柳井市議会 2022-06-15 06月15日－03号
本日は柳井市職員の方の離職者の増加と柳井駅の南口改札の開設、市民の移動手段確保の３点について質問をさせていただきます。特に、私自身、ずっとこれまで訴えさせておりました高齢者の方の移動手段拡充については、同様に訴えてまいりました高校生までの医療費の拡充とともに、本年度予算にて御採用いただきましたことを心から感謝申し上げます。 それでは、まず１点目の市職員の離職者増加に関しての質問でございます。
本日は柳井市職員の方の離職者の増加と柳井駅の南口改札の開設、市民の移動手段確保の３点について質問をさせていただきます。特に、私自身、ずっとこれまで訴えさせておりました高齢者の方の移動手段拡充については、同様に訴えてまいりました高校生までの医療費の拡充とともに、本年度予算にて御採用いただきましたことを心から感謝申し上げます。 それでは、まず１点目の市職員の離職者増加に関しての質問でございます。
勤労者及び離職者の生活の安定を図るため、県と協調し労働福祉金融制度の実施に取り組みます。 第５章、教育文化。 １、学校教育の充実。 （１）小・中学校教育環境の充実。 安全安心で快適な教育環境を確保するため、学校施設長寿命化計画に基づき、豊井小学校第１校舎改修及び本館・屋内運動場のトイレ改修、東陽小学校第１校舎・屋内運動場のトイレ改修などを行います。
その主な内容としては、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化する中、離職者への支援に加え、第１次産業従事者を含む、市内全ての中小事業者の事業継続意欲を保持するための給付金や、新たな日常に応じた事業の再構築など、生産性の向上を図るための取組への支援に要する経費のほか、光ファイバー網整備事業や消防設備等整備事業の財源更生についての予算を計上しているところであります。
新型コロナウイルスが市内事業者に与える影響につきましては、市内事業者の一次的な相談窓口として設置をしております山口市中小企業支援総合相談窓口や、セーフティネット保証の認定事務を通じた状況把握をはじめ、労働局との定期的な情報交換の中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況等、支援策の検討に必要な情報を共有いたしております。
こうした状況につきましては、市内事業者の第一次的な相談窓口として設置をしております山口市中小企業支援総合相談窓口や、セーフティネット保証の認定事務を通じた状況把握をはじめ、労働局との定期的な情報交換の中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況など、支援策の検討に必要な情報を共有いたしております。
また、本市独自の中小企業支援や市内消費喚起に関する支援策につきましては、市内事業者の一次的な相談窓口として、本市に設置しております山口市中小企業支援総合相談窓口や、事業者の皆様の借入れの際に市が行いますセーフティネット保証の認定状況による経営実態の把握をはじめといたしまして、山口労働局との雇用対策協定に基づき定期的に情報交換を実施しております中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況等、支援策の
ハローワークの担当者にその状況を尋ねたところ、事業所からは、絶えず一定人数の求人募集があり、その求人に相当する離職者がいる。また、最近では働き方改革の影響から、賃金よりも、土曜日、日曜日が休みであることが優先される傾向が強くなっている。現在は、新型コロナの影響もあり、医療、介護現場は強い緊張を伴うことから、様子見している状況であり、再就職につながらないと聞いております。
でございますが、これにつきましてもですね、１２月補正でお願いしたのは、もう大規模な、旧グランドホテルですが、ああいう施設が廃業になったという状況を踏まえてですね、これはもう、ああいう施設が廃墟化すると、しかも中心地でですね、まちづくりの影響が非常に大きいというところで、その施設を活用していただいて、しかも企業誘致費で事業を実施するようにしたわけですが、雇用も、その当時、みんなもそうなんでしょうけどやっぱ離職者
勤労者及び離職者の生活の安定を図るため、県と協調し、労働福祉金融制度の実施に取り組みます。 第５章、教育文化。 １、学校教育の充実。 （１）小・中学校教育の環境の充実。 学校施設耐震化事業の最終年次として、下松小学校は普通教室棟が完成し、第２校舎解体及び外構工事を行います。
生活困窮者自立支援法に基づいて求職活動中の離職者を対象にして家賃補助をするという、住居確保給付金っていうのですか、こういった家賃補助をするっていう制度があるのですけれども、それを単なる離職中ということだけでなく、休業、要するに働いている場所が休業したり、それからいろいろなイベントが中止されたということで減収になった方、要するに収入が減った方、こういった方も対象にして、この家賃補助っていうのが拡大されたというふうに
と言いましても、いろいろな形があるわけですけれども、一つは強い地域経済をつくって豊かな暮らしを市民の方にしてもらうという、しかしながら、今は残念ながら、新型コロナウイルス感染症の関係で、なかなか強い地域経済ができていないという状況でありまして、企業等が倒産とか、経営が厳しくなって解雇されたり、また、雇い止め、そういう状況が出ておりまして、市民の方も大変御苦労をされていると思いますが、現在、そういう離職者
同じように雇用を創出し、今回の場合は施設の未利用による廃墟化を防ぐという大きな目的ございますけど、整備される内容が施設の改修費という観点から、５，０００万円以上としているとこなんですが、それは、やはりコロナの影響による離職者の雇用対策、それから比較的大きい規模の施設が廃墟化すると、まちづくりへの大きな影響があるというところを踏まえまして、今回は一定規模以上の廃業、撤退による未利用となった施設を対象としているというところで
また、委員から、市内の雇用状況を確認した上で、本市の経済状況をしっかり把握し、今後、離職者に対する支援、事業継続に主体を置いた施策などの検討を求める発言がなされております。
新型コロナウイルス感染症に対応するための事業の主なものは、光ファイバー未整備地域へ回線を整備する事業、新生児を持つ世帯や市内の大学生等に市内共通商品券を給付する事業、経済的負担の軽減及び雇用の促進を目的として、コロナの影響による離職者、来春の新卒高校生の市内就職者への支援や、その離職者や新卒の就職者を雇用する市内の事業者へ奨励金を交付する事業等であります。
デュアル型離職者応援・就職支援事業についてお尋ねをいただきました。事業の内容につきましては、今議員がおっしゃったとおりで、２つの方向からしっかり支援していこうというものでございます。
デュアル型離職者応援・就職支援事業２，６００万円、７月豪雨災害による被害の本格復旧を行う、農業施設災害復旧事業２，９８９万１，０００円、林業施設災害復旧事業２，５０６万２，０００円及び土木施設災害復旧事業５，４２０万円等であります。このほか、債務負担行為及び地方債の補正であります。
各種団体はもとより、既に御縁を紡いでいる農業者と離職者の意欲を高める柔軟かつ簡便な申請対応をよろしくお願いいたします。避難所における感染症対策の強化については、避難時要配慮者の専用スペースや新型コロナウイルス感染症と対策用物品の配備、収納、訓練時の使用に関しまして、地域交流センターや各地域自主防災会等関係団体と濃密に連携され、現場に即した対応が図られますよう強く要望いたします。
そのような状況になりましたら、その時点で方策を考えていくことが必要かなというふうに思いますが、現在の状況では、ハローワークさんのほうに聞きますと４月末での離職者は１１４名というふうにお聞きしております。
また、山口労働局によると、解雇・雇いどめされた県内事業所の離職者数は５月２５日現在で、正規・非正規合わせて２８１人にも上っております。
学び直しの支援制度につきましては、国において離職者などが資格取得等のために、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受ける際に、教育訓練給付金などの支援が行われておりますが、萩市でも中小企業等事業拡大補助金制度を昨年度創設し、補助メニューの中で中小企業等が従業員の資質の向上を図るために受講させる研修等への支援を行っており、今年度は市内２つの事業所で制度の活用がございました。