし、緊急性の有無を判断する会議、あるいは施設への聞き取り調査、これについては対象によって高齢者総合支援課、障害福祉課が参加して、連携して行っているところです。総勢で１１名が業務に携わっている状況です。 以上でございます。 ○議長（射場博義君） 時田洋輔君、１分、切りました。
これは、特別支援学校や特別支援学級の保護者の方、または特別支援教育の担当教員、そして障害福祉課の職員で構成されております。障害がある子供を抱える保護者をサポートすることを目的に学習会や座談会を開催しているというところでございます。保護者同士のネットワークづくりに積極的に取り組んでいただいております。
そうしたことで宇部市のまずすることは、年度変わりまして大体４月から６月、県の動きに基づいて障害福祉課が公募について広報等でお知らせをさせていただき、その後、書類等を市から県に申請をしております。７月になりましたら、県において給付候補者を選考されまして、その後、１１月には県のほうで候補者を１から２名決定をされるという流れでございます。
タブレットは市民課、障害福祉課、総合福祉センターに配置され、持ち運びも可能、来庁者は窓口でタブレットのメニュー画面、遠隔手話、筆談、音声認識の中から使いやすいものを選択するそうであります。遠隔手話は市と契約した手話コールセンターにテレビをつなぎ、画面上に出た手話通訳者を介して職員と来庁者が話をする。
大田区では、大田区自立支援協議会と大田区福祉部障害福祉課が連携し、平成２２年度に「たすけてねカード」を作成し、その後、東京都が同様の意義を持つこのヘルプカードを、標準様式に合わせて一新したものが、先ほど提示したヘルプカードであります。 平成２５年度は１万セット、平成２６年度は９,０００セットを作成されております。
申請窓口は県の福祉センターでも行っておりますけれども、市町村の窓口、本市におきましては、障害福祉課、高齢福祉課、健康増進課、保健センター、総合事務所、埴生支所で窓口を行っております。
本市のひきこもりに関する相談については、本庁内の福祉総合相談センターや障害福祉課、また３カ所ある圏域相談支援事業所等の窓口で対応しています。 その中でも、専門性の高い支援が必要な方々に対しては、ひきこもり相談支援充実事業を委託しているＮＰＯ法人「ふらっとコミュニティ」と連携し、家族心理教育や居場所におけるソーシャルスキルトレーニングなどを実施しています。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 現在、市の障害福祉課は、関係機関の意見調整の仲介をしているというふうな現状でありますので、今後は市が、理学療法士、補装具業者、また、県の更生相談所、そういったところの関係機関に対しまして、要望を伝えながら協議していきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆１４番（田中文代君） 市が主体的に動いていかれるということだと思います。
本当はこの色がついていて、それぞれの課が出ておりますが、下のほうにありますけども、資料１で、社会福祉課、障害福祉課、また健康増進課、教育委員会、こども福祉課と、ここの色分けがあって、この課が担当してますよということが本当わかるような形で、本当、いわゆるぱっと見た瞬間にこんな感じで応援してくれるんだなというのがわかるようにしてくれておりまして、また、裏の資料２はそれをさらに具体的に説明をするという形でされております
宇部市の例で言いますと、高齢者世帯は高齢者総合支援課、障害者世帯は障害福祉課であります。もっともっと協議も検討もしていただきたいんですけども、福祉の部門からぜひともこの制度を設けていってほしいよということで、環境部も一緒になって、できるだけ早くやっていただきたいなという思いを申し上げておきたいなと思います。 決して否定的ではない、と先ほど言われました。
◆山下隆夫君 宇部市では、ふれあい戸別収集制度を、おおむね６５歳以上の方のみの世帯や障害者の方のみの世帯で、日常的に出るごみをごみステーションまで出すことが困難で、戸別収集が必要な方を対象に高齢者総合支援課、障害福祉課、環境部が連携をして、平成１５年度から先ほどありましたように、導入をしております。
その点に鑑みまして、高齢者や障害者の方へ直接熱中症について啓発できるよう、今後は健康福祉部を挙げて、直接の担当課は健康増進課でございますけれども、高齢福祉課や障害福祉課と連携を今以上に密にして、連携を図って熱中症の対策の啓発に取り組んでいこうかと考えております。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 岡山議員。
他県には、障害福祉課など、障害者担当部署が独立をしている自治体がございます。今の高齢障害課がどのような体制がよいのかはわからないのですが、ただ、相談件数が大変多いと思っております。発達障害者支援策については、今後、県の支援事業も予定をされているやに聞いております。施策への対応を強化するために、この体制の強化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
その中では、当然私どもスポーツ推進課もおりますけど、高齢福祉課、それから障害福祉課、福祉部からも４つの課あるいは教育委員会等々、１３課の部署で立ち上げた会議があります。 その中でも、障害者スポーツのことを話が出ておりますので現状把握と、それから、とにかくスポーツは、私ども文化・スポーツ振興部だけではなく、役所の中、庁内体制、全庁体制で進めていくべきというふうに理解しております。
また、障害福祉課のメッセンジャーが地域にも出かけ、あいサポーター研修を実施しております。 職員対応要領につきましては、４月１日の施行に向けて人事課で作成中であり、作成次第、市のホームページでも公表するとともに、職員への周知を図ってまいります。 今後の事業展開についてですが、まずは障害福祉課を差別に対する相談窓口として掲げ、対応を行ってまいります。
平成２７年度の市役所健康福祉部障害福祉課の方針書スケジュールによれば、８月ごろに国の対応要領が完成するのを受け、その後、意見の聴取などを行って、１１月には市の対応要領が完成し、１２月から来年２月にかけてが庁内研修の実施も含めて周知期間となっています。事前にお話を伺ったところ、国の対応要領が、案だけが早くにできて示されている状態で、この案をもとに、本市としての要領を作成されているとのことでした。
先ほどからるるありましたけれども、庁内でも障害福祉課の担当の方がいろいろ努力されているというのはあるわけですが、他の部署におかれましても、ぜひ、みずからの問題として、どのようにしたらできるのかということをもっと考えていただきたいなと思います。
また、山口県の中央児童相談所宇部市駐在及びこども福祉課、障害福祉課、健康推進課との連携を強化して、十分相談対応を行っているところでございます。 以上です。 ◆１番（時田洋輔君） わかりました。見た目の人数は減ったけれども、いろいろなところは連携しているので、対応はできているということだと思います。この件についてはわかりました。
さてこのたび、障害福祉課において、障害のある方もきちんと情報を受け取ることができるために、さまざまな障害種別の対応、配慮をされる取り組みの中で、全市的に情報バリアフリー化を進めようとされています。私は大いに期待をしている一人です。