柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。誰でも払える保険料で、安心して、医療が受けられることが、社会保障としての、国民健康保険の必要条件です。 払える保険料なら払わなければいけません。しかし、現実の保険料は所得の１割程度にもなるのです。これは、組合健保の何と１.７倍にもなります。
社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。誰でも払える保険料で、安心して、医療が受けられることが、社会保障としての、国民健康保険の必要条件です。 払える保険料なら払わなければいけません。しかし、現実の保険料は所得の１割程度にもなるのです。これは、組合健保の何と１.７倍にもなります。
改正前の地方自治法２条５項には、市町村はその事務を処理するにあたっては議会の議決を経て、その地域における、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされております。小泉政権からの地方分権改革の一環として、この義務づけが、法改正によってなくなりました。
◆２１番（渡辺敏之君） 今、我々国民が納めている、国民が課せられている税金はいわゆる憲法で保障されている文化的最低限度の生活を営む権利を行政的に施策として実行していく、その財源に充てるということですね。そのように理解してよろしいですか。答えないの。 そのとおりだというふうに、お答えがないということはそのとおりだというふうなことでいいんですね。最低限度の生活を営む権利を有する。
議案第３３号は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、柳井市議会議員及び柳井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第３４号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例等の一部を改正するものであります。 議案第３５号は、山口県地域再生計画の期間延長に伴い、地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を一部改正するものであります。
国においては、この総合的流域治水の対象河川を準用河川まで拡大する法改正を行いました。ため池決壊時の災害と同等ではないかもしれませんが、大谷川全体の災害防止について示されるとともに、今後さらに詳しい被害予想を示してほしいと考えています。 次に、市内各所のため池への対策についてです。
年度柳井市下水道事業会計決算認定について （14）諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について （15）報告第11号 専決処分の報告について （16）報告第12号 平郡航路有限会社の経営状況について 日程第５ 陳情上程審議 （１）陳情第１号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転につ いて国民的議論を行い、憲法
議案第７０号 岩国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第７１号 岩国市税条例の一部を改正する条例議案第７２号 岩国市中山間地域振興施策基本条例の一部を改正する条例議案第７４号 岩国市本郷地域公共施設等整備基金条例を廃止する条例議案第７６号 字の区域の変更について議案第７９号 岩国市個人情報保護条例及び岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
まず、議案第４５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。
２０１６年に成立した改正児童福祉法で、医療的ケア児は初めて法律上に規定され、これまで努力義務により、適切な支援においては各自治体に委ねられていました。 今後、医療的ケア児の割合はこれからも年々増加していくことが予想されます。早期把握・早期対応することで、ケア児に対する支援の方法や保護者へのケアにもつながっていきます。
憲法で保障された、思想信条の自由、良心の自由、そういうものを侵すことになりはしないか。非常に大きな危惧を持ちますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。 ３点目。はぎビズについてです。 商工会議所会頭の問題の端緒というのは、はぎビズの存続に関わるものでありました。はぎビズというのは萩市ビジネスサポートセンターという名前の略称です。愛称でもあります。
喫煙所につきましては、令和元年７月１日に健康増進法の一部を改正する法律が施行され、行政機関の庁舎や学校、病院などの第一種施設に区分される施設については、敷地内禁煙が義務づけられましたが、一定の要件を満たす特定屋外喫煙場所を敷地内に設置することは可能とされているところでございます。
こうした学校司書には、資格が制度化されておらず、学校図書館法の一部を改正する法律において、今後、学校司書の資格の在り方等について検討を行うこととされておりますが、現状では、本市の学校図書館司書も学校図書館指導員も学校司書として位置づけられるものと考えております。
する条例制定について議案第３１号 周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について議案第３２号 周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について議案第３３号 周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について議案第３４号 周南市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について議案第３５号 周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３６号 周南市介護老人保健施設事業
また、児童福祉法の改正によりまして、児童相談所から市町への事案送致ができるようになるなど、市町の役割が拡大されたことも増加減員の一つであると考えております。 本市におきましては、社会福祉課内においております家庭児童相談室の相談員が、日々の相談業務を行うとともに、所管する要保護児童対策地域協議会におきまして、個別ケースの対応をしておるところでございます。
これは、憲法第１５条第２項にありますように、公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないということから、その政治的中立性を確保し、職員の携わる行政が一党一派の利益に偏ることなく、中立公正に行われることを確保するためであります。
また昨年度、令和２年度税制改正において措置されました今般の感染症の影響に対します特別措置としまして、令和２年中に売上高が一定程度減少した中小事業者等における償却資産事業用家屋に係ります固定資産税軽減措置がございますが、こちらにつきましては、令和３年度予算において、その影響としまして一定額の減収を見込み、当初予算に反映してございます。
山口県といたしましては、この国の通知を踏まえると、洋上風力発電設備の設置について条例による占用許可を行うことは困難であると判断し、一般海域占用許可基準を令和２年１０月６日に改正したものと承知しております。この改正では、洋上風力発電設備の設置に係る占用について「地方公共団体等が新たな技術を実証するために行う場合その他の公益上やむを得ない必要があると認める場合を除き、許可をしない」とされております。
そのような中で、国では予防接種法の改正も行われ、実施主体である山口市としても、新型コロナウイルス対策の一環としてワクチン接種を円滑に行う体制を整えていかなくてはなりません。そこで山口市としての体制づくり、取組状況をお聞きして１回目の質問といたします。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
多くの国がそのことに気づき、同様の法改正を経験いたしました。 残念ながら、日本ではまだ単独親権です。昨年の９月には法務省では、共同親権の議論・研究が立ち上がりました。法律改正は国会ですが、公民の一人、市民の一人として実情を知っていただき、いわゆる子供の連れ去り問題です。
議案第１４３号「下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、助成の対象となる施設を見直し、及び所要の条文整備を行おうとするものでありますが、助成の範囲と予算との関連性について内容を修正する必要があると判断しましたので、本議案の差しかえを行うものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（林透君） 質疑ありませんか。