柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
南海トラフ地震の被害の想定及び避難訓練についてでございます。 つい最近、ハワイのほうで火山噴火があったり、ニュージーランドとかいろいろ、南半球でいろんな自然災害が発生しております。これは裏返せば、北半球のほうに訪れる前触れかもございません。それで、最近、南海トラフの大地震を想定した中国管内初の訓練も１１月の２９日に行われております。
南海トラフ地震の被害の想定及び避難訓練についてでございます。 つい最近、ハワイのほうで火山噴火があったり、ニュージーランドとかいろいろ、南半球でいろんな自然災害が発生しております。これは裏返せば、北半球のほうに訪れる前触れかもございません。それで、最近、南海トラフの大地震を想定した中国管内初の訓練も１１月の２９日に行われております。
なお、本日、Ｊアラートを用いた緊急地震速報訓練が午前１０時頃に行われます。このため、９時５０分の訓練告知放送から訓練放送が終了するまでの間、暫時休憩することとし、訓練終了後、直ちに会議を再開いたしますので御承知おきくださいますようお願いいたします。 △日程第１．一般質問 ○議長（金藤哲夫君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。木原愛子議員。
本市で想定されている最大の避難所避難者数は、山口県地震被害者想定調査の結果として公表されております南海トラフ巨大地震が発生した際に、地震に伴う揺れ、津波等により、建物被害等を受け、避難生活を余儀なくされる人のうちの避難所への避難者数８,３８９人となっております。
国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。１０年間の転入者合計の既存比率は県内２番目の高率になっております。 また、人口増、転入増と相関関係にあるのが、新規住宅着工件数でありましょう。
地震・津波など災害は、いつどこで発生するかは分かりません。もし、大規模災害が発生したら、本市においても一部の被災であるか、市の広範囲にわたる被災であるか、全く想像もつきません。そんなときに、各地域の避難所、避難場所は防災拠点として機能しなければなりません。
このような中、今年度、国におきまして緊急浚渫推進事業が新たに創設をされ、令和２年度から令和６年度までの期間に河川の浚渫や樹木の伐採に対する支援措置が講じられることとなっております。 本市におきましても、この事業を活用し、計画的、集中的に河川の浚渫や樹木の伐採を行ってまいることとしております。
御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、本年１月に再度の緊急事態宣言が発出されることなどにより、市民の皆様の暮らしや事業者の皆様の事業活動に大きな影響を及ぼし、人々の生活様式や意識に変化を生じさせますとともに、様々な社会課題を浮き彫りにしているところでございます。
（「一括でええよ」と言う者あり） まず、フレイルの問題につきましては、山口県も含めて緊急事態宣言が出ている最中におきましては、基本的には不要不急の外出を控えていただくということで、私どもも広報車も回しまして市民の方に呼びかけてまいりました。
これも大変重要なことだと私は思っているのですけれども、令和３年度のこともいろいろ取り組みも御答弁いただいたのですけれども、現在、山口県において、緊急事態宣言地域からの帰省や旅行は控えてくださいとホームページにあります。
さらに、宇部市社会福祉協議会では、県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を活用した緊急小口資金等の特例貸付けを行っています。 今後も引き続き、市民お一人お一人の声を大切にしながら、生活に困難を抱えることになった世帯等に寄り添った支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎建設部長（清水悟君） 石畳の舗装の石材が割れたり、がたつきなどを発見した場合は、歩行者と車両の安全を確保するため、緊急的な対応が必要となってまいります。 これらの場合、応急措置として、施工後速やかに通行が可能となるようにアスファルト舗装で舗装をしているものでございます。 ◆星出恒夫君 そうなのです。
次に、徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例を参考にされたいとの御要望でございます。御案内のとおり、この条例は徳島県が東日本大震災の教訓を踏まえ、県民一丸となって震災に強い社会づくりを推進する上で共有すべき基本理念を定めるとともに、県民、自主防災組織、事業者などの取組や地震・津波被害を予防する土地利用に関する規制が盛り込まれております。
近年、この２１年間、大きな地震が起きております。 まず、記憶にあるとは思うんですが、平成７年１月１７日５時４６分、震度６、マグニチュード５.２の地震が阪神・淡路地方で起きて、兵庫県南部地震、それによる大災害は阪神・淡路大震災というふうに命名されております。 ２つ目、平成１６年１０月２３日１７時５６分、震度７、マグニチュード６.８、これは新潟県中越地震と呼ばれております。
マンホールトイレの整備につきましては、議員御指摘の国からの通達にも記載されておりますとおり、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金のメニューの一つでございます下水道総合地震対策事業を活用することができますが、補助採択に当たりましては、まず下水道管理者が総合地震対策計画を策定し、それにマンホールトイレの整備を位置づける必要がございます。
二次災害の危険や通行等に支障があるか、緊急性を要するものかどうかを判断し、危険な場合は、片側などの交通規制や通行どめなどの対応を行っております。 また、下関市災害等緊急協力事業者登録制度で登録された災害協力業者７５社の中から御協力いただき、土砂の撤去や土のうの設置、及びシートがけなどの応急復旧につきまして、速やかな対応を行っているところでございます。
今回の件で、市民の方から避難所の安全性について御意見や質問を頂きましたので、１点目は、現在、市が指定しております緊急避難場所は全て安全なのか。河川すぐ近くにある避難所もあり、市民の方から疑問の声もお聞きいたしました。國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、安心して過ごせる避難所運営についてです。
小中学校のトイレについては、生活様式の変化やバリアフリーの観点に加え、緊急時には避難所として活用されることから、児童生徒だけでなく、高齢者や障害者等を含む地域住民にも利用しやすい洋式トイレの設置を推進しています。 本市では、校舎や体育館を建て替える際には、全てのトイレを洋式化しています。
避難情報の伝達手段としては、防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、エリアメール、防災ラジオ、市ホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる手段を活用し、発信したところであります。
実は、先ほどの７月６日での我が地区の緊急連絡網の電話連絡には、まだ続きがあります。我が地区は災害時、各自治会の防災部長さんへの緊急連絡を、地区内に流れる３本の川、市長も御存じだと思います。
例えば、災害が発生するおそれがある時や、実際に災害が発生した際に、緊急にお知らせをする避難勧告などは、まず、緊急速報メールや防災行政無線、防災メールといった、市民の皆様の操作が伴わない、市が必要な情報を配信するタイプの伝達手段によって、迅速な発信に努めております。