柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
報告第６号は、配水管整備事業及び導水管整備事業について、繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。 報告第７号は、公共下水道事業について、繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。 報告第８号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。
報告第６号は、配水管整備事業及び導水管整備事業について、繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。 報告第７号は、公共下水道事業について、繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。 報告第８号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。
この雨水計画については、以前の議会でも多分お示していると思うんですけれども、豊井地区内の雨水整備としましては、豊井恋ケ浜線に雨水幹線を新設します。また、大谷川の整備としましては、大谷川の護岸改修、バイパス管の新設、あと大谷ポンプ場の新設を計画しております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） それでは、２番の選挙の投票率についてお聞きをいたします。
この浸水対策につきましては、特に重要な事業として位置づけておりまして、各箇所で各地域の実情に応じたポンプ場や雨水貯留施設、河川、排水路の整備を行っているところではございます。そのため、国土交通省や防衛省などの補助金や交付金、起債など、市として最も有利な財源を充ててこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
集水ます工、溜めますもつけますし、地下のほうに地下排水の管も入れ直します。そういうもろもろのものを含めて、今回の予算額ということで御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 堀本議員さんのほうから、要望があったかという御質問をいただきました。
報告第５号は、配水管整備事業及び消火栓新設改良事業について繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。 報告第６号は、公共下水道事業について繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。
浸水対策につきましては、排水路の改修をはじめ、ポンプ場や雨水調整池の整備を進めるとともに、河川においては、堆積土砂の撤去を実施し、浸水被害の軽減を図ってまいります。 併せて、土砂災害の防止につきましては、急傾斜地崩壊対策を推進するとともに、山口県が指定した土砂災害特別警戒区域についての啓発活動に努めてまいります。
次に、水道施設につきましては、宅内水道管等の凍結破損による漏水が市内全域で相次ぎ、１５日までに約７００件のお問合せがございました。特に、阿東地域の一部におきましては、漏水に起因すると思われる配水池の水量不足により、各御家庭で水が出にくい状況となりまして、１１日には阿東徳佐地区の一部の高台を中心に約１００世帯が断水いたしました。
これは市内数カ所に設置しております雨水ポンプ場であったり、樋門、フラップゲート等の設置により、現在は対策を講じておるところでございます。 しかしながら、１０００年に１度の大雨を想定した場合には、今、具体的にどこというわけではございませんが、流下面積の不足により、はんらんする河川があるのではないかと推測されます。
合流式下水道は雨水と汚水を１本の管で排出することにより経済性・施工性に優れていたため、早くから下水道事業に着手した多くの都市で採用され、トイレの水洗化や大雨による浸水を防ぐなど快適で安心な暮らしを支えてきました。しかし、合流式の欠点として大雨のときは汚水と雨水が混じった下水を全部処理できず、下水を未処理のままの状態で放流してしまうことです。
あわせて浸水対策の手法として、これは私からの提案ということでありますが、新しい施設の駐車場を、例えば半地下型にして、雨水を一時的に貯留し、推進による工法で管路をつくり、前田川へフラップゲートで排水することを提案したいというふうにも思ったわけであります。ポイントは自然流下であります。
する条例、議案第１３号字の区域の変更について、議案第１４号字の区域の変更について、議案第１５号字の区域の変更について、議案第１６号字の区域の変更について、議案第３４号山口市柚野地域活性化センターの指定管理者の指定について、議案第３５号山口市上村高齢者女性等活動促進センターの指定管理者の指定について、議案第３６号山口市伊賀地高齢者女性等活動促進センターの指定管理者の指定について及び議案第４４号赤妻２号雨水貯留施設設置工事
このようなことから、平成２９年７月、国土交通省雨水管理総合計画策定ガイドラインによりますと、近年の雨の降り方の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展等に伴い、多発する浸水被害への対応を図るため、平成２７年５月２０日に下水道法を含む水防法等の一部を改正する法律が公布され、ソフト・ハードの両面から水害対策を強化する制度改正が行われました。
このようなことから、平成２９年７月、国土交通省雨水管理総合計画策定ガイドラインによりますと、近年の雨の降り方の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展等に伴い、多発する浸水被害への対応を図るため、平成２７年５月２０日に下水道法を含む水防法等の一部を改正する法律が公布され、ソフト・ハードの両面から水害対策を強化する制度改正が行われました。
委員会審査では廃止後の跡地の管理についても関係部局でしっかりやっていくとの御答弁もいただいたところでありますが、周辺及び下流地域の浸水対策として同保育園跡地に雨水貯留槽を設置することも浸水被害に悩む市民の要望をかなえることになると考えますことから、さまざまな形での跡地利用を可能とする部局横断的な庁内組織での検討を強く要望いたします。
また、防災安全対策として、一文字処理区雨水流量調整槽建設事業を実施し、施設の長寿命化計画に基づき、由宇処理区の管渠及び一文字ポンプ場の改築更新を実施する予定としております。 また、農業集落排水事業については、処理施設の劣化状況等を把握するため、農林水産省の補助事業による機能診断調査の実施を、特定地域生活排水処理事業については、合併処理浄化槽の新規設置をそれぞれ予定しております。
配水管の更新工事については、ほぼ計画どおりに進んでいるが、浄水場の耐震補強と同時進行で進めており、職員の人数的な問題もあるため、口径の小さい管の更新については若干おくれている。財政的な部分では、当初計画よりも建設改良に係る料金収入以外の財源が約４億円多く入ってきている。これは企業債の借入れがふえたことによるものであり、その関係で内部留保資金もふえている。
また、残土処理場には防災対策といたしまして、土砂流出防止用の堰堤や雨水対策用の調整池等を整備しておりまして、現行の土木基準にのっとり盛り土造成が行われており、排水溝や暗渠管を設置していると伺っております。
報告第８号は、配水管整備事業及び消火栓新設改良事業について繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。 報告第９号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１０号は、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。
の雨水貯留槽設置が必要との結論に至りました。
具体的には各総合支所の総務課を地域振興課に改組いたしまして、本市の重要課題でございます地域の交流人口の拡大策を初め、地域経済の活性化や地域の魅力発信等に取り組みますとともに、各総合支所内にそれぞれ農林課及び土木課、または農林土木課を設けまして、経済産業部所管の各農林振興事務所と都市建設部所管の各土木事務所の機能を移管することといたしております。