福井県議会 2022-06-23
令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-06-23
それでは、理事者より説明を求める。
〔地域戦略部長、別紙「
総務教育常任委員会地域戦略部長報告要旨（福
井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議について）」
に基づき、以下のとおり説明〕
3
◯地域戦略部長 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議について申し上げる。
共創会議については、今月３日に第４回会議が開催され、会議での意見を反映し、今月10日、基本方針と取組が取りまとめられたので、その概要と４月15日の
総務教育常任委員会で頂いた意見への国の対応状況について説明をさせていただく。
まず、基本方針と取組の内容については、嶺南地域全体の経済規模を維持・発展させていくという考えの下、高速炉研究開発の中核的拠点化に向けた調査の実施、構想の策定、原子力リサイクルビジネスの国のリーディングプロジェクト化、水素の製造・発電実証プラントの整備、大阪・関西万博への水素供給など、規模感のある取組が盛り込まれた。
取組の実施に当たっては、事業推進ワーキンググループを設置し、民間有識者を加えること、民間プレーヤーとの意見交換の実施、市町への専門家の派遣、プレーヤーが機動的に参画するタスクフォースの設置など、各主体の取組を継続的にサポートする体制も示された。必要な財源については、既存予算の優先確保だけでなく、新たな制度の創設について検討していく方針が示されたところである。
また、４月の当
委員会において御意見を頂いた原子力政策のさらなる明確化について、国は原子力小
委員会などの場で一層の具体化に向け議論していくとしている。県としては、共創会議の取組と並行して原子力の必要な規模とそこに至る道筋を明らかにするよう、総合資源エネルギー調査会などの場で国に強く要請していく。
同じく御意見を頂いた原子力施設の安全保障について、国は関係省庁・機関が連携して対応を不断に検証し、安全の確保に万全を期していくとしている。県としては引き続き、有事の際の原子力発電所の安全を確保するよう、国に求めていく。
その他の御意見に関する国の対応と資料の概要については、この後、電源地域振興課長から説明させていただく。
私からは以上である。よろしくお願いをする。
〔電源地域振興課長、「将来像の実現に向けた基本方針と取組」について、
資料に基づき説明〕
4
◯山浦委員長 説明は終わったので、各
委員より
発言を願う。
5
◯田中（敏）
委員 共創会議の中で、高速炉の研究開発の中核拠点化に向けた調査実施、構想の策定というのが盛り込まれた。私は、これはぜひやってもらわないといけないと思っている。ただ、今日までの原子力行政全体を見ていると、今日までと少し違って、核兵器にならない乾式再処理、金属燃料棒、そして小型の高速炉、こういうものを一つの中心にして新しい技術を生み出していくというのが私の希望である。これからこの調査に取りかかるのだと思うが、今、国の原子力行政も将来像が見えない中で福井県は今日まで原子力を支えてきて、このまま行き詰まっても仕方がないので、そういう新しい道も開いていただきたいという思いがある。ぜひそういうことを県として国にも要望していただきたいと思うが、いかがか。
6
◯電源地域振興課長 今回の高速炉研究開発の中核拠点化に向けた調査であるが、国はＳＭＲなども含めてどのような炉がいいのかというような調査を開始したところである。高速炉研究開発のどういった研究をしたらよいのか、国全体の話、それから、それを受けて県内がどういった役割を果たしていくのか、そういったことを検討していきたいと聞いているので、県としてもその調査の行方、それから、その後構想を策定していくとしているので、どのようになっていくのかしっかりと見届けていきたいと思っている。
7
◯田中（敏）
委員 原子力小
委員会ができて、その
委員会の下に革新炉ワーキンググループというのができた。私も、革新的原子炉推進協議会という同じような名前であるが、県のお力を頂いて、ＮＰＯ法人を今年４月に立ち上げた。ぜひこういう技術の検証もしながら、国のほうもこれから何か月かかけて一つの方向性を出していくと思うが、我々も研究して皆様方に提言するので、ぜひお願いしたいと思う。
ただ、拠点化計画という中で今日までいろいろやってきて、核燃料サイクルというのは「もんじゅ」が廃炉になり、六ヶ所村は動くかどうか分からない。しかも六ヶ所村ができたところで、ＭＯＸ燃料の最終処分もある。そういう日本の原子力の将来像を考えたときに、こういう技術を検証していかないとなかなか新しい道は開けない、国民理解も得られないと思っている。福井県の新しい拠点化というのは、国も今、どう動くかというのは分からない。ただ、新しい技術を検証しないと、今までのままでやっていても、国の原子力サイクル含めてなかなか回っていかないということがある。私も５年間、予算決算特別
委員会等で申し上げてきたが、東海村は今までの既設の技術で、福井は新しい違う技術の体系をつくっていくような、そういう拠点化であってほしいと思っている。ぜひその辺は県も一緒に研究していただいて、国に申し上げるという姿勢を持っていただきたいと思うが、いかがか。
8
◯電源地域振興課長 原子力発電所の立地というのは核燃料サイクルが前提になっているので、そういった研究開発をしっかり進めるように、県からも国にしっかり要請していきたいと思う。
9
◯田中（敏）
委員 核燃料サイクルの技術も一つの技術だと思っている。ただ、今の核燃料サイクルを見ても、小型のＳＭＲも既設のであればやっぱり六ヶ所村へ持っていかないといけないという話になり、ＭＯＸ燃料だったらプルトニウムが余るという話になって、その処分をどうするのか、もう一遍処分しないといけないということになって、結局同じサイクルの中でそれを解消する話をしないといけない。その辺は国際的にもＳＭＲとか小型原子炉とかいろんな技術が動き始めており、そこで回答を出さないといけないので、私はこの拠点化計画というのはそういうものに解を出すような仕組み、技術でなければいけないと思っている。それは私も検証するが、県もそういうことがちゃんと回るようにやっていただくのが筋だと思うので、ぜひそういうことを強く主張していただきたいと思う。
10
◯電源地域振興課長 やはり「もんじゅ」周辺でやるのは高速炉の研究開発ということであるので、
委員おっしゃられたとおり、そういう核の物質というのか、そういうものがなるべく少なくなるような技術というのも、一緒にしっかり開発していくよう国に要望していきたいと思っている。
11
◯仲倉委員 共創会議について、今回、具体的にいろいろな事業を拝見させていただいたが、拠点化計画は、当時たしか飯島副知事が頭で、原子力の技術やノウハウを民間にしっかりと伝承していく中で雇用にもつなげていく、ひいては地域経済につなげていきたいというところがあって、ずっとそこから来て、この内容を見ると割とその延長線上にいろいろな事業が連なっている。なかなか難しいのは、今の原子力政策というものが一つあって、国は20～22％をベースロード電源ということで確保していきたいというところがあるにもかかわらず、まだその工程表が出ていない。そういう中にあって、原子力の位置づけを明確化していただきたいということを我々は申し上げながら、一方では、この共創会議で地域の産業構造そのものを変えようという部分まで踏み込んでいる。であるから、両方のアクセルを吹かしながら前に進んでいっているというのが現状なのである。
なかなか最初から結論が出るような話ではなく、ある程度走りながらいろいろなものが決まって具体化していくというのも分かるし、この共創会議は我が県から提案をさせていただいて、それに国や事業者が対応していただく中で一つの組織として出発した経緯はあるが、二兎を追う形の中でこれからどのような意識を持って両方の政策を推進していくのか、その辺の考え方について伺いたいと思う。
12
◯地域戦略部長 再生可能エネルギー、水素、原子力と、エネルギーは今いろいろ出てきているが、それぞれ一長一短がある中で、このエネルギーというものがなく、いろいろなエネルギーの
選択肢を持つことは非常に重要であると思っている。原子力立地地域なので原子力の道筋を追うのは当然重要であるが、それ以外の
選択肢も並行してやっていく、産業の複線化を図っていくことは非常に重要だと思っている。
また、2050年の原子力政策の明確化、道筋ははっきりとなっていないが、そこは社会情勢の変化、技術革新の状況によって変わってくるのではないかということを国も言っているので、そのあたりは毎年度共創会議の中、またその下部の事業推進ワーキンググループの中できちんとチェックしながら、方向性を見直していくということもあり得ると考えている。
13
◯仲倉委員 産業の複線化というのは当然ある。今、将来像の実現に向けたいろいろな取組や事業がずっと並んでいるが、これはあくまでも経済産業省とか関西電力、北陸電力、そういったところが事業主体になって実証実験とか研究開発、計画策定をやっている。ただ、それだけで産業が生まれるわけではないのであって、そういったものを土台としてこれから民間がどのようにこの地域に投資してくるのか、そしてまた、それをどうやって呼び込むのかというところにつながっていかないと、産業構造の転換や産業の育成につながってこないのである。
では、そうしたときにどう考えるかというと、まず、福井県や嶺南地域などに特化した税制とか規制緩和、そういったところの観点が抜けているのである。だから、国や既存の電力会社、行政、そういったところが出発点であっても、そこから民間の投資をどんどんこの地域に呼び込むような仕組み、そしてまた、よそにはない制度をここに加えていただかないと、なかなか民間投資にはつながってこないのだろうと思う。私はここは手落ちだと思っているが、我々は共創会議のメンバーではなく申し上げる場所もないものであるから、福井県にとってどういう仕組み、どういう税制や規制緩和が必要なのか、ぜひしっかりと研究して提言をしていただきたいが、どうか。
14
◯地域戦略部長 今回のプロジェクトはいろいろ挙げられているが、比較的規模の大きいものもあった。規模が大きいものというのはそれぞれ投資金額がかさんでくるし、新しい取組であるので当然事業者がやる場合にはリスクがある。それに対して大きな投資ができるかということは非常に難しい中ではあると思う。ましてや電力会社の経営状況も、競争が激しくて昔のような状況でもない中で一歩踏み込んで投資をするには、
委員おっしゃったように税制であるとか国の予算の支援であるとか、そういったものが重要だと思う。私どもも既存の制度の中だけではできないものもたくさんあると申し上げており、国からは新たな制度を設けるなり、民間の投資を呼び込みやすいように考えていくという回答を得ているので、それは常にチェックしながら事業が進むようにしていきたいと考えている。
15
◯田中（宏）
委員 私は共創会議の前提自体にまだ納得がいっていないのであるが、決まったものについては頑張って進めていただきたいと思っている。
資料を幾つか確認させていただくが、新しく追加された８ページである。嶺南地域の従業者数等々が書いてあって、４段目については原子力関連以外ということで、１段目、２段目、３段目は原子力に直接関わっている従業者だと思うが、原子力発電所があるから成り立っている産業というのが嶺南地域は多いのである。その証拠に、長く止まっていた大飯発電所を10年前に再稼働させたとき、その直前の状況というのは、特に小浜市内などは飲食店どころかスポーツ用品店、衣料品の会社まで全て売上げが落ちて、なかなか人が集まらないというような状況もあったのである。なぜかというと、そこでしっかり産業が回っているから購買意欲が出てくるのであって、しっかりした大本になるものがなければ、なかなか購買につながらないのである。まず何からやめていくかといったら、衣服であるとかレジャー、そういった産業からやらないという方向に入っていくわけである。であるから、この規模だけを維持するという話ではないので、もう少し大きい目で見ていただきたいと思っている。
そういったことも含めて、この間の一般質問ではお答えを頂けなかったが、2050年からプラス３年で原子力発電所が全て60年を迎えて停止するという状況になる。その状況の中で、産業の複線化というのは原子力があっての複線化であると思うが、この取組の前提となる複線化の大本の原子力は、20年、30年後に何基あって、出力は何万キロワットあるのか、どういう前提で考えられているのかということだけ教えていただきたい。
16
◯電源地域振興課長 資料にも書いてあるとおり、国は原子力を持続的に活用していくという方針を示している。将来については、確かに
委員がおっしゃるとおり、2050年にどうなるのかというのは国全体が示していないような状況であるので、そこはしっかり明らかにしていただくよう国に求めていきたいと思っているし、そこ次第では、今回まとめた基本方針と取組自体を変更したり、取組を追加したり、そういうような対応が必要だと思っている。
17
◯田中（宏）
委員 私はそういうことを聞いているのではなく、この取組自体がどのくらいの規模がベースになっているのかということを聞いているのである。
18
◯電源地域振興課長 ここのベースは、今、国は原子力を持続的に活用していく、また、最大限活用するというような言い方になっているが、その延長線上で国が考えた原子力の活用の仕方と我々は理解している。
19
◯田中（宏）
委員 答えになっていない。私は具体的な数字を聞いている。県としてどのくらいの出力なり基数をもってこういう状況がつくれると確認されたのかということを聞いている。
20
◯地域戦略部長 国のほうも、この計画を立てるに当たって具体的な数字を持っているかというと持っていないと思っている。これは国の
発言であるが、必要な規模を維持するということがあって、それが前提になるが、必要な規模というのを数字で示しているかというと示していない。
2030年については、エネルギーミックスの中で原子力は20～22％ときちんと決めているが、それ以降については、現時点で確定的な数字を申し上げられないと国は言っている。再生可能エネルギーの導入の進捗状況とか、水素、アンモニアの脱炭素化した火力の活用とか、あとは安全性が確認された原子力の活用とか、あらゆる
選択肢の中で2050年の原子力の割合とかが決まってくると回答しているので、それに加えてどういうふうに国が取り組んでいくか、それと、開発の状況とか新たな挑戦、こういったものにも影響を受けると示している。元に戻るが、確定的な数字は申し上げられないと国もはっきり言っているところである。
21
◯田中（宏）
委員 県としてそのあたり確認しておられないということがよく分かったので、その上で質問させていただく。廃炉・リサイクルビジネスを推進するという話について、原資は原子力発電から生み出すものであると思うが、その原子力がはっきり決まっていない状況の中で廃炉・リサイクルビジネスの原資というのはどこに求められるのか。
22
◯嶺南Ｅコースト計画室長 県では、原子力リサイクルビジネスを地元企業により産業振興につなげていこうということで計画を練っている。当然、処理委託元となるところは電力事業者であって、そこがどういう財源をもって発注をするかというところについては、もともと廃炉の積立金というのは法的に決められているが、積立金で足りなくなる部分をどうするかというような議論は原子力小
委員会などで行われていく見込みだと聞いているので、国及び電力事業者が今後どのように廃炉の資金の工面をしていくかというところは注視していきたいと考えている。
23
◯田中（宏）
委員 分かったが、国の原資といっても、多分電源特会になれば、電力事業者からの税収という話になってくると思う。電力システム改革が行われてから、そういった部分での原資というのはどんどん減ってきているし、電力会社そのものについても廃炉の引当金等々をやってきたとしても、将来像がきちんと決まっていないと、メガバンクからの融資というのもなかなか受けられない状況の中で、しっかりとそういったところへ積み立てて出していくということは今のところ確証がないと思っている。
そういった意味で、原子力をどうするのかを早く決めないと駄目であるし、ここに書かれたものというのは、現段階では絵に描いた餅としか思えない。だから、電力システム改革の中で電力の自由化等々が進められたが、総括原価方式等々、再度考えながら進めないと、ここに書いたものに対して国や電力会社がきちんと当たっていくことができないと思うので、ぜひそういったことも併せて考えていただきたいと思う。先ほど仲倉
委員が言われた税制や規制緩和も、国のほうに原資がなければそんなふうになれないし、電力会社も税金を納める元がなければどうにもならないと思うので、ぜひそういったことも検討いただきたいと思う。
もう一点、これは意見として申し上げるが、どう見ても水素の拠点になるとしか見えていない。先ほど田中敏幸
委員が言われたように、核燃料サイクルの課題を解決していくためには、「もんじゅ」は原型炉だったわけであるが、実証炉としてこれから先進めていかなければならないと思う。クリーンエネルギー戦略と併せて革新炉の検討も進められているので、ぜひそういったところで具現化をしていただきたい。この共創会議自体が40年超運転から出てきた話であるので、美浜、大飯、高浜、敦賀も併せて十分にそういったところに対応していけるような仕組みづくりや取組というものを示していただければと思うので、よろしくお願いする。
24
◯地域戦略部長 知事も国への要望とか共創会議の中でも申し上げたとおり、道筋がはっきりしないといろいろな面で支障が出てくるのは間違いない。人材育成、それと
委員がおっしゃったように、計画を進めている中でもいろいろ方向性が定めにくいというのはあると思う。そういう状況であるので、知事は、継続ということでなく国は相当の覚悟を持って新しいステージを取るべきだということをおっしゃっている。それは国に常々求めておきたいと思うし、単なる継続的に考えるということではなく、本当に覚悟を持ってすぐに決めてほしいということは申し上げていきたいと思っている。
革新炉については、共創会議の中ではそういうことは述べられていないが、
委員の一般質問の中にもあったとおり、クリーンエネルギー戦略の中間整理ができている。この資料を見ると、国際的には革新炉とか、田中敏幸
委員がおっしゃったＳＭＲのことも書いてあって、アメリカやカナダでは研究がさらに進んでいくという状況であり、そこに人材を送りながら人材育成を維持していくということも書いてあるので、そういったものに参画しながら技術の伝承を進めていくのだろうと考えている。
いずれにしても、クリーンエネルギー戦略を取りまとめる中でそういったものも決まっていくであろうし、原子力小
委員会の革新炉の研究の中でも進んでいくと思うので、国の状況を見極めていきたいと考えている。
25
◯野田委員 知事も嶺南地域の産業、雇用を維持ではなく発展させてほしいと強く言ったところであるが、私は雇用のところに着目したい。８ページの原子力産業で働いている方のところを足すと約１万5,000人で、それ以外のところで５万人弱おられるということである。22ページの「しごと面における地域の取組の方向性」のところでメニューがいろいろ出されている中で、原子力関連については人材育成拠点の形成とかいろいろ書いてあるが、現在の雇用に対するそれぞれの業種の目標値を持たないと、嶺南で今後どれくらいの雇用を創出していくのか、原子力関連でいうと１万5,000人を維持していくのか、それともその他の産業、例えば観光、交流であと1,000人、スマート農業でも何千人とか、そういった目標の議論が今後必要になってくるのではないかと思う。どうも研究者や技術者のところがクローズアップされて、ただその方々だけで5,000人とか１万人という規模ではないと思うので、それだけではなく、それぞれの業種、職種で規模感や目標を持って出していくことについて、今後どういうふうに考えていくのかを教えていただきたい。
26
◯電源地域振興課長 国が示した方針として、嶺南地域全体で経済規模を維持・発展させていくという考え方を出されている。それで８ページのような現在の規模を示しているわけであるが、先ほど田中宏典
委員もおっしゃったように、国が原子力に関連があるということで示した以外の部分についても、原子力産業と関連している部分がある。そういう中で、国は全体を維持・発展させていくという考え方を示したということであって、一つ一つが何人というような考え方は今回示さないと国から聞いているところである。
ただ、嶺南地域全体の経済規模を維持するという考え方は、これまでなかったような、まさに国が責任を持って嶺南の経済規模を維持・発展させていくという方針を示したということであるので、立地地域の将来としては意義のあることだと考えている。
27
◯野田委員 国がそこまで示していただいたというのはありがたい話であるが、今後そういった議論をしていかないと、先ほど仲倉
委員も言ったが、投資をしていくところが出てこない。10ページに有効求人倍率も出ているが、それぞれ1.0以上ある。3.0とか、保安業務については11.63もある。非常に求人があるが、働く人手が足りていない、労働人口が足りていないと思うので、これ以上必要であれば全国から人を呼んでこないといけない。移住してきていただいて人口を増やして、嶺南地域の産業がどんどん発展していくというところに落とし込みをしていかないと、投資も始まらない。ぜひ、今後はそういう観点からも強く国に求めていくことをお願いしたいが、いかがか。
28
◯電源地域振興課長 委員から頂いた意見については、国も事業推進ワーキンググループにおいて取組の具体化であるとか新しい制度といったことを検討していくと言っているので、皆さんのお考えというのを伝えて、また議論していきたいと思っている。
29
◯力野議員 資料の後ろのほうに将来像の実現に向けた取組の工程表というのが何ページか示されているが、廃炉・リサイクルビジネスの産業化というのがある。着手は2022年から2024年の間というところの真ん中ぐらいまでいっているが、この先は民間ということになるのか、タスクフォースを組んでということになるのか。どこまで行政が関与して具現化できるのか。民間企業だけでは、投資も要るので簡単にはできないと思う。国内では初めての事業になるわけであるが、これだけ見ていても、国のきちんとした予算づけがないのである。まずそれを一つお尋ねしたい。それこそ絵に描いた餅とならないようきちんとやっていただきたい。まして、県内15基のうち７基が既に廃炉が決定しているわけであるから、そのことについてしっかりやっていただかないと困るということが一点である。
それからもう一つ、38ページで2025年の大阪・関西万博に水素を運ぶといっているが、トラックに１台分運ぶのも持っていったことになるのであろうが、そうではなく、どれくらいの規模感で考えているのか。ただ、万博まで３年しかないのである。しかも製造の方法は今のところ何も考えていないのか、もっと大きなものを考えているのか、岩谷産業みたいにでかいものを考えているのか、それとも太陽光でできた電気を使って水を電気分解してとか、そのレベルの話をしているのか、これがまだ見えていないということがある。時間軸が入っている以上、もう少し具体的に国のほうにきちんと求めていただきたい。先ほどの予算の部分もそうである。
それと、42ページに「スマートで自然と共生する持続可能な地域」ということで、バスや電車、船等について再エネや水素を使ってということなのであろうが、ＦＣＶについては知事も公用車として使っている。以前、私も
発言したことがあるが、ある程度技術を確立された中で、例えばＦＣ電車もＪＲ東日本が路線で実証実験を始めている。ＪＲ西日本はやっていない。これだけ嶺南地域で水素というのであったら、以前にも申し上げたが小浜線を実証路線として挙げてもらうとか、もう少し一般の方にもぱっとイメージが分かるようなものをぜひ引っ張ってきていただきたい。
これこそ国策でやるべきで、中国とかドイツはもうＣＯ２ゼロのエネルギーで走っているわけであるから、そういった実証実験ぐらいはすぐにでもできるのである。これは普通の人がぱっと見ても何のことかさっぱり分からないような説明なので、そういった具体的で誰から見ても分かるようなものをしっかりと国に求めていただきたいと思う。るるあって申し訳ないが、お答えいただきたい。
30
◯電源地域振興課長 廃炉・リサイクルビジネスについて、矢印が短くてその後どうなるのか、県がどこまで引っ張っていくのかという問いであるが、
委員おっしゃられたようにいきなり民間で走っていくということはできないので、最初は国と県が主導してやっていく。その中で、経営が大体落ち着いたら民間に移行していくということで考えているので、そこはしっかり国と県が責任を持って進めていきたいと思っている。
それから２つ目であるが、万博に水素を運ぶということで、中身が具体的ではないという指摘であったと思う。こちらについては国に確認をしているが、万博自体で水素をどのように使うのかというのがまだはっきりしていないという状況である。万博自体でどのように水素を使うのかしっかりと決まってから、嶺南地域の水素をどれだけ使って、どうやって持っていって、さらにどうやって製造するのか、そこを決めたいということである。ただ、
委員の指摘のように、本当に時間がないという状況であるので、すぐにでも事業推進ワーキンググループであるとかタスクフォースを立ち上げて検討してほしいと県から申し上げているところである。
それから３番目のＦＣ電車の件であるが、こういった考え方というのはたくさんあると思う。特に嶺南を水素の拠点にしていく上で、交通機関に水素を使っていくというのは非常に大事なことだと思うので、こちらも事業推進ワーキンググループでしっかり検討していくように国に要請していきたいと思う。
31
◯力野議員 さきの東日本大震災で原子力発電所が事故を起こしてから、嶺南の原子力関係の雇用も全て含めて大変な状況だというのは、これを見ていても数字に表れていない。今何とか雇用が保たれているのは、北陸新幹線や原子力発電所の安全対策工事という、いわゆる建設事業だけが今まである程度続いていたからである。現実の話として、専門職としてプラントを管理していたような人たちは随分と嶺南地域から離れている。であるから、原子力が一定の安定した運転を続ける中で技術者もファイナンスも全てもう一度戻ってくるのが一番いいのであるが、とにかく時間がないということを頭に置いて、本当に絵に描いた餅にならないように、先ほど言ったような具体策を国にしっかり求め、地域の経済を取り戻せるようにやっていただきたい。新幹線工事はほぼ終わり、これから今の数字から極端に落ちてくることは確実であるので、そこをしっかりと見据えて考えていただきたいと思う。
32
◯地域戦略部長 先ほどの課長の答弁に補足させていただくと、2025年の万博に水素を送るところであるが、これはグリーン水素でなければ今の時代意味がないと思うので、どういう方法でつくるにせよグリーン水素を会場に運ぶような形で考えたいと思う。あと、水素を使った電車の話について、確かに水素は車とかがあるが、需要が圧倒的に足りない状況である。需要が増えると製造コストも下がっていって産業として成り立つと思っているので、電車にしても一つ一つ需要を掘り起こしていく。私ども共創会議で水素を使った発電の実証炉をつくってくれという要望をしたので、いずれにせよ需要を掘り起こしながら水素に関連する産業を育てていきたいと考えている。
それと、新幹線工事が終わった後いろいろな産業が落ち込むという話もあったが、従業者数だけではなくて製造品出荷額等含めて嶺南地域全体がどういう水準にあるか常にチェックしながら、国が経済規模を維持・発展させるという約束をした以上、それはきちんと果たしていただかないといけないので、国には要望を続けたいと思っている。
33
◯北川議員 今ほど出ていた内容と関連するが、８ページの状況、これ以上に敦賀も含めて嶺南に住んでいる方のモチベーションという意味で、大変大きな意味を持っているのは間違いないと思う。それを高めるためには、今日示していただいたいろんな工程表、以前に比べたら随分具体的な形に近づいているのだと思うが、その中身を見てみると検討とか整備とか、太い矢印がどこまでやるのかまだはっきり分からない状態のものも結構あると思う。そこでお願いであるが、恐らく次に第５回があると思うが、そのときには少しでも住んでいる方が可視化できるような、こうなるのかと目に見えるような形を少しでも示していただけるとありがたいと思う。
特に、実施主体がいろいろ分かれているだけに、その作業というのはそれぞれが進める部分も多いと思うので、その段階でこうなっているのだ、何年後にはこんな形が見えるようになるのだ、皆さんにお示しできるのだと、ぜひこれから先そういうものをつくり上げるように提言いただきたいと思う。これは要望である。よろしくお願いする。
34
◯西本（正）
議員 ６月３日に行われた共創会議であるが、この１年間検討してきた議論のまとめの会であったと思っている。私は様々貴重な取組がまとめられたのではないかと一定評価をしており、知事と同様の考えをしている。これは立ち位置というか、ポジションによっていろいろ考え方はあるが、やはり一歩一歩確実に前に進んでいくということで評価をしたいと思っている。今後、この取組をどのように実現していくのかということが非常に大事であるので、そのあたりをしっかり県としても段階を踏みながら進んでいただきたいと思っている。
共創会議の議論であるが、時間軸からいうと10年、20年、30年という中で進められて、将来をつくっていくということであるが、この中で嶺南の将来像、地域振興を考えると、新幹線というものが切っても切れない関係だと思っている。共創会議の報告書も、１ページには「地域を巡る環境変化」の中に新幹線がしっかり明記されている。今後この観点が共創会議の中で非常に重要ではないかと思っているが、このあたり担当部局としてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思う。
35
◯地域戦略部長 確かに、新幹線によって産業を呼び込む効果というのは非常に大きいと思っており、例えばデータセンターの誘致は、電力が安いというところもあるが、新幹線ができてアクセスがよくなるというのも非常にメリットであると思っているし、その他、産業を興す場合にもアクセスが向上するというのは非常に強みであると思っている。実際、このデータの中で、生産規模などを何とか維持しているのは、新幹線の工事もあるが、企業誘致をやってきた効果も非常に大きいところである。例えばアイシン・エィ・ダブリュの若狭工場であるとかＡＧＣの若狭化学工場、こういったところが立地しており、原子力以外の効果も非常に大きかったと思う。企業誘致でデータセンターなどをつくるには、新幹線というのはやはり絶大な効果を持っていると思うので、それを生かしながら、共創会議は原子力中心であるが、原子力以外の産業のところもきちんとやっていきたいと思う。
36
◯西本（正）
議員 分かった。共創会議の中で、立地地域及びその周辺、ひいては福井県の将来像をつくっていくということであるが、まちづくりの観点で考えると新幹線との絡みというのは非常に大きいものがあると思うので、共創会議に関係している省庁全体、制度全体を絡めて新幹線を前に進めていっていただきたい。その観点を忘れずにお願いしたいと思う。
37
◯小堀議員 西本
議員と関連した質問であるが、今、ＡＧＣなど嶺南にいろんな企業が入ってきたが、その一番のメリットというのは電力料金だと思う。８年間の電力料金の割引があったと思うが、その割引は現在どんなふうになっているのか。
38
◯電源地域振興課長 委員おっしゃるとおり、新しく立地してから８年間、電力料金に対して交付金が支給される制度もあるし、嶺南地域で電力の契約をしていると、それとは別に給付金が支給されるという制度があって、かなり電力料金が安く使えるという状況になっている。
39
◯小堀議員 ８年間をもう少し延長するとか、この立地給付金はある程度住民のところにもいっているが、それを準立地も含めて嶺南全域に広げていけば、間違いなく工場はやってくる。工場をこちらへ建てれば、今度は従業員であるが、嶺南の新しく建てられたところでも従業員を集めるのに大変な苦労をされた。今まで勤めていたところからそこへ皆引き抜かれたりして。新しい工場を造れば、その会社は従業員を連れてくる。従業員の数がうんと増えるのは間違いないことであるので、我が福井県としてはこの８年間の延長と、それから割引率、電源立地交付金のさらなる拡充をするとか、そういうメリットを嶺南地域に与えていただければ、間違いなく工場はやってくる。
もう一つは、田中敏幸
委員が言われたように、今までの原子力研究の最先端は東海村であった。嶺南地域に新しい形、体系の原子力エネルギーの拠点を持ってくる、そういう学園都市構想というのがあったように思うが、それはどうなのであろうか。
40
◯電源地域振興課長 最初におっしゃられた電力料金のさらなる割引については、今後、事業推進ワーキンググループなどでいろいろな取組を検討していくので、国へ伝えて、そこで議論していきたいと考えている。
それから、学園都市構想については、申し訳ないが私は把握していない。「もんじゅ」の周辺地域を高速炉研究開発の中核的拠点にするという政府方針が平成28年12月に出ており、それがまだどうなるかはっきりしないという中で、共創会議でそれをはっきりさせるような調査であるとか構想の策定をしてほしいと要請をして、今回調査が開始されるようになったということである。
41
◯小堀議員 ぜひ全国から嶺南地域で研究開発をしたいという学生が出てくるように、直接的に人口が増えるというだけではなく、もっと若い人たちが入ってくるような構想を持っていただきたい。嶺南エネルギー大学をつくるぐらいの勢いでやっていただきたいと思う。
42
◯地域戦略部長 学園都市構想について課長が答弁したが、少し補足させていただくと、確かに全国で原子力を目指す学生の数というのは急激に減っている。それは
委員の皆様がおっしゃるように、原子力政策の先行きが不透明であることが大きいと思っている。ただ、福井大学の原子力のマスターコースは常に一定で、ここ10年ぐらいは大体二十数名できているような状況であって、一定の数の原子力を志す人はまだ残っていると思っている。
そうした中で、京大の研究炉が廃炉になるので、「もんじゅ」の跡地に試験研究炉ができる。それと、事業者の方が整備した立派な研修センターもあるし、嶺南地域はいろいろな炉型がそろった原子力の立地地域でもあるので、学園都市というのではないかもしれないが、原子力を志す人材が集まってくれるようなものにしていきたいと考えている。
43 ◯松崎
議員 今ほどのいろいろな議論の中で絵に描いた餅という話もあったが、かなり資料としてはまとめられて、つくり込んでおられて期待できる部分もあるという印象は受ける。ただ、先ほど力野
議員もおっしゃられたように、ＦＣＶであっても普及が全然できていないし、では、今何か具体的に動いているかというと動いていないし、その予定も今は見えていないという状況なのだと思う。もちろんこれから動き出す部分もあると思うので、そこは期待したいと思う。
先ほど部長の答弁の中で需要がないという話もあったが、国内需要だけで見ているとそうなってくる。当然のことなので書いていないのだと思うが、いわゆるカーボンニュートラルという話は、今、日本よりも海外のほうが大きく捉えているところはある。２ページにＥＳＧ投資が国際的に増えているという話もあるが、ヨーロッパなどはＳＤＧｓを掲げていない企業とはやり取りしないという話もあるし、カーボンニュートラルという話は世界市場でいうとかなり大きい問題になっていると思う。だから今、カーボンニュートラル、あるいは原子力を使ってというところが、日本国内でも非常に大きいブランドになると思うので、世界市場を見据えた世界発信、福井県がしっかりエネルギーを率いてカーボンニュートラルでやっているんだというところを、明記するとまではいかなくても、そこの発信力というのをしっかり高めていってほしいと思うが、部長、何かあればお願いする。
44
◯地域戦略部長 確かに、国際的に見るとカーボンニュートラルに対する姿勢というのは、日本国内は遅れていると認識している。
議員おっしゃったように、アップルをはじめ海外の大手メーカーは、カーボンフリーの電力を使わないと取引はしないということで、国内のサプライヤーに対して強く要請しているところである。そういう状況で、県内の企業も工場に太陽光パネルを敷き詰めて少しでも再生可能エネルギーを使うとか、意識は徐々に変わってきているので、そういった取組をさらに進めるようにしていきたいと思っている。
また、共創会議とは別であるが、国のクリーンエネルギー戦略の中間整理において脱炭素化に向けた取組を産業ごとに明示しており、エネルギーを取り巻く環境が国内外で変化している中で、国も本腰を入れて脱炭素化に向けた具体的な取組を取りまとめようとしているところであって、その中で県としても意見すべきことがあれば意見していきたいと考えている。
45
◯田中（宏）
委員 県の財政上の話であるが、現段階で原子力関係の県税など収入というのはどのくらいあるのかということと、仮に20年後、30年後に原子力がなくなっていったとして、ここで考えている事業等々でそういった税収等々はどの程度カバーできると見ているのか。
46
◯地域戦略部長 原子力関係の財源としては、令和４年度当初予算ベースになるが県税で201億円、県税の内訳としては法人二税が67億円、核燃料税が134億円である。それと電源三法交付金が108億円、合計で原子力関係の財源としては令和４年度当初予算ベースで309億円となっている。
これについては、私どもも原子力がゼロになるというようなことは考えておらず、この財源がなくなるとやはりいろいろな事業に支障があるので、それは常に念頭に置きながら考えていきたいと思っている。
47
◯田中（宏）
委員 今から10年ほど前の話であるが、私が監査
委員をやらせていただいたときに県で自由になるお金がどのくらいあるのかと聞いたら、400億円ぐらいで、その大部分が原子力に由来するお金であるということで説明を受けたことがある。この９月から始まる知事肝煎りの子育て支援策にしても核燃料税を基にしてやられている状況の中で、そういったものが全てカバーしていけるのかどうか。各市町においても相当そういったものもかかるので、そういった視点は持っていただきたい。こんな言い方をして申し訳ないが、そういうことも考えずにこういった絵空事ばかり考えていてもどうにもならないと思うのである。
先ほど言われたＦＣ電車に関しては、Ｅコースト計画で提言をさせていただいた。そのときに環境省の担当者から、プレーヤーがいないがどこかでやりたい、小浜線の60キロ余りの距離というのは実証実験をするのに大変よい距離なので、ぜひ考えていただきたいということをお聞きしている。その上でＥコースト計画の提言書に入れさせていただいた。それを担う人たちを探せばそんなに難しい話ではないと思うので、ぜひ取組いただきたいと思う。
原子力をこれまで支えてきた人間としては、原子力がどうなっていくのかというところをはっきりさせないと寂しいものがあるし、この地域に住み続けるということ、今まで日本の経済を支えてきた、関西の生活を支えてきたという自負は皆さんお持ちであるので、やはりそこを基本として、その上に何をつくっていくのかということは考えていただきたいと思う。ここは意見としてよろしくお願いをする。
48
◯山浦委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49
◯山浦委員長 ないようであるから、以上で福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議についての調査は終わる。
ここで休憩する。
委員外
議員の方々については退席いただき、説明者には交代願う。11時25分に再開する。
～休 憩～
50
◯山浦委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
本
委員会に付託された第54号議案及び所管事務の調査、併せて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第50号議案の地域戦略部関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
〔地域戦略部長、別紙「
総務教育常任委員会地域戦略部長報告要旨」
に基づき、以下のとおり説明〕
51
◯地域戦略部長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されているのは地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の予算関係議案及び第54号議案「福井県議会
議員及び福井県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について」であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
金沢－敦賀間については、いよいよ開業まで残り２年を切った。２月には高架橋やトンネルなどの土木構造物が一つにつながり、現在、県内全域でレール敷設工事や電気・設備工事が進められている。駅舎についても福井駅と越前たけふ駅が今年の夏頃に、芦原温泉駅が秋頃に完成する見込みであり、敦賀駅についても今月19日に上棟式が挙行されるなど、工事は着実に進展している。令和５年度末の開業が確実に実現するよう、引き続き工程及び事業費の適切な執行を確認していく。
敦賀－新大阪間については、県及び北陸新幹線建設促進同盟会として、４月に議長、県議会
議員連盟と共に、先月24日には北陸新幹線建設促進沿線府県議会協議会や関係府県の経済団体等と一体となって、また、31日には県の重要提案・要望として、早期の全線開業を図るよう強く要望した。来年度に向けた政府予算編成が山場と考えており、引き続き県議会や県選出国会
議員、関西をはじめとする沿線と連携し、あらゆる機会を捉えて政府・与党に働きかけていく。
次に、並行在来線について申し上げる。
３月、県や市町、利用者団体等による福井県並行在来線利用促進協議会を設立した。今後、関係機関が協力し、乗る運動の展開や地域住民による駅利用の促進などを進めていく。また、新社名については、県内外から１万6,000件を超える応募があり、今月の株主総会において「株式会社ハピラインふくい」に決定した。７月には社名を変更し、併せて増資も行う。地域に密着した県民鉄道として、県民から愛着を持って利用していただけるよう、利用者目線での取組を進めていく。
次に、公共交通について申し上げる。
県内の交通事業者等は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている。このため６月補正予算において、地域鉄道と路線バスについて安定的な運行のための補助に加え、地域住民や観光客に対して公共交通機関の利用を促す取組を支援する。また、高速バス、タクシー等の車両維持費やトラックの低燃費タイヤの購入経費など、地域交通が維持されるよう幅広く支援していく。
ローカル線の維持・活性化については、４月、県及びＪＲ小浜線の沿線市町、ＪＲ西日本と小浜線沿線観光活性化に関する連携協定を締結した。越美北線についても既に連携協定を結んでおり、両線において関係機関が連携し、日常利用の促進と北陸新幹線開業を生かした県内全域への観光誘客を図っていく。
現在、国においてローカル線の在り方について検討が行われている。県としては地域鉄道が持続的に運営できる方策が議論され、法制化も含め国が強力な財政支援を講じるよう、引き続き県議会の皆様とも力を合わせ、強く国に求めていく。
次に、県都のまちづくりについて申し上げる。
今月７日に県、福井市、経済界による県都にぎわい創生協議会が開催され、県都の将来像として、「誰もが主役の、楽しさあふれる県都」を掲げ、その実現に向けて、「たのしみ」、「くらし」、「しごと」の３つの領域と９つの目標、行動計画を示した県都グランドデザインの骨子案について協議した。県議会から意見を頂きながら議論を深め、８月頃をめどに経済界、福井市と共に県都グランドデザインの策定を進めていく。骨子案の概要については、後ほど担当課長から説明する。
次に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について申し上げる。
昨年度、ＤＸ推進方針を策定し、推進本部の設置や各所属からＤＸリーダーを選出するなどの推進体制の整備及び除雪状況の見える化などの県民が利便を実感できる取組の両面から進めてきた。こうした本県の取組が評価され、全国の自治体を対象とする第１回「日経自治体ＤＸアワード」のＤＸリード部門賞を受賞した。
今年度は昨年度を質、量ともに大きく上回るＤＸの推進、特に県民向けサービス連携基盤の活用による新たな価値の創出や行政手続のオンライン化推進による県民の利便性向上など、生活・産業・行政の各分野において取組を一層進めていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔嶺南振興局長、別紙「
総務教育常任委員会嶺南振興局長報告要旨」
に基づき、以下のとおり説明〕
52 ◯嶺南振興局長 私からは、嶺南振興局関係の報告事項について申し上げる。
初めに、北陸新幹線開業に向けた誘客促進について申し上げる。
令和６年春の北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、先月26日に「２０２４嶺南誘客キャンペーン」の実行
委員会を発足した。
委員からは、「まずは嶺南を知ってもらい、何回でも足を運んでもらうことが大事」、「目的地として魅力を高めておくことが必要」などの意見があり、実行
委員会一体となり嶺南を売り込んでいきたいと考えている。今後は、民間企業からの企画提案を受け、地元の若者のアイデアを盛り込みながら、今年度中に基本計画を策定していく。
次に、嶺南地域の魅力向上について申し上げる。
ＷＡＫＡＳＡ発掘調査隊については、今年度、高校生や大学生などの地元の若者を「＃わかさはっくつパートナー」とし、地域の魅力の掘り起こしと情報発信を進めていく。また、昨年度発掘した地域資源を生かしたモデルコースの造成とモニターツアーを実施し、さらなる若狭の魅力向上を図っていく。
次に、嶺南振興プロジェクト枠予算について申し上げる。
昨年度、景観整備を行った広域基幹林道若狭幹線について、自転車愛好家が試走を行うなど、新たな観光資源としての活用を進めている。今年度は、道の駅若狭おばまの改修やレインボーラインの駐車場整備など、観光振興等の地域課題に対し迅速に対応していきたいと考えている。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔交通まちづくり課長、「県都グランドデザインの骨子（案）」について、
資料に基づき説明〕
53
◯山浦委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
54 ◯山浦
分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第50号議案の地域戦略部関係分について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◯山浦
分科会長 ないようであるから、第50号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
56
◯山浦委員長 次に、
委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第54号議案について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57
◯山浦委員長 発言がないようであるから、第54号議案についての質疑、討論は終結する。
これより、採決に入る。
付託議案１件を採決する。
第54号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
58
◯山浦委員長 賛成全員である。よって、第54号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、所管事務の調査に入る。地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
59
◯野田委員 まず、県都グランドデザイン骨子案であるが、私の印象としては、グランドデザインという言葉の割には具体的プロジェクトが羅列されている。今、県や市、経済界でやるプロジェクトは少し入っているが、グランドデザインというと2040年を目標としているので、プロジェクトを詰め込んでいるなと、それは評価できる。その先にある中期行動計画、あと長期行動計画、そういったビジョンの中で、もう少し夢のあるようなというか投資が誘発できるような、20代、30代の方が「ああ、こんな駅前になるんだ」というイメージがまだ湧いてこない印象を受ける。このあたりは今後の協議会の中で議論されていくのかどうかというところであるが、どうも家族で家を建てるときの、財布の中はこれだけだから我慢しながら家を建てていこう、本当は大きい家が欲しいがこれぐらいの規模だろうなとか、設備はもうちょっとレベルを落とそうとか、経済界の皆さんも入っていながらも、少し財布のところが気になりながら議論しているようなイメージがある。そのあたりの印象を受けて、今後、県としては協議会の中でどういう議論をしていくのか伺いたいと思う。
60 ◯新幹線・まちづくり対策監 夢がある計画を描きたいということで、経済界が中心になり、そして県と市も一緒になってこれまで２年間議論を進めてきたところである。
2040年ということで、かなり長期の目標になる。長期ビジョンと同じ目標年次を定めさせていただいた。プロジェクトがたくさん詰まっているという言葉もあったが、かなり多くのプロジェクト、そして具体的な事業については、誰がするかとか財源とかあまり考えずに、アイデアをいろいろ出し合いながら盛り込んだところである。何かに遠慮して書けなかったということはなかったのではないかと思っている。
できるだけこれが県民、市民の皆さんに伝わって、そして、まちづくりに自分も参加しようと言っていただけるような計画にしていくことが課題であると思っている。今回は骨子案であるので、具体的な将来のイメージ図であるとか、あるいは各エリアの特色をどう生かしていくかといったゾーニングの考え方であるとか、その辺はまだ十分に表現し切れていないところもあると思うので、そこはまた十分議論しながら理解いただき、そして、一人一人がプレーヤーとなってまちづくりに参加していただけるようなグランドデザインを描いていきたいと考えている。
61
◯野田委員 中でも、ふくいマチナカ大学とか、そういった人づくりのところが今回入ってきているのは評価したい。今までこういう人づくりとか、エリアマネジャーとか、そういったところは福井では少なかったので、そういう中で人が育っていってまちづくりにいろんな提案をしていく、ソフト事業も入れていくというのは非常に大事なことだと思っている。８月、期待しているが、ぜひ市民、県民が見て夢があるなというのを分かりやすく提示いただきたい。
それと、私は一般質問で、駅前周辺でマンション建設が非常に多く出されていて、居住空間とにぎわい空間は分けるべきではないかという提言をさせてもらったが、それについてはなかなか難しいという答弁があった。何が言いたかったかというと、旧西武新館のところの開発で、手を挙げている業者が数社あって、うわさではその中にマンション建設の会社も入っていると聞いている。これは商店街の方とか市会
議員の方とかもそういったことを言っており、知事に答弁を求めたところ、民間の開発だからそこはなかなか言いにくいが、県としてはにぎわいができるようなものをしっかり支援していきたいと言われて、少し答弁が中途半端かなと思った。その辺り、今、県のもう少し踏み込んだ状況としてどういう情報を持っているのかを教えていただきたい。
62
◯地域戦略部長 旧西武新館については、
委員おっしゃったように、６月17日に今のビルの所有者が入札をして、マンション、商業施設含めて数社が応札しているという状況を私どももお聞きしている。知事も答弁申し上げたとおり、駅前のにぎわいづくりという観点から、特に駅前は若者が少ないので、ぜひ若者に魅力ある施設になってもらえればというのは県としても思っているところである。数社応札ということは存じ上げているが、入札の詳細については、民間の事業者、民民の話であるので、そこまでは承知していないところである。
63
◯野田委員 県の方々も頑張っていただいているといううわさも入ってきている。頑張るということは、民民の開発であるが何とかにぎわいのほうへ方向性を持っていく、あるいは商店街の方もマンションではなく商業施設や娯楽施設を望んでいると聞いている。今が山だと思うが、もしマンションが決まると、そこはそのまま三、四十年はマンションになってしまうので、ぜひ頑張っていただくようお願いする。要望にとどめる。
64
◯仲倉委員 北陸新幹線について話をしたいと思うが、先般、議会で福井駅、敦賀駅の視察をさせていただいた。順調に工事が進められているということで、敦賀までの開業はよほどのことがない限り予定どおりにいくのだろうと思うが、敦賀以西である。本当にこれからどうしていくのか。今年大きな山場を迎える。８月に概算要求を迎えるわけである。最終的には12月クリスマスの政府予算発表、閣議決定というところへいくのであるが、８月の概算で姿形がないものが12月の政府予算案として明記されることはまずないわけであって、そういう意味ではこの８月が大変大きな山場となる。形の示し方はいろいろあると思うが、今回、どういう形で示されるのか。８月に何らかの形をということをずっと言ってきているが、県としてはどのような形を一番求めているのか、その辺についての認識を伺いたい。
65 ◯新幹線・まちづくり対策監 まさに今、県議会の
議員の方々と一緒になって、何度も政府・与党に対して来年度当初の認可・着工に向けた運動を繰り広げさせていただいているところである。
概算要求でどういう形になってくるのかについてはなかなか情報はないわけであるが、我々とすれば、新幹線予算の中で何か一歩前進したような形が示されることが必要だと思っている。その上で、年末の来年度の予算編成が決まっていくので、いろんなチャンネルを使った情報収集や、
議員の方々にも教えていただきながら、前進したという形を皆さんが認識できるように運動を進めていきたいと考えている。
66
◯仲倉委員 事業費がしっかりと数字で出てくることが一番理想である。いつまでも事項要求というわけにもいかないのではないかという気はする。
その中で、今、京都の沿線市町が環境アセスメントを受け入れてくれたというのは明るい話題であるが、京都駅周辺の大深度工事による水の問題についても、どちらかというと京都府と京都市、両自治体のいろいろな駆け引きというところもあるし、また、京都という地域柄のこともあるし、駅を変えたほうがいいのではないかという議論まで出る始末で、敦賀以西の大阪に向けての延伸というのは非常に難しいところがある。
その京都が抱える課題とは別に、財源である。実は財源が確保できていない。当初は敦賀以西、大阪まで２兆1,000億円とずっと言われ続けてきたが、これは福井県が認可を取るときの数字であり、もう10年ぐらい前の数字がずっと引きずられてきている。今、こんな額でできると思っている人は誰もいないわけで、県としてはどんなものか。私も聞いている数字はあるが、２兆1,000億円からどのくらい増加する見通しだと思っているか。
67 ◯副部長（新幹線建設推進） 今おっしゃられた２兆1,000億円については、ルートが決定した平成29年のときに示されていたかと思う。この数字がどれくらいになるかということで、県として具体の情報を頂いていたり見通しを持っているわけではないが、上振れをするという懸念に対して、例えばＢ／Ｃに影響してくるということもあるので、それにどのように対応していくかといったところも含めて、政府や鉄道・運輸機構にしっかり情報共有を求めていきたいと考えている。
68
◯仲倉委員 実は大体３兆円は超えると言われている。そうなると今、コロナ禍でＪＲの業績が伸びていない中、当初景気のよかったときの前借りの貸付料の単価が当初の見込みの額の半分ぐらいしか出ないのではないか、そういう水面下の話の中で、とてもそれだけの金が出てこないというのが現状である。そういったところをこれからどういうふうにやっていくのか。ある程度、国も頭をひねったり、ＪＲと交渉したり、いろいろなことをやっているみたいであるが、県として具体的にこういう財源はどうかという提案は最近行っているか。
69 ◯副部長（新幹線建設推進） 財源の確保については、特に貸付料財源を最大限確保していくことが重要だと考えている。そちらについては、例えば北陸同盟会で行っている要望等においても、貸付料の算定期間を延長したりであるとか、それから、例えば金沢のときにはもともとの見込みよりもかなり乗車人員が増えたということもあるので、需要の見込みの部分をしっかりやっていただくであるとか、そういったことを要望してきているところである。
70
◯仲倉委員 算定期間の延長は前から言っていたが、今、長野新幹線の終わったところの部分もあるし、それを延長してもなかなかこのお金が出てこないというのが現状である。今、京都部分開業ということもある程度具体的に議論されているが、そうなると、今せっかく大阪がやろうといっているところに水を差す話になるので、やっぱりそういう交渉には乗るべきではないし、乗るとまた新幹線そのものの位置づけが変わってくることもある。その辺はしっかりと軸を据えて、これから国と、そしてまたＪＲも含めて交渉に乗っていただきたいと思う。
実は、お金というのは生み出そうと思えばあるのである。これはもうウルトラＣしかない。私も国に対して提案したこともあるが、今、既設の路線をいつまでも鉄道・運輸機構の財産にしておく必要がないと思うので、そういうところをＪＲに売却して、ＪＲがある程度長期返済で、単年度の負担にならないような形で国が利子補給をするなりすれば、ＪＲは資産取得に乗ってくるのである。だから、そういう財源をこういうところにどんと充てる。貸付料の延長とか、単価を上げるとか、そういう技術的な小手先のテクニックだけではなかなか大阪までの３兆円を超える財源というのは出てこない。ましてやこれから四国新幹線、山陰新幹線とつくっていくわけである。そうなるととんでもない話になってくるので、そういった大胆な提言を、今、事業のはざまの福井県がどんどんやっていくことによって、国全体の新幹線事業の展開が図れると思う。ちょっと話が大き過ぎるが、どうであろうか。
71 ◯新幹線・まちづくり対策監
委員指摘のように、財源の確保というのが非常に大きな課題であって、これは国が主体的に様々な検討を進めているのだろうと思う。一方で、鉄道のこれからを考えるＰＴというのもあって、新聞報道で見ているが、今後10年、20年で整備新幹線に50兆円規模の財源を投入して、大きく物事を進めていくという提案をしている
議員の方々もおられる。
具体的な知恵が今すぐあるわけではないが、
委員がおっしゃったような手法も十分検討しながら、財源確保策についても福井県として国に積極的に提案していきたいと思っている。
72
◯仲倉委員 いずれにしても最後の概算要求に向けての詰めであるから、それにはやっぱり京都、大阪、そして福井がスクラムを組んで、強力な行動力をもっていろいろなものを動かしていく、そういう熱量が大事なところもあるから、もう残すところ１か月ぐらいになるが、最後に部長の意気込みだけ聞いて終わりにする。
73
◯地域戦略部長 委員からいろいろ提案があったので、そういったことをもう一度検討するとともに、時間が限られているので、本当に機動的に機会を生かしながら何度も何度も思いを伝えていくしかないと思うので、県議会の
議員の方々、沿線の市町、そして私どもそろって、力を合わせて国に強く要望して、ぜひ概算要求のときは結果を出せるように頑張りたいと思う。
74
◯山浦委員長 ここで休憩する。13時に再開する。
～休 憩～
75
◯山浦委員長 休憩前に引き続き
委員会を開く。
各
委員より
発言願う。
76
◯田中（宏）
委員 ２点、お願いする。まず、嶺南Ｅコースト計画の中で、廃止措置工事の事業可能性調査が行われたということであるが、実際に原子力発電サイト内で様々な放射線廃棄物も出ている。そういったものについて、既に処理をしている事業体なり企業はあるわけであるが、そういったところとの話合いは持たれた上でこの結果が出ているのか確認したい。
77
◯嶺南Ｅコースト計画室長 昨年度、県では原子力リサイクルビジネスについて事業可能性調査を行っている。この際には、実際に同じような処理を行っている電力事業者等へのヒアリングは行っているが、今の段階ではまだ地元の事業者、元請とか、２次、３次下請まで詳しく内容を聞き取っていない。これについては、昨年12月に電力事業者と県でタスクフォースを設けており、今後、これを広げる形で組織の検討をしていきたいと思う。その際には地元企業の方の声も聞きながら、商工会議所などのメンバーも取り込みながら、どういう組織にしていくかを検討していきたいと考えている。
78
◯田中（宏）
委員 ぜひお願いする。既に入っておられる方々は県の取組を大変注視しているので、ぜひお願いしたいと思う。
もうあと１点、藤丸対策監も来ていたが、先週土曜日に小浜・京都ルート建設促進同盟会の理事会、総会が開催され、知事にも出席をいただいて、機運醸成という部分では大変お世話になり感謝申し上げる。その理事会において、８月の概算要求までにどういう行動をしていこうかということで、会長の小浜市長の予定に合わせて五月雨式に何回でも国、関係者のところへ要請活動をしようと決まっている。まだ日程等々は全然決まっていないが、ぜひそういったこともお手伝いいただきたいのでよろしくお願いする。
これから先の財源の話であるが、せんだって京都選出の西田参議院
議員とお話をする機会があって、教えていただいたのであるが、自民党の鉄道調査会の下に、鉄道の未来を考えるプロジェクトチームという西田
議員が座長のＰＴがあり、そちらのほうで、新幹線も含めて日本全体の鉄道をこれからどうしていこうかというようなことの提言を自由民主党の政務調査会に出されたようで、その内容について政務調査会は了解をしているようである。今後そういったことも十分に見ながら、進めるタイミングであるとか、特に財源の内容をどうしていくのかということも含めて、県選出国会
議員の皆さん方も含めて、できるだけ多くの関係国会
議員のコンセンサスを取っていただく中で進めていただきたい。京都にとっては負担金というところが一番大きな課題であると思うし、そこが変わってくれば、まだ敦賀以西の工事があり、随分福井県の負担というのも変わってくる可能性もあるので、ぜひそういったところも注視して、できるだけ早期に努力をしていただくようお願いする。
79
◯田中（敏）
委員 先ほどの話に戻るが、県都グランドデザインは、いろいろまちなかの関係のことが書いてあって、これは否定するものではない。ただ、私はずっと昔から、福井市のまちを改修するときには、県の下にコバンザメのように福井市がついていると言っている。足羽山の話もあるが、鯖江も34億円かけて西山公園を改修しているわけである。そうやって考えると、例えばアリーナの問題にしても福井市と民間という話になっているが、最後、県が持たないといけないという話になる。私はそういう前提の下でいろいろなことが進められていると感じる。本来、財源の問題も含めて市が中心になってやる話なのである。それは間違ってもらったら困ると思っている。
百年に一度で思い切ってやらないといけないというのも分からないではないが、その辺のけじめ論というのはあるのではないか。昔、駅前の駐車場も50億円をかけたのである。基本的に全部県である。では、市でやってくれるかといったらやってくれない。そういう意味では、県と市の関係をきちんと詰めて、事業主体はどこなんだということをはっきりしないといけないと思うが、その辺についての考え方をお聞きしたい。
80 ◯新幹線・まちづくり対策監
委員指摘のとおり、まちづくりというのは本来市町の一番大事な仕事だろうと思っている。今回、県都グランドデザインを策定するに当たっては、10年前ぐらいに県都デザイン戦略を県と市で協力しながらつくり上げ、主に環境整備を進めてきたという経緯はある。今回、新幹線開業という大きなチャンスを迎える中で、残り２年を切っているが、県都としての在り方が本当にこのままでいいのかというような意見もあった。そうした中で、今回は経済界が加わって、むしろ経済界から県都をさらによくしていきたいというような提案を頂いたというのが、この協議が始まった最初のきっかけである。
そうした中で、もちろん福井市が中心となってこのまちづくりを進める必要があると思うし、経済界が頑張る、そして市も頑張るということで県は応援する、これが基本だと思っている。当然ほかの市町においても、こういうような形でまちづくりを進めることを排除しているわけではない。また、敦賀のほうも今年度から似た形で協議会をスタートさせて、新幹線開業を迎えようということで議論をしているところであるので、
委員の指摘をしっかり受け止め、あくまでも市町が主体だと思うが、どこまで県が応援していけるのか、そういう立場でこれからも一緒にまちづくりを進めていきたいと思っている。
81
◯田中（敏）
委員 ビッグチャンスなので、やらないといけないということはよく分かるが、これは大都市、今の東京駅でも同じである。大きいところは人もいるし、何もかもそろうからよい形になっていくが、その事業主体はどこかといったらやっぱり市町なので、そこは本来あるべき姿であろうと思っている。アリーナも民設民営とかいろいろ言われながら最後は県も市もお金を出すという話になっても、そこは仕方ないという思いもあるが、きちんとその辺の仕分けはしてほしい。市も相当覚悟を決めてやってもらわないといけないと思うので、そのことだけ申し上げておく。
82
◯野田委員 仲倉
委員の代表質問で交通税の導入について言及があって、検討を始めてもいいのではないかということであった。今、滋賀県は知事選挙中で、三日月知事のマニフェストに載っているということもあって交通税の導入について検討を始めていくらしいが、福井県としてはそういった交通税について、今はローカル線の維持・活性化について国が強力な財政支援を講ずるということも言っているが、その辺りの県の認識をお伺いしたい。
83 ◯副部長（地域鉄道） 滋賀県では、2024年以降の導入について検討していると聞いている。鉄道に関しては、まずはＪＲのローカル線について国がきちんと責任を持ってＪＲに運行させる、維持させるということを求めることが大事かなと思っているし、えち鉄とか福鉄、並行在来線については、国からの財政支援の拡充なども県議会と共に求めているので、そういったことを併せて我々は求めていきたいと思っている。
滋賀県が検討している交通税は、地方負担について財源の安定性が増すという観点はあると思うが、県民の感情とかいろんな議論があるようなので、滋賀県の動向などを注視したいと思っている。
84
◯野田委員 滋賀県が発表してから、全国レベルで「もう滋賀には絶対行きたくない」とか、滋賀県民からも「こういう時期にまた税金を上げるのか」という批判がすごくあって、地域鉄道は県民全体で支えていくのだという認識もあるが、受益者、乗る方がプラスアルファ運賃に上乗せされるような認識が広まっているようである。そのあたり、もしやるとしたら慎重に県民への説明をしながら導入していかないと、なかなか理解が得られないと思う。あとは、県民税や自動車税とか今あるいろんな税金に上乗せするという形も考えられているようで、今後こういった議論も出てくるのだろうと思うので、慎重にやっていただきたいと思う。
85
◯田中（宏）
委員 ローカル線の維持・活性化について、国が検討を進めているとの部長報告があった。国交省は夏をめどにということで２月ぐらいに発表していたと思うが、いつ頃までに国の支援策がまとまってくるのか。また、その内容が大体どんなふうになるのかというのは把握しているか。
86 ◯副部長（地域鉄道） ローカル線の在り方の検討会は、２月に１回目が開催されたときには７月に取りまとめを行うというスケジュール感を持っていたが、４回目が開かれたのが５月13日で、それ以降、開催されていない状況である。中身を見ていると、自由討論というか、お互いに意見を言い合うような感じで、まだ取りまとめの議論をしている様子は見受けられない。
ただ、国の役割とか支援という議論があまりされていないような感じを受けたので、５月31日に知事が国交省へ行って、改めてきちんと国の役割についても議論をするようにという要望をさせていただいたので、国の検討会の動きを注視していきたいと思っている。
87
◯田中（宏）
委員 ぜひお願いする。国がそうやって話をしている間にどんどんＪＲが改革を進めていくような感じもするので、国としてしっかり支援をしていただけるように、ぜひ県としてもそういった方向性でどんどん要請もお願いしたいと思う。
88 ◯鈴木宏治
委員 結構骨太な議論が多い中で、少し細かい視点になるので恐縮であるが、地域鉄道の課題について１点お聞きしたい。
この間、報道でも出ていたが、第４種踏切についてである。警報機も遮断機もない、いわばすかすかの踏切というのがある。実は今から15年前に私は議会で質疑をしたことがあるが、ちょうどそのとき中学生がそこではねられて亡くなったということがあって、改善していきたいという内容だった。この間の報道によると、今、福井県内に第４種踏切というのは59か所あると載っていた。15年前の質疑の中では78か所と言っていたので、15年で20か所ぐらい減っており、着実にとまでは言わないが少しずつ減ってきているという認識でよいか。
89 ◯副部長（地域鉄道） 第４種踏切であるが、少しずつ踏切をなくすとか、警報機をつけて第３種とか第２種に上げるといった取組をしており、三十数か所に今はなっているようなことを我々はつかんでいる。その三十数か所についても標識を設置するなど、ここに踏切があることが分かるような改善を日々しているところである。
90 ◯鈴木宏治
委員 一、二か月前の新聞で59か所と載っていたのが今は三十数か所というのは、最近ぐっと進んだのか、どちらかが間違っているのではないかと思うが、そういうことであろうか。
91 ◯副部長（地域鉄道） 恐らく五十何か所について廃止などを進めているというようなことだったと思うが、箇所については確認させていただく。確実に減らしているというのは間違いないので、第４種踏切をなくす、もしくは踏切があるという掲示をするようにしている。
92 ◯鈴木宏治
委員 その点はまた教えていただきたい。
その中で、基本的に鉄道業者の取組でそれをやることになるのだろうと思うが、いろいろ議論も出ているように地域鉄道も非常に厳しい状況の中で、警報機も遮断機も1,000万円ぐらいであろうか、1,000万円単位のお金がかかる結構大変な作業なのである。第２種、第３種にグレードアップするということに対して、県としてはどういう協力をしているのかをお聞きしたい。例えば補助金というのは分かりやすいが、その辺の県の取組はどんなものか。
93 ◯副部長（地域鉄道） 具体的に踏切の設置とか、そういった補助金を持ってはいない。
94 ◯鈴木宏治
委員 ということは、事業者の取組ということだと思うが、その新聞記事には、最近はもうちょっと簡易なやり方もあるということが載っていた。ゲートのようなものをつくって、第４種ではあるが線路に入りにくくすることで意識を上げる、あるいは15年前に当時の西川知事は、車止めのようなものをつくって、要は障壁をつくるというようなこともやっていきたいと答弁されていた。できるだけお金をかけないようにということで、もしこれからも減らしていく努力を県としてもされるとすれば、事業者にそういったことも含めてやっていくように促していただきたいと思うがいかがであろうか。
95 ◯副部長（地域鉄道）
委員おっしゃるとおり、車が入らないようについ立てを立てるとか、皆さんが分かるような標識をつくるとか、安く踏切であるという表示をするような工夫もある。安全第一であるので、我々としても鉄道事業者と一緒になってそういった改善を促すようにしていきたいと思っている。
96
◯田中（敏）
委員 踏切の話が出たのでお聞かせいただきたいが、今、遮断時間がすごく長い。福井、鯖江もそうであるが、もう駅に入った時点から、ちんちんちんと鳴っているわけである。それでもう本当に長い。だから高架にしないといけないとか、そんな話になってしまうのである。もっと工夫すれば、遮断率が少なくなるのではないか。今、安全第一という話があったが、安全率にかけ過ぎるのではないかと思うので、これから第三セクターになって特急がなくなったときに、もう少し現実的に短くする工夫を考えてもいいのではないかと思う。
それから踏切の改廃も、確かにお金の話もあるが、第三セクターになってやりやすくなるので、そういうことを先に考えていったほうがいいのではないかと思う。その辺どうであろうか。
97 ◯副部長（地域鉄道） 今、普通列車が102本ぐらいと特急が80本ぐらい走っているので、特急がなくなると踏切の時間は半分ぐらいに減る。列車が通過する前と後の踏切の上げ下げの時間であるが、国の安全基準もあり単純に短くすることはできないと思うが、まずは事故のないように工夫しながらその辺は考えたいと思っている。
あと、踏切のところの道路事情により、もうちょっと改良するといいところもあるので、その辺は道路管理者と一緒に改善を考えていきたいと思っている。
98
◯田中（敏）
委員 昔は手で上げたりしてやっていて、今これだけＡＩとかいろんな技術が進んで昔と１分も変わらないという話は絶対おかしいと思う。国の基準というのは、安全にだけ高くかけて、誰が見たって何でこんなところで２分も３分も待たないといけないのかということがある。やっぱりそういうことは国にも言って見直すぐらいにしないと、日本という国がどんなになるか分からないと思っている。これだけ技術を持ちながら全然改善しないというのはおかしいと思う。ぜひそういうところも検討していただきたい。
99
◯山浦委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100
◯山浦委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。13時35分より再開する。
～休 憩～
教育
委員会関係
101
◯山浦委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
これより、教育
委員会関係の審査に入る。
本
委員会における所管事務の調査及び予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第50号議案の教育
委員会関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
〔教育長、別紙「
総務教育常任委員会教育長報告要旨」に基づき、以
下のとおり説明〕
102 ◯教育長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されているのは教育
委員会の予算関係議案である。その内容についてはさきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願い申し上げる。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、教員採用選考試験について申し上げる。
教諭の令和５年度採用数は253名と前年度より35名の増としたことに対し、教員採用選考試験の出願者数は695名と、前年度より63名の減となっている。出願者数の減少は他県でも同様な傾向にあり、教職の多忙さが原因の一つとも言われている。本県では今回の出願動向について分析を進めるとともに、今後とも教員の業務改善や教職の魅力発信によりイメージの向上に努め、教員志望者を確保していく。
次に、学制150年記念企画展について申し上げる。
本年は学校教育制度の礎を築いた明治５年の学制発布から150年を迎える記念すべき年に当たり、福井県教育博物館において、８月２日から学制150年記念企画展「学校150年物語」を開催する。本県教育の変遷について、県内全ての学校から収集した実物資料や写真、教科書を展示する。県民の本県教育への理解や郷土愛を深めるとともに、教育の今後を考える場として、全国の教育関係者にも発信し、県内外から多くの方に来館いただきたいと考えている。
次に、学校教育におけるＤＸの推進について申し上げる。
学校教育におけるＤＸを戦略的に推進するため、具体的な施策を盛り込んだ「福井県学校教育ＤＸ推進計画」（仮称）を年度内に策定する。計画では、学校現場での優れた実践例を取り上げるとともに、他県の先進事例やＩＴ事業者等の意見を参考にしながら、授業におけるＩＣＴの効果的な活用を進め、子どもたちの探求心や創造性を伸ばし、個性を最大限に「引き出す教育」や学びを自ら進んで「楽しむ教育」を目指していく。
さらに、教員の負担となっている事務業務にデジタル技術を可能な限り導入することを計画に盛り込み、教員がゆとりを持って子どもたちと向き合うことができるよう、働き方改革を強力に進めていく。
次に、特別支援教育ＤＸ事業について申し上げる。
病院等で治療中の児童生徒や校外への外出が難しい児童生徒の学習支援として、遠隔操作可能な分身ロボット「Ｋｕｂｉ」を来月に５台導入する。「Ｋｕｂｉ」を利用して学校の授業に参加し、児童生徒とつながりを持つことで、退院後の登校がスムーズになることを期待している。
また、障がいに応じた特別な指導を行う必要がある生徒が、自己紹介や相手と応対する場面等を体験的に学べるようＶＲ機器を８月に２台導入する。人との接し方等を練習し、教師と共に振り返ることで、実生活に生かせるよう支援していく。
次に、英語教育について申し上げる。
令和３年度英語教育実施状況調査の結果が先月公表され、本県の中学３年生及び高校３年生の英語力並びに英語担当教師の英語力は、中学校、高等学校ともに全国１位となった。要因としては、コミュニケーションを重視した授業改善、
ＡＬＴの積極的な活用、外部検定試験を活用した、聞く・読む・話す・書くの４技能の総合的な育成、教員の自己研さん、小学校における外国語教育先行実施などが考えられる。一方、昨年度の外部検定試験では、要点を捉えて聞く力や理由をつけて話す力に課題が見られたため、引き続き改善を図っていく。
次に、外国人児童生徒に対する支援について申し上げる。
外国人児童生徒等に対する支援の充実のため、担当教員や市町指導主事等を対象に、年間３回程度の連絡協議会を実施する。福井大学の半原准教授をアドバイザーとして、実践的な演習を通して共通理解を進めるとともに、学校の相談に対し指導助言を行うことで、学校の受入れ体制の整備や日本語の指導方法の向上を図っていく。
ウクライナから避難してきた児童生徒については、現在児童１名が県内の小学校に編入しており、今後避難してきた生徒が県内の高校への編入学を希望する場合は速やかに受入れを開始し、学校生活で困難が想定されるコミュニケーションの支援を行っていく。
次に、県立高校の魅力化について申し上げる。
県立高校では、今年４月に普通科系高校６校に新学科・コースを設置し、探究コーディネーターの配置や探究専用ルームの整備、大学レベルの実験を行うための備品や運動解析機器の整備等を進めている。
また、若狭高校と丸岡高校において、令和５年度入学に向け、県内高校では初めて地域みらい留学を活用した全国募集を行っている。今月に開催したオンライン全国合同説明会の本県ブースには、延べ167組の県外中学生・保護者が参加し、情報交換を行った。今後、福井で学びたい生徒を受け入れ、県内外の生徒が切磋琢磨するとともに、市町の協力による地域イベントの企画・運営への参加を通して、高校３年間で福井県を堪能する仕組みづくりを進めていく。
次に、令和５年度県立高校入試について申し上げる。
令和５年度一般入学者選抜の日程については、令和４年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大や受験者の負担に配慮し、令和５年２月15日、16日に実施することとする。一般入試の出題範囲は既に各市町教育
委員会を通じて各中学校に周知したほか、私立中学校等にもお知らせしている。
また、外国人生徒等特別選抜については、これまでは国内の中学校に在籍している生徒のみが対象であったが、令和５年度からは、中学校を卒業した者や国外に在籍する生徒で中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を、新たに応募資格に加えていく。
次に、令和５年度全国産業教育フェアについて申し上げる。
令和５年10月に、全国の職業系の高校生が集う全国産業教育フェアを福井県で開催する。県内外の生徒や一般客１万人が参加するイベントであり、今年度から準備
委員会や生徒実行
委員会を立ち上げ、開会式や展示、イベント等の準備を進めていく。今年度のふくい産業教育フェアについては、来年度の全国大会に向け、ロボットコンテストやフラワーアレンジメントコンテストの紹介や実演を行うほか、２年前から本県で取り組んでいるビジネスアイデアコンテストについても、新たに全国大会に組み入れ実施していく。
次に、全国高校生プレゼン甲子園の開催について申し上げる。
生徒の論理的思考力、表現力、想像力を養うとともに、プレゼンテーションスキルの向上を目指し、第２回全国高校生プレゼン甲子園を開催する。全国から107校441チームの応募があり、８月20日には、予選を突破した全国の高校生が福井県内に集い、決勝大会を開催する。今後は協賛・後援を募りながら、北陸新幹線が開通する令和６年の第４回大会に向け、全国からの参加チーム数の増加や文部科学大臣賞の創設など、規模の拡大を図っていく。
次に、校則等の見直しについて申し上げる。
県立高校の校則については、昨年度に頭髪の地毛登録や制服等について各学校で見直しを行った。今年度は、校則を含めた社会のルールにおける課題などについて生徒が主体となって議論するため、希望する５校、藤島、三国、勝山、鯖江、敦賀において、外部コーディネーターの助言を得て、校内外の生徒との対話を中心としたワークショップを実施していく。
次に、成人年齢引下げに伴う主権者教育及び消費者教育の推進について申し上げる。
４月１日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことから、県立高校等では授業やホームルームなど様々な場面で、成人年齢の引下げの影響や課題について指導している。県教育
委員会では、４月に県立学校長を対象とした研修を実施するとともに、先月には足羽高校と武生高校で、福井地検の検事や県消費生活センター相談員による出前授業を実施した。契約に関わるトラブルの対処法についての講座は、全県立高校に配信し、生徒・教職員がいつでも視聴できるようにしている。
次に、教科担任制について申し上げる。
今年度から国が本格的に導入した小学校高学年における教科担任制については、国の加配制度を活用し、これまでの英語・理科などに加え、算数・体育の専科指導教員を25校に配置した。教科担任制の導入により、働き方改革の推進や授業の質の向上につなげるとともに、今後これら実践校の成果を検証し、さらなる拡充を図っていく。
次に、学校の業務改善について申し上げる。
昨年度は超過勤務が月80時間以上の者は前年度と比べて73％減少し、全教職員に占める割合は前年度4.4％から1.2％に減少している。また、月80時間以上の教員ゼロを原則に、月45時間以内、年360時間以内の割合を増やすことを目標としてきたところである。
本年度は超過勤務が月45時間以内、年360時間以内の教職員の割合を市町別、学校別に示して、さらなる業務改善をお願いしている。今月の市町教育長会議においても夏休み期間の短縮による平日の下校時間の繰上げ、定期考査の作問の複数校での分担、水泳指導等の外部委託などの工夫が紹介されており、今後も市町や学校と情報交換を続け、業務改善を一層進めていく。
次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動の在り方の検討について申し上げる。
今月６日に有識者会議から運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言がスポーツ庁長官に提出された。この提言を基に、中体連や各市町の教育長と話し合った結果、まずは休日の部活動の現況調査をはじめ、指導者確保の見込みや中学生等の意向調査を市町と共に行うこととした。これらの調査結果や令和５年度概算要求における文部科学省の支援内容等を踏まえ、市町ごとに中体連や県、地域のスポーツ団体等も参加しながら、改革集中期間に地域への移行が進むよう検討していく。
次に、引き出す教育・楽しむ教育について申し上げる。
先月14日、福井県県民ホールにおいて、俳句集団「いつき組」の組長である夏井いつき氏による俳句創作研修、句会ライブを実施し、県内の小中高校の教員約200名が俳句の鑑賞や創作の仕方を学んだ。今年は、審査員に夏井氏をお迎えし、小中高校生を対象に福井県子ども俳句コンクールを実施し、12月には表彰式を開催する予定である。年齢を問わず楽しめる俳句を創作、鑑賞する活動を通して、児童生徒の豊かな想像力、表現力を育み、引き出す・楽しむ教育を推進していく。
次に、ふるさと教育について申し上げる。
今年度、地域の自然や歴史、伝統などを学び、地域の人々と共に地域の課題を改善、発信する優れた実践を行っている小中学校を表彰する「ふるさとの学び特別賞」を新たに創設する。地域の魅力を発信するプレゼンテーション大会やＣＭコンテスト、福井ふるさと教育フェスタも引き続き実施し、ふるさとのよさを発見し、ふるさとを愛する心と自ら考え社会に貢献する志を育んでいく。
次に、ＳＤＧｓ教育について申し上げる。
今月15日から、県内小中学校を対象に、「ふくいＳＤＧｓパートナー」登録の企業や団体などを講師とし、国際協力、人権、環境、福祉、まちづくりなど、ＳＤＧｓに関わる様々な取組について、ＳＤＧｓオンライン講座を実施している。現在、10の企業、団体が実施する講座に小中学校延べ37校が参加予定である。小中学生がＳＤＧｓについて学ぶとともに、企業や団体とのつながり、課題の解決方法について意見交換することにより、学校以外の社会に目を向け、自分たちにできることを主体的に考える力を育成していく。
次に、社会教育の推進について申し上げる。
先月20日に福井県社会教育推進カンファレンスを開催し、県内の社会教育関係者約50名が一堂に会して、昨年度から実施している社会教育関係団体活性化事業の活用や各団体の課題、活動状況などについて意見交換を行った。今後も、社会教育関係団体と地域の連携によるＳＤＧｓ推進に向けた教育活動を支援することにより、主体的に地域づくりに関わる人材を育成し、地域の社会教育を進めていく。
私からの説明は以上である。よろしくお願いする。
103
◯山浦委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
104 ◯山浦
分科会長 まず、分科会の審査に入る。予算議案のうち、第50号議案の教育
委員会関係分について、各
委員より
発言を願う。
105
◯田中（宏）
委員 給食の食材費の支援が入っているが、公立の保育所であるとか義務制の学校は直接各市町が対応するということでよいのか。また、実際に８％分だけで賄えていけるのか、仮にもっと食材費が上がってきた場合にどう対応していくのかということ、食材そのものの確保も難しくなるのではないかという懸念があるが、そのあたりはどのように考えておられるか。
106 ◯保健体育課長 まず、市町の小中学校等はどうなるのかという話である。４月28日付で、コロナ禍における原油価格、物価価格の高騰に対する緊急対策ということで文部科学省から通知が出されている。こちらはコロナの臨時交付金を増額して、都道府県及び市町に対して給食費の支援をする場合、その対象とするというものである。県ではすぐにそれを市町に通知して、市町においても適切に対応していただきたいということで依頼している。それを前提に、市町で対応していただけるものと考えている。
２点目、今後、給食の食材費がまだ上がる可能性があるが、その場合どうするのかというお話である。今、ウクライナ情勢や原油の価格についても、この先分からないところが多くなっているので、現時点で今後どうするかというのはなかなか難しいと考えている。
３点目、食材の確保についてであるが、現場のほうでも、例えば価格が高いものから低いものにしたり、いろいろと工夫をして食材を確保している。今後も、農林水産部のほうで県産食材を使う事業とかもあるので、できる限り県産物を使っていくといったことを考えながら食材の確保に努めていく。
107
◯野田委員 関連でお聞きしたいが、通常の給食で県からの市町に対する支援、物で支援するのかお金で支援するのかを含めて、どういったことをやられているのかを教えていただきたい。
108 ◯保健体育課長 通常の場合の県からの支援である。県というか学校給食会というところで食材を確保して、幾つもの学校とか給食センター等に安価な値段でお渡しする、つまり量を確保することによってそれだけ安く手に入るので、そういった支援をさせていただいている。
109 ◯山浦
分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
110 ◯山浦
分科会長 ないようであるから、第50号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
111
◯山浦委員長 次に、
委員会の調査に入る。
教育
委員会関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
112
◯田中（敏）
委員 県立高校の魅力化というところであるが、今回、鯖江高校と丹南高校が合併したというか丹南高校の廃止で鯖江高校が拡大し、今まで５クラスだったのが７クラスになり、全体で６クラス増えた。私は狭いと聞いているが、その辺はどういう認識をしているか。
113 ◯副部長（高校教育） 合併した後の鯖江高校については、いろいろなコースが幾つもできているわけであるが、今のところ旧丹南高校の校舎も併せて使用するという運営の仕方をさせていただいている。
114
◯田中（敏）
委員 丹南高校へバスで移動するという話になると、両校をまたがないといけないということで相当負担になる。移動やそういうことを考えると、非常に狭隘感があって手間がかかるということである。合併したからには、鯖江高校というのをどう一つのところである程度負担するかということをきちんと考えないといけないと思う。学校から聞くとやっぱりその辺が負担になるということである。あそこは今、特殊な学科もあるが、かつて衛生看護学科があったり、いろいろ空いているところもある。そういうものも少し検討しながら、体操とかそういうのは体育館があったりするので全部とは言わないが、全体計画をもう少し練り直してもらわないといけないのではないかという思いがある。
人数が増えたのでトイレも使いにくい、数が足りないということも聞くし、体育館もみんな集めると目いっぱいだという話を聞く。そう考えると、デザインなどはサンドームのデザインセンターに近いところでやったほうがいいのではないかと前から思っていたし、体育館もサンドームの体育館をそういうときには使うとか、そういうことを検討していただきたい。鯖江高校は定時制もあるし、その中でどうやって１校の中で満足いくようにするかである。一般質問で出ていた寮の話もお金はかかるが、これはもう仕方がない。教育はぜいたくなしと言うぐらいである。合併したからには合併したなりの対策を取るべきだと思うが、その点はどうか。
115 ◯副部長（高校教育）
委員指摘の件であるが、例えばデザインセンターの話は、今、鯖江高校ではデザインセンターであるとか地域の関連機関との連携ということを検討しており、今年度から少しずつそういう取組も動いているところである。
委員指摘のキャパシティーの問題であるが、その件については今後の生徒数の増減等を見ながら、学校と協議しながら検討していきたいと考えている。
116
◯田中（敏）
委員 合併して１校廃止した中で、こういうことを我々はそれほど認識していなかったが、現実に今、そういう声を聞くわけである。全く空いているところがないわけでない。そういうものをきちんと使って、１校である程度維持ができ、移動するということがないようにやっていくのが教育
委員会の務めではないか。ぜひそういうことは検討してほしいと思う。
それからもう一つ高校の魅力化という話で、トイレの問題であるが、私が子どもの頃に学校が洋式ではないから自分の家のトイレを洋式に変えられなかったということがあった。今は少しずつ洋式化をしているが、洋式にするとどうしてもトイレが広くなるので、小学校も２つを１つにしたりいろいろやっているが、なかなかお金もかかって難しい話である。ただ、社会はもう洋式になったわけで、習近平はトイレ革命というのをやったが、そういう時代が変わった中で、高校の魅力化という話ならそのくらいのことはある程度やって生徒さんが使いやすいというふうにしないと、私立はだんだんよくなっていくし、県立は置いていかれると考えたら、その辺も相当力を入れていかないといけない話ではないかと思うが、その辺はどうか。
117 ◯副部長（教育政策） ただいまの県立学校のトイレの件であるが、
委員のおっしゃるとおり、和式便器というのは汚いとか臭いといったイメージが残るだけでなく、衛生面での問題も大きくある。そして、ランニングコスト上のメリットというのも洋式便器には出てきているので、令和元年度から令和３年度の３年間に集中的にトイレの洋式化を進めてきた。その中で、普通教室棟はほぼ100％の洋式化率となっている。残りについては、どうしても和式のニーズも一部は残るということと、特別支援学校はトレーニング用に和式便器を残してほしいという要望があるので、そういった部分は残しているが、普通教室棟はほぼ100％になっている。
118
◯田中（敏）
委員 私も年を取ったせいか、もうほとんど洋式でしかできない。そういう生活になったので、ぜひこれは急いでやっていただきたい。鯖江高校の話も基本的にはそういう状況なので、あそこは定時制もあるし、いろいろ学科のことも含めて調整して、全体の計画というのをもう少し進めていただき、合併したメリットが出るようなことをやっていただくよう要望しておく。
119
◯仲倉委員 高校の魅力の話の延長になるのかもしれない。高校生の入学者の推移というのを知りたいが、10年前と今とで公私比率というのはどのくらいになっているか。
120 ◯副部長（高校教育） 申し訳ない、正確な数字を確認するので、後ほど報告させていただきたい。
121
◯仲倉委員 私も数字を見ているわけではないが、私立は施設整備も含めてカリキュラムの特殊性とかいろんな独自色を出し、ある程度入学定員を確保している中で、どちらかというと県立の入学者が減っているという、恐らくそういう数字になっているのだろうと思う。その中で今、高校の再編が幾つかあって、確かに県立も探究進学科とか、いろいろな特色を出してくるようにはなっているが、人口減少、学生数そのものの減少ということもあって、もう一つの高校再編というものをそんなに遠くない時期に本格的に検討していかないといけない段階に入ってくるのではないかと思っている。ここ数年、そしてまた将来の学生数の状況を見ながら、次の高校再編はどのくらいの時期に検討ということになってくるのであろうか。
122 ◯副部長（高校教育） まず、先ほど質問のあった公私比率について申し上げさせていただく。今年度、公立が0.69に対して私立が0.30、小数点の関係で100にはならないが、私立が0.30、もしくは0.31ぐらいと考えていただければよろしいかと思う。10年前、平成25年は、公立0.73に対して私立が0.26である。
それから、今後の再編という質問であるが、現在、福井県高等学校教育問題協議会の答申を踏まえて県教育
委員会として魅力化を進めている段階であって、今年度、新しい学科を立ち上げたところであるので、現時点では次の再編というのはまだ考えていない。今後、生徒数の推移であるとか私立との関係も考えながら検討していくことになるかと思う。
123
◯仲倉委員 当然、教育の内容が公立と私立ではかなり違うということがあったり、私立はいろんなものに制約がかからない中で、ある程度独自色を出しやすい環境があるというところもあるのであろうが、公立ならではの教育というものをこれからしっかりと展開していかないといけない中で、子どもたちにしてみれば施設整備である。私立の学校へ行くと、先ほどのトイレの話でもないが、きれいだという話であったり、その施設の差というのが子どもたちの間で指摘される。公立の施設整備については、一気にというわけにはいかないが、今後何か計画的に取り組む予定はあるのか。
124 ◯副部長（教育政策） 県立学校の施設整備についてであるが、令和２年１月に福井県学校施設の長寿命化計画というものを策定した。建築後35年を超えても大規模改修を行っていないような学校施設について、リノベーションを進めていこうという計画である。コスト縮減であるとか予算の平準化を図りながらリノベーション工事を実施して、長寿命化を進めながら、新たな学習環境というか、今おっしゃったようなトイレの洋式化であるとか空調や省エネ、そういったことも併せて改修をしていこうと思っている。
委員のおっしゃるように、順次、毎年数棟ずつであるが、進めていこうと思っている。
125
◯仲倉委員 そういった学校の授業の環境ということもあるし、今、特に部活動で言えば私立に子どもさんが集まり過ぎているところもあって、これから何でもかんでも私立が強いという時代が来るのではないかとも言われている。
その中で部活動の外部委託の話で、これから地域移行が義務制になってくると思う。部長報告で改革集中期間に地域への移行が進むようにとあったが、改革集中期間というのはいつからいつまでを指すのか。
126 ◯保健体育課長 中学校の休日の運動系部活動の地域移行の件である。スポーツ庁に出された提言の中で、令和５年度から７年度の３年間を改革集中期間とするとされている。
127
◯仲倉委員 その間に、特に土日の地域移行を進めていくということである。なかなか難しいのは、平日は学校の先生が教えて週末だけ地域の人が教えるという、二つの指導体制が存在することである。そういった難しさというのが一つあるし、ここ二、三年であるか、モデル校を幾つか指定してやってきた中で、いろいろな利点だけではなく問題点もかなり指摘されているのだろうと思う。どのような問題点があって今後それをどう克服していくとか、そういう総括というものを聞いたことがないのであるが、それはどうなっているか。
128 ◯保健体育課長 昨年度は、鯖江市と美浜町でモデル的に委託事業をさせていただいている。その中で課題としては、適切な指導者がいないであるとか、実際に保護者が出す参加費が、どうしても大きい金額は出せないということで指導者の謝金を賄えないとか、場所の確保がなかなか難しいといったことが挙げられている。それらについては国が支えないといけないと我々は考えているので、当然、国のほうに資金的な支援をきちんとするように要望しているし、また、８月の国の概算要求の中で地域移行にかかる費用をどうしていくのかある程度見えてくると考えているので、それを受けて県としても市町をどういった形で支えられるのかを考えていきたいと思っている。
129
◯仲倉委員 この話はそもそも教員の多忙化というところから来て、モデル校やいろいろなことをやってきているのだろうが、どこまで踏み込むのかである。当初、我々がいろいろな話を聞いたときには、完全に学校教育の課程から引き離して部活動そのものの存在を地域に移行するという大胆な意見もあったのであるが、週末だけ切り離してやるということになると、試合は当然週末である。平日に教えていただいた先生方が多忙化を解消するために土日の参加をしないということになると、では試合を見る先生は違うのかという話になったり、中体連の参加はどうなるのかとか、いろいろなことを言われる方もいる。このままずるずるとできるところからやっていくだけでは結局中途半端に終わってしまうという感じがする。令和７年度の集中期間までは今のような形式でモデル校を少し増やしながらやっていくのだろうが、やはりある程度のところで一つの総括をして、これからの方針をしっかりと立てて、福井県としてはどうなのだという話をしっかりとできるように取りまとめていただきたいと思う。
130 ◯保健体育課長 おっしゃることは理解させていただいた。また、随時報告をさせていただきたいと思う。
131
◯田中（宏）
委員 以前、地域スポーツクラブへの移行という話もあったけれども、人口規模の少ない地域においてはなかなか受皿がつくりにくいというのがあるので、十分そういったことも検討いただきたいと思う。スポーツ少年団で子どもたちを預かっている立場とすると、やはり中体連の壁がかなり大きくて、地域で受けて子どもたちを育てたいと思っていても、いざ試合となると学校の部活でないと参加できないという壁があって、指導者としては長年苦労してきたところがたくさんあるので、そういったことも併せて解決をしていただきたいと思う。
あと、先ほど言った学校の部活のカリキュラムというか、学校教育の中の部活動の本来の目的、部活がどう生かされていくのか、必要ないのか、そういったところも我々ははっきり分からないので、きっちり整理をしていただきたいと思う。これは意見で申し上げておく。
質問に入るけれども、今、県内の高校、義務制も含めて不登校であるとかひきこもりの状況はどうか。
132 ◯義務教育課長 現在の不登校の状況であるが、全国的には福井県の1,000人当たりの数は47都道府県で今のところ一番少ない状況ではあるが、コロナの状況があって令和２年、３年は非常に増えてきている。いろいろと学校を回って話を聞くと、陽性者とか濃厚接触者ということで学校の出席を自粛して自宅待機していただく、または保護者の方が会社で濃厚接触者になったので念のため子どもを休ませる、そのような場合は欠席ではなく出席停止扱いということで周知していたところ、大分収まってきた状況であっても、全体的に学校を休むことに対するハードルが下がっているというか抵抗が小さくなっているというようなこともあって、不登校は増えている状況である。
133 ◯副部長（高校教育） 高校は、令和２年度の文科省調査の統計であるが、数にすると県全体で294名という数字が出ている。1,000人当たり13.9人ということで、この数自体は令和元年度や平成30年度と比べると数も比率も若干下がっている。
134
◯田中（宏）
委員 多分、小学校、中学校でもかなり増えていると思う。そのような中で、過去から学校におけるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増強をずっとお願いしてきたと思うが、この増強自体がどこまで進んでいるのか。また、不登校であるとかクラスに入りづらい子供たちへの対応ということで、今まで以上にこういった人たちが関わる時間が必要になり、今までどおりの配置では足りないのではないかと思うが、そういった面ではどのように把握をされているのだろうか。
135 ◯義務教育課長
委員指摘のとおり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーともに増員とか時間数も増やしていて、令和３年度で90名、今年度は92名を配置している。確かに相談内容も非常に増えているので、今後も何とか時間増、配置増をお願いしていきたいと考えている。
136 ◯副部長（高校教育） 高等学校について説明する。スクールカウンセラーについては令和３年度より全日制、定時制、特別支援学校全てに配置するようにしている。スクールソーシャルワーカーについては定時制を中心に３名配置しているが、昨年度に学校から要望等もあった関係で、今年度はスクールソーシャルワーカーの年間の総配置時間数を160時間増やして、定時制だけではなく通信制のほうにも対応できるように取り組んでいるところである。
137
◯田中（宏）
委員 多分、専任では採用できないとは思うが、臨床心理士であるとか、そういった方々の職業としてきちんと成り立っていくような形で確保していかないと、本当に必要な時間というのは確保できないのではないか。今、定時制で３人、160時間増やしたということだが、全日制においても必要な子どもというのは実際出てきているのではないかと思う。特に義務制では生徒だけではなく家庭と関わらなければならないということが出てくると、やはりそういった人たちをしっかりと育成すること、お金を出すということを考えていただかないと、なかなか十分な手だてというのができないのではないかと個人的には思う。
こういったことをきっちりとやっていけば学校の先生方の負担というのも減ってくると思うので、働き方改革の中でそういったことも併せてしっかり検討いただきたい。よろしくお願いする。
138 ◯小寺
委員 教員の不足という中で、実習助手の先生が非常に少ないということを聞いている。私の近くにも坂井高校の工業、農業と、いろいろなことで教えてくれる先生がいるが、農業関係は非常に少ない。大事なところを教えてほしいけれども教えてもらえない、そんなことがあるので、これからどう増やしていくかも含めて対応をお聞きしたいと思う。
139 ◯教職員課長 実習助手の方については、ここ毎年のように一人ずつではあるが採用数を増やし、それぞれ必要としているところに配置している。今後についても学校の校長先生とよく話をしながら、必要なところには採用を増やしていきたいと思う。
140 ◯小寺
委員 ぜひそういうことで、抜けてもカバーできるような形でお願いしたいと思っている。
それと、丸岡高校、若狭高校の話が出ていたとおり、これからいろいろな方との未来教育という新しい方向性が出ているけれども、特に丸岡高校の人気度合いが気になるので、若狭高校と丸岡高校の状況を教えてほしいと思う。
141 ◯副部長（高校教育） 先ほど教育長から報告のあった地域みらい留学について簡単に触れたいと思う。現在、地域みらい留学には丸岡高校と若狭高校の２校が手を挙げていて、募集の活動を始めたところである。先ほど報告で延べ167組が説明会に来たということであるが、内訳を申し上げると６月４日、５日の２日間で若狭高校については101名、丸岡高校については66名であった。日本全国の地域みらい留学に参加した学校の中で説明会の参加数が最も多かったのは六十数名であったと聞いており、丸岡高校も若狭高校も一日当たりの数は多かった学校だと事務局から聞いている。こうした取組は今回だけで終わるわけではなく、２回目、３回目とやっていくので、何とか県外からの生徒が入ってもらえるように、こちらとしてもしっかり支援をしていきたいと考えている。
142
◯野田委員 一般質問でもやらせていただいた校則等の見直しについて、教育長報告にあった地毛登録の制度見直しとはどういったことをしたか教えてほしい。
143 ◯副部長（高校教育） 地毛登録というと、従来は、例えば自分の髪の毛、地毛が少し茶色かかっている子がいるとすると、入学する段階で、もともと髪の毛が茶色いということを保護者と一緒に確認をした上で学校のほうで登録していたわけである。在学中そのことで不利益を被らないようにということでしていたわけであるが、最近のいろいろな考え方が増えた中で、地毛登録そのものをなくすという方向で校則の見直しを進めてきた。
昨年１年間かけていろいろな校則の見直しを各学校で取り組んでいただいたところであり、統計だけ見ると、地毛登録については、現在ほとんどの学校が登録不要になっているのであるが、県立学校25校のうち６校が制度上、一応残している。これは、たまに保護者からそういう申出をされる場合もあり、その場合は学校として受け付けはするということで、従来のように学校が強制しているということではない。結果的に、令和４年４月１日現在で地毛登録をさせている学校というのは県立高校にはない。
144
◯野田委員 よく分かった。私が高校生のときはなかったから一層厳しくなったところがあったのだろうが、そういう制度が改めてなくなっていることは評価したい。
一般質問の答弁の中で、様々な取組をされているなと思った。実態調査もしながら生徒会で話し合って、生徒が主体となって見直したのが約７割あるということで、すごい割合で驚いた。ただ、私が一般質問で事例を言ったけれども、ゴールデンウイーク中ぐらいに生徒から不満を聞いて、ここの中学校だけなのかと思ってほかにも聞いたのであるが、やはりそういう事例というか暗黙の校則というものがあると。校則の見直しは、多分記載されている校則の中でという話でやっているのかと思う。答弁では先生によって差がないように共通理解の下、指導に当たっているという答弁もあったけれども、現場サイドと教育
委員会の認識の違いがどこにあるのかという、そこについて所見を頂きたい。
145 ◯義務教育課長 校則の文書自体も事細かく書いてあるわけではなく、華美にならないとか、そのような表現がある学校もあって、ある程度こういうラインで指導しようということについては、どの学校も年度初めに各教師が共通理解をして指導しているところである。ただ、怖い先生と優しい先生というか、ものの言い方によって少し違うように受け取る子どももいると感じるので、そこは子どもたちが混乱しないように、また、何らかの機会に周知していきたいと思う。
146
◯野田委員 最後にするけれども、東京の世田谷区に校則のない公立中学校というのがある。校長先生の権限で校則を全部撤廃したと。これは、一つ一つの校則をどういう理由でつくるかというのを先生らと議論し、理由がつけられないということで一つ一つ消していったら、結局全部なくなったということである。チャイムも鳴らないし、授業中は授業を受けたくないと思ったら自習室で勉強したりという中学校があるようである。学力はどんどん上がっていって、区域外からも入学を希望する生徒が増えているということで、今、多様性の時代の中で、例えば福井県もモデル校をつくりうまく前向きにいい中学校になれば、全国から注目されるのではないか。学力はもうトップクラスだから、並行して自由に伸び伸びと学校生活が送れるという、そういったものを目指してほしいと思うが、その点についてお願いする。
147 ◯教育長
委員がおっしゃっているのは、世田谷区の桜丘中学校の西郷孝彦先生という、前校長になるけれども、その方がそういう改革をやったということで、令和２年に本県の中学校長の集まりのときに来ていただいて講演をしていただいた。それをきっかけに中学校の校則も見直していこうと、そういうきっかけづくりとして呼んで、校長先生にはそういう認識をしっかり持っていただいたと思っている。
148 ◯小寺
委員 今から夏の本番に入るが、工業系の学校施設で汗が目に入って非常に暑くて仕方ないということがあった。全館冷房を入れられればいいが、実習施設は難しいのではないかと思うので、例えばそういう対策ができるような作業服を着て実習に入るとか、そんな方法を提案していただけないだろうか。
149 ◯副部長（高校教育） 作業服のことについては、この間うちの課内でも話をしていたのであるが、最近、民間の作業服を売る小売店などで新しい服が出てきているということも聞いているので、もし可能であれば、そういったことも検討していきたいと考えている。
150 ◯小寺
委員 今、夏に外で仕事をしている方も、胸に扇風機がついたような服もある。実習であるので、そんなに大げさなことは必要ないと思うけれども、実習内容がきちんと頭に入るような対応をお願いする。
151
◯田中（宏）
委員 ２月定例会の予算決算特別
委員会でも伺った社会教育についてである。部長報告の最後に、カンファレンスを開催して意見交換を行ったとあったのだが、県内の社会教育団体はどういうような課題の中で活動をしているのか、どのような意見が出たのかを教えていただきたい。
152 ◯生涯学習・文化財課長 このカンファレンスであるが、県の社会教育
委員や社会教育関係団体、ガールスカウト、壮年団、それから各市町の教育
委員、そういった方たちに集まっていただいて意見交換をした。課題としては、高齢化で担い手となる人たちが減って、だんだん活動が減ってきている、その上で今、コロナということで活動自体ができない状況が挙げられた。
意見交換は、テーブルに４人座って25分でメンバー交代し、みんなと意見交換できるワールドカフェという形式で、社会教育を盛り上げていくアイデアなどについて議論をした。その中で、他団体と連携してやるというのが重要なのではないか、例えば婦人会と壮年団が連携してやっていくというのがこれから必要なのではないかという意見が出た。
153
◯田中（宏）
委員 私も子ども会育成連合会であるとか青年団でずっと活動させていただいていたのであるが、今、そういった組織が活動していくのは大変難しい状況で、それを引き継いでいくのもすごく難しい状況になっている。今、コロナでほとんどイベントも開催されていない状況ではあるが、コロナ前は社会教育団体がイベント支援団体のような、スタッフの一員というような形で参加されているのがすごく見受けられて、何か違うのではないかという個人的な思いを持っていた。社会教育というところの意味合いも含めて再度しっかりそれぞれの団体が確認をしていただいて、生涯学習であるとか社会教育の必要性も含めた啓発を県のサイドで続けていっていただければありがたいと思う。ぜひ、よろしくお願いする。
154 ◯生涯学習・文化財課長 言い忘れたが、社会教育関係団体を支援する事業を昨年度から行っていて、ＳＤＧｓに沿った活動を応援し、その団体自体を活性化していこうという事業である。そういったものも使って社会教育全体を盛り上げていきたいと思う。
155
◯田中（敏）
委員 社会教育
委員会というのもあって、
委員の定数も条例で決まっている。指導方針というのはきちんと
委員会なり開いて出していかないと、現状では正直難しいと思う。県が方針を打ち出していって、それに従って各市町も動くよう、体系的にやらないと難しいと思うので、そういう県の役割を果たしてほしいと思う。
156 ◯生涯学習・文化財課長 まさしくおっしゃるとおりであって、社会教育
委員に対する指導員研修も県で実施しているので、そういったものでも皆さんを応援していきたいと思う。
157
◯田中（敏）
委員 それはいいんだけれども、私は昔、青年団のときに県の社会教育
委員に出て、県から答申を受けて社会教育
委員でどうするかをまとめたことがある。市の場合にもそうであった。社会教育の方針をつくっていくのが、社会教育法も含めてなぜ社会教育
委員が置いてあるかというと、そういうことだと私は思うので、その辺のことに注力してほしいと思う。
158 ◯生涯学習・文化財課長 今ほどの指摘どおりで、方針という部分は県で定めていくというところがある。県では社会教育
委員連絡協議会という、各市町の社会教育
委員の代表の方が集まる協議会があり、そこで県としての社会教育の在り方を議論しながら進めていきたいと考えている。
159 ◯鈴木宏治
委員 特別支援学校の現状について聞きたいが、まずは近年の生徒数の動向と、それから定員の設定をどういうふうにしているかということについて、近年の状況を教えてほしい。
160 ◯特別支援教育室長 特別支援学校の児童生徒数であるが、今年度は956名、附属特支を含んでの数である。特別支援学校の生徒数については、ここ数年は900人台で横ばい状態になっている。
定員についてであるが、各校定員は決まってはいるけれども、今のところ希望されたお子さんについては入学を認めるという状況が続いている。
161 ◯鈴木宏治
委員 近年は人数は横ばいということであるが、トータルとしては、もう少し長いスパンで見ると結構増えている学校も多くて、例えば南越もそうだろうし、嶺北も結構大きい。あと、この間、敦賀の定時制の学校で話を聞いたときに、嶺南東特支が結構ぱんぱんになってきて、本来そちらに行くような生徒がこちらに流れてきているという話もちらっとされていた。マンモス化している学校がある一方で、純粋な視覚障がいとか聴覚障がいというのは全国的にも人数が減っているので、そちらが過疎化しているというところがあると思う。特に近年の障がいの特性として、人がたくさんいると入っていけないとか、メンタルの部分に何らかの障がいを持っている生徒も増えている中で、再編をしていくということは考えているのだろうか。そういう議論というのは近年したことはあるのだろうか、あるいは今後、議論する予定はあるのだろうか。
162 ◯特別支援教育室長 確かに特別支援学校においては、小中学校の特別支援学級に在籍、通級を受けるお子さんが増えている関連で、特に高等部からの入学生が増えているという学校は確かにある。ただ、その推移を見て、校舎等の増築等も計画しているし、現在のところは再編ということは検討していない。
163 ◯鈴木宏治
委員 もちろん増築というのも
選択肢の一つだと思うので、ぜひ必要なところは進めていただければと思う。ただ、将来的にどうするかということは改めて検討していただきたいと思う。他県でも、単純でもないが、例えば人数の減っている盲学校と聾学校を一緒にしたところもあるし、恐らくこれからも人数が増えていくと思うのである。そこは柔軟に対応していただければと思うのでよろしくお願いする。
164
◯田中（宏）
委員 再編という話もあったが、受け持つ障がい種別の見直しをしていただけるとありがたいと思う。というのは嶺南と嶺北で学校の数も違うし、実際、盲学校、聾学校は嶺北にしかなく、嶺南のお子さんがそこへ通うのはなかなか難しいところがあって、嶺南の西と東でも盲や聾の障がいを持ったお子さんがしっかりとやっていけるようなことが必要だと思う。障がい種別の中で、発達障がいのコミュニケーション障がいといったことにも十分に対応していけるような指導者、教員の皆さん方の育成も、併せてよろしくお願いする。
165 ◯特別支援教育室長 嶺南の２校については総合的な特別支援学校ということで、心が少し情緒的に安定しないお子さん等も入学されている。確かに、盲学校、聾学校については各県に１校ということになっているが、昨年度、嶺南のほうに「きこえとことばのサポート教室」というのを整備させていただいているので、専門性のある方を育成して、なるべく平等な支援をしていけるようにしたいと思っている。
166
◯山浦委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
167
◯山浦委員長 ほかにないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、教育
委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。15時に再開する。
～休 憩～
総務部関係・会計局・監査
委員及び人事
委員会
168
◯山浦委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き
委員会を開く。
これより総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の審査に入る。
それでは、本
委員会に付託された第52号議案及び第53号議案、並びに所管事務の調査を議題とする。
併せて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第50号議案の会計局関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。
〔総務部長、別紙「
総務教育常任委員会総務部長報告要旨」に基づき、
以下のとおり説明〕
169 ◯総務部長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されている総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の議案については、予算議案及び第52号議案「福井県手数料徴収条例の一部改正について」など２件であり、その内容については、さきの全員協議会で説明を申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、総務部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、県立大学について申し上げる。県立大学では、今年４月に水産増養殖を専門に学ぶ先端増養殖科学科を開設した。30名の定員に対して、県内外から104名の志願者があって、県内出身者12名を含む一期生31名が入学した。現在、小浜キャンパス及びかつみキャンパスにおいて新学科棟の建設工事を行っているところであって、来年度の供用開始に向けて順調に進捗をしている。
また、令和７年４月開設予定の恐竜学部（仮称）については、今年度、県立恐竜博物館の隣接地に整備する新学部棟に関する基本設計及び地質調査に着手をしていく。現在、基本設計に係るプロポーザルを実施しているところであって、事業者の選定を速やかに行った上で基本設計に着手して、今年度中に完了させたいと考えている。
次に、県庁前広場の改修について申し上げる。県庁前広場においては、北陸新幹線の福井・敦賀開業を控え、地域の活性化や観光誘客を図るため、全面舗装化するなど多目的に活用できるよう改修を行いたいと考えている。なお、改修内容については、お手元に配付した資料に基づいて、後ほど財産活用課長から説明申し上げる。
次に、行財政改革アクションプランの令和３年度実績について申し上げる。令和元年８月に策定した行財政改革アクションプランに基づいて、令和元年度から令和５年度までの５年間を推進期間として行財政改革を進めているところである。
定員管理では、全国最少水準の職員数を基本としつつ、ＤＸ推進などの重点分野や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策など、県民の安全安心を守る分野などに必要な人員を配置し、一般行政部門の職員数としては、今年４月現在で2,948人となっている。
仕事の進め方改革では、テレワーク推進月間を設定するなど、テレワークやウェブ会議の定着を図るとともに、行政手続については、今年４月から電子決裁システムを導入し、業務の効率化・簡素化を進めているところである。
また、令和３年度は、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策に多額の財政支出を要したところではあるが、国の交付金の活用などによって、県債残高、財政調整基金残高など財政指標の全ての項目について、プランの目標を達成するという見込みである。引き続き収支見通しに基づく財政運営を進めて、健全財政を維持していく。このほか令和３年度の実績については、お手元に配付をした資料に基づいて、後ほど人事課長から説明を申し上げる。
次に、職員の定年引上げに係る検討状況について報告させていただく。定年引上げについては、本年４月から５月にかけて対象となる50代後半の職員に意向調査を行って、その結果を踏まえ、現在、医師の特例定年の設定や、定年引上げ後の業務内容・給与、また制度周知の方法などについて検討を進めているところである。
条例の改正案については、国からの情報提供が予定より遅れたことや、医師など一部の職の取扱いについて引き続き関係機関との調整が必要であることから、他県の動向も注視しながら、９月議会に上程したいと考えている。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔財産活用課長、県庁前広場の改修について、資料に基づき説明〕
〔人事課長、「行財政改革アクションプラン」令和３年度の主な実績につ
いて、資料に基づき説明〕
170
◯山浦委員長（
分科会長） 説明は終わった。審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
171 ◯山浦
分科会長 それでは、分科会の審査に入る。
予算議案のうち第50号議案の会計局関係分について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172 ◯山浦
分科会長 ないようであるから、第50号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
173
◯山浦委員長 次に、
委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第52号議案及び第53号議案について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
174
◯山浦委員長 ないようであるから、第52号議案及び第53号議案についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案２件を採決する。採決は一括して行う。
第52号議案及び第53号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
175
◯山浦委員長 賛成全員である。
よって、第52号議案及び第53号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、所管事務について、各
委員より
発言を願う。
176
◯仲倉委員 部長報告の最後のほうに定年引上げに関する報告があった。これは、いつから何歳までの延長ということを目指しているのか。
177 ◯人事課長 地方公務員法が改正されていて、令和５年４月から段階的に65歳まで定年を延長することを目指している。
178
◯仲倉委員 令和５年というと来年の４月からである。そうすると対象になる職員というのは、令和５年度は何人ぐらいになるのか。
179 ◯人事課長 定年引上げの令和５年度に対象となる方であるが、知事部局において98名である。これは警察とか教育
委員会を除いた数字になっている。この方が本来であれば令和５年度末、令和６年３月に退職されるところ、もう１年延びるということになる。
180
◯仲倉委員 再任用の方もたくさんいるだろうと思う。そういう方というのは、退職者の中で割合的にはどのぐらいになっているのか。
181 ◯人事課長 この４月の再任用であるが、定年退職者が102名で、再任用の割合としては34％という状況である。
182
◯仲倉委員 今、地方公務員法の改正ということで、根拠法に基づいてこれから各自治体がそういった条例をつくっていくのであろうが、もう来年からの話だから、かなり早急にいろんなことを詰めていかなければいけないのだろうと思う。イメージが湧かないので教えていただきたいのであるが、例えば、本当であったら60歳の退職のときに管理職だった方がそのまま管理職として残るのか、それとも今の再任用制度だと、１回そこで管理職というのは切られて一般職の形でやられるのであるが、そういったところはどうなっていくのか。
183 ◯人事課長 管理職については60歳で役職定年という制度を設けたいと考えている。そうすると、管理職から課長補佐級に変わって、また違う職で活躍していただくということを想定している。
184
◯仲倉委員 そうすると、今の再任用制度と変わらないのか。変わるところを教えてほしい。
185 ◯人事課長 現在の再任用制度については、一旦、退職をして、その後、希望に応じて再任用をしているところである。現在は、フルタイムの場合であれば３級、主査級の業務に就いていただいて、短時間勤務であれば２級、主事級の業務に就いていただいているところである。そのところが異なっていて、役職定年で残られた場合は課長補佐級ということで、イメージとしては、例えばグループリーダーを補佐する立場であったり、出先の課長であったり、まだ検討中ではあるけれども、そういった配置を検討しているところである。
186
◯仲倉委員 部長報告の中に50代後半の職員に意向調査を行ったとあったけれども、定年を目の前にした職員の意向調査でどのような傾向が見られたのか、その辺を報告してほしい。
187 ◯人事課長 定年引上げの対象となる直近の５世代、４月１日現在で58歳から54歳の方を対象にして調査をしたところである。内容としては、60歳になった際の就労の意向を確認している。定年引上げになった場合にフルタイムで勤務を望まれるか、退職して定年前の再任用短時間勤務をするか、また、退職して本当にもう仕事をされない場合もあるかと思うし、別のところに再就職するといったことも含めて現在の考えについて聞いたところである。
その状況を簡単に申し上げると、管理職と管理職以外の一般職に分けて伺ったところ、管理職では定年引上げで残りたいという方が約４割、再就職を考えたいという方が約45％、退職されて再任用短時間勤務で県に勤めたいという方が約４％という状況であった。管理職以外の一般職については、引き続きフルタイムで残りたいという方が約55％、再任用短時間勤務を希望される方が約19％、退職したいという方が約27％といった状況である。
そのほか、配置先の希望であるとか何歳まで勤務されたいかといったところについても聞いていて、そういったアンケートを踏まえて、配置の方針など課題を整理して対応を検討していきたいと考えている。
188
◯仲倉委員 どういう雇用形態であれ、残りたいという人が多いということである。確かに人生設計の中で60過ぎたら何か自分は違う目的があって違うことに挑戦したいと思われる方はいるだろうし、そういう方は別として、ずっと長年働いてきた職場の延長の中でいろいろなことをしたいという方が多くいるのであれば、そういう方の意向を尊重して、これからの定年引上げにしっかりと対応できるようにしてあげてほしい。
189 ◯鈴木宏治
委員 今の関連で、いろいろ課題が出てくるのだろうと思うが、例えば新規採用の人数がどうなるのかという話である。今までであれば辞めていったはずの人が半分ぐらい残るとすれば、本来、新規採用しようと思っていた人数がぐっと減るわけである。そうすると門が狭くなるというか、そういったことについてはどう考えているか。
190 ◯人事課長 採用については、
委員指摘の点もあるけれども、もう一つ大きな課題として、段階的に２年ごとに１歳ずつ定年を引き上げていくので、２年に一度、退職者が出ない年が生まれてくる。そこを平準化していかないと凸凹になってしまうというところが一つあるけれども、この関係については、現在、総務省の研究会で定年引上げに伴う定員管理の在り方についての検討が行われていて、今月中に報告書が取りまとまる予定となっている。
基本的な考えとして、引上げ期間中を通じて一定の新規採用者を継続して確保することが必要とされている。また、引上げ期間の平準化をしても、その前後に比べると採用者数が少なくなってしまうので、そのあたりは10年ぐらいの中長期的な観点で定員管理を行う必要があるだろうといったことも報告書に盛り込まれる予定と聞いている。いずれにしても、職種であるとか本県の年齢構成、退職者の状況を踏まえて、県庁の体制がしっかり維持できるように、採用の計画であるとか定員管理の検討を進めていきたいと考えている。
191 ◯鈴木宏治
委員 それと、人件費という課題もあると思うのである。給料の７割ぐらいを保障する方向だと聞いているけれども、50代後半の給料の７割というとまあまあな金額だと思うのである。20代あるいは10代の新規採用者だともっと低いと思うので、そうすると、同じ職員の数を確保するために今までより総人件費が増えるのではないかと思うが、どういうシミュレーションになっているのか。また、それをどうやって問題が出ないようにしていこうと思っているのかという点についても教えてほしい。
192 ◯人事課長
委員指摘のとおり、定年引上げの方については、60歳時点の給料の７割になる予定となっている。したがって、若い新採用職員よりも給与水準は高くなるので、現在、そのあたりの人件費がどれぐらい増えるのか試算を進めているところである。
193 ◯鈴木宏治
委員 試算を進めているということは、まだ結論的なものは出ていないということか。
194 ◯人事課長 まだ結論は出ていないけれども、増えた人件費をどのようにカバーしていくかといったところも含めて検討しているところである。
195 ◯鈴木宏治
委員 それからもう一点、多分これが一番面倒くさいというか悩ましいことかと思うが、先ほど役職は課長補佐級という話があったけれども、例えばこの間まで部長とか課長にいた人がグループリーダーの補佐をすると言われても、なかなかやりにくいわけである。自分より年上の、しかもこの間までがみがみ怒っていた人が隣にいるわけである。そうなると、いわば事実上、決裁を求めないといけない人の数が一人増えるのではないかとなるわけである。ただでさえ行政はなかなか意思決定がスピーディーにいかない部分があるのに、しゅうとみたいな人がどんどん増えていく。本来すべき人がきちんと意思決定をできるような仕組みにするために、どういう仕掛けをしていこうとされているのかについてもお聞きしたい。
196 ◯人事課長 先ほど配置のイメージを話させていただいたけれども、これまでの経験などをしっかり生かせるよう、本人の希望なども伺いながら配置をさせていただきたいと考えている。
委員がおっしゃられた意思決定に時間がかかるのではないか、ちょっとやりにくいのではないかといったところについては、そこをどうしていこうかというのは我々も今、検討しているところであって、ほかの県の状況なども参考にしながら検討を進めていきたいと考えている。
197 ◯鈴木宏治
委員 まだいろいろな課題が整理されてない状況だと思うので、方向性が出たら報告等いただくようお願いする。
198
◯田中（宏）
委員 大変表現しにくいのであるが、再任用が始まって客観的に見ていて感じるのが、言葉は悪いが残っていただきたい人はなかなか残っていただけないし、できたら退場いただきたい人は残ってしまうという現状がいろいろなところで見えるので、そういった部分についてもしっかりと考えていただきたい。業務がしっかり回っていくことが必然だと思うし、ぜひお願いをしたいと思う。
そういう中で、定員管理で全国最少ということを何回も言われたけれども、それを維持する必要性があるのかどうかということが、まず一つ。それと、人口減少でどんどん人が減っていくわけであるから、人員体制を確保するというよりも県庁の業務そのもの、今後、何をして何をやめていくのかということを先に整理しないと、必要な職員の規模というのは確定しないのではないかと思う。また、そのときの景気の状況によって、志望が公務員へ行くのか民間に行くのかというところが大きく変わってくると思うのである。今、県庁の業務を見ていると、何か民間がすべきこと、市町がすべきことまで手を出している部分があるのではないかと少し感じている。
そういったこともしっかり整理をした上で、これだけの職員が必要だということをきっちり管理されたほうがいいと思うが、そのあたりいかがだろうか。
199 ◯総務部長
委員指摘のとおり、これまでずっと、いかに職員数を減らしていくかという行革の観点で人員削減をしてきたということはあるけれども、人口減少になって、公務員と民間との競合もあり、どこも人の取り合いのような状況になっている中で、いかにきちんと職員を確保していくかというところも大事な視点になってきている。かつ多様化する業務の中で、どの程度の職員規模を最終的に目指していくのかということを、今バシッと決められる水準があるのかというと難しいが、いろんな仕事の在り方といったことも検討しながら考えていかなければいけない状況にある。
他方で、この定年引上げということがあって、１年ずつ退職者が出てこない年が出てくるので、最終的にどの程度の職員数の規模を確保していくのかという考え方を整理した上で、どう人件費を抑えていくのかという複雑な方程式を整理しなければいけないというのが、今回の課題である。役割分担であるとか、今後の業務の見通しというようなことも併せて議論をしながら、今後の職員数の規模の在り方について考えを整理して、９月議会に向けて条例の準備をしていくので、そのときまでに一定の考え方の説明ができるようにしたいと思っている。
200
◯田中（宏）
委員 ぜひお願いする。このアクションプランについても来年度までの計画ということで、また、その次のものも出てくると思うので、しっかりと検討いただきたいと思う。
もう一点、県立大学について、現在、中期計画の中の前期計画のところを粛々と進めていただいて、着実に進んでいると思う。今回の中期計画の中の後期の部分、社会学のような学部をもう一つ新設してほしいということで計画に入れていただいたと思うが、それについては、今どのような状況になっているのかを教えていただきたい。
201 ◯大学私学課長 今、令和元年度から６年度までの中期計画がある。その中に
委員おっしゃったように、新学部の創設ということで、次世代の地域リーダーを養成する新学部の記載がある。こちらについては前半が終わったところであり、これまでの間、創造農学科であったりとか先端増養殖科学科、恐竜学部について方向性を出してきた。次世代の地域リーダーを養成する新学部についても、この中期計画に掲げたとおり、新学部の設置に向けて学内で鋭意議論を進めているところである。その際には、県内６大学あって、それぞれいろんな特徴や個性があるので、そういった６大学との差別化というか、すみ分けも図りながら、この新学部の設置に向け鋭意取り組んでいるところである。
202
◯田中（宏）
委員 ぜひお願いしたいと思う。
県から各市町のほうへ職員の派遣もしているし、各市町が地域のことをしっかりと考えていけるような職員を確保していければ、県からの派遣というのも逆に必要なくなると考えられるので、ぜひ精力的に進めていただくよう、よろしくお願いする。
203 ◯清水副
委員長 県立大学の新学部について関連であるが、今、県立大学に入りたいという人が本当に増えていて、倍率も高いわけである。特に女性の受皿がなくて、女性というのは県外へ行ってしまうとなかなか帰ってこないというのもあるし、仕送りも高いわけで、できることなら県内で学ぶ環境というのをもっと増やしていただきたいと思う。例えば女性で県立大学へ行ける子が、他はどうかなとなっても、福井工業大学だと男性ばかりだし、仁愛大学が受皿になっているかというとなかなか難しいところもあって、今考えている新学部は、そういったところをぜひお願いしたい。ただ、地元枠がもうちょっと増やせないのかと思うのであるが、今どういう状況なのか教えていただきたい。
204 ◯大学私学課長
委員おっしゃるように、確かに県内高校生が県内の大学に入っていただく、そういう受皿の拡大というのは非常に大事なことだと思う。
地元枠ということであるけれども、県立大学については、現在、入学定員430名のうち114名の地元受入枠がある。こらちは今、どんどん増やしているところであって、今回設置した先端増養殖科学科でも設定しているし、これから恐竜学部といったところでも地元受入枠を検討していきたいと考えているところである。
205 ◯清水副
委員長 県立大学だから、ぜひ県内の受皿になれるようにしてほしいと思うし、個人的に、もちろん恐竜学部とか、とがった学部もいいのであるが、一般の人がちゃんと入れるような新しい学部を期待しているので、よろしくお願いする。
206
◯野田委員 行財政改革アクションプランを説明いただいたが、個人的には、この県の取組は県内市町と比べると非常に進んでいると思っている。
ただ、先ほども全国最少水準という職員数のこともあったけれども、今、本当に災害が多くて感染症とかも発生する。年を通じて何か有事が起きているという状況の中で、先ほど言われたようにスリム化する業務も必要だけれども、やはり災害対応でも、ある程度人を確保していないと、本当に健康を脅かすまで残業をしている方もいる。資料の５ページに「超過勤務の上限時間の適正管理」と書かれていて、一人当たり超過勤務時間数は前年比４％減と書いてあるけれども、まだ27人が平均にすると月60時間超ということで、きっと80時間を超えている職員の方もいるのではないかと思う。
これまで時間外を減らすことは非常に努力されているのだろうと思うが、最近二、三件、相談を受けていて、帰宅時間が毎日夜中で土日も出勤して、だんだん顔色が悪くなっていると家族の方から相談を受けたり、あと、夜の９時までは待機がかかっているように誰も帰れないという職場もあると、そういった声も聞いている。やはりまだ実態と数字が職場によって違うところがあると思うので、そのあたり人事課はどう捉えているのか教えていただきたい。
207 ◯人事課長 超過勤務については、平均でいくと少しずつ減ってきている状況ではあるけれども、一方で720時間を超える職員については、コロナの影響もあって昨年度よりも増えている状況であって、そうした長時間の超勤をしている職員を減らしていく必要があると強く思っているところである。
今年度については、各所属長が目標管理を毎年度作成するわけであるが、その中で所属単位で業務を削減する取組の目標をつくっていただいており、先日、こちらを集計したら、合計で２万時間程度の業務削減を行うと上げていただいている。これは、昨年度の超過勤務の実績にすると、約６％に当たる時間ということである。
また、今年度からパソコンのログ管理のデータを取れるような仕組みを入れていて、５月中頃から毎週、各所属に通知をさせていただいて、超過勤務の時間であるとか、パソコンを長時間使っていないかとか、そういったところが各所属でも週ごとに分かるようになっている。職員の在庁時間とか超過勤務の状況もリアルタイムで把握をして、各所属において業務の平準化であるとか所属長の声がけをしていただくように、人事課からも働きかけをさせていただいている。
そのほか、ペーパーレスであるとかＲＰＡ等のデジタル技術を使った業務改善についても、引き続き取組を進めていきたいと考えている。
208
◯野田委員 ２万時間という時間数も出ていたし、ＡＩとかＲＰＡで4,000時間減ったとか、そういったものを積み上げていくと本当はどんどん減っていくはずなのであるが、やはり災害があって、なおかつ議会対応や補正予算もあると思う。やはりしんどい職場もあるということを理解していただいて、そういうところは平準化していく、職員配置を換えたり臨時的に応援に入ったりというのを、ぜひ進めていただきたいと思う。
もう１点、県庁前広場の件で、ここは行政財産の土地ということで非常に制約もあるかとは思うが、県民からすると、このお堀の中の取扱いというのは非常に注目している場所だと思う。いろんな将来的な構想もありながら、県庁前を式典をやれるように2,700万円かけて改修するのはいいのであるが、雨が降ったら式典もできないし、夏は本当に日差しがきつくて、幾らイベントをしようとしても結局テント持ち込んだりしないといけなくなるのである。簡易的なものでもいいので雨とか日差しを遮るような屋根をかけると、特に災害のときでも物を一時的に置ける場所になるので、何かそういった工夫が欲しい。県民も注目しているという観点からも、ただ舗装した、イベントできるよというのでは少し残念なように思うが、いかがだろうか。
209 ◯財産活用課長
委員指摘のとおり、県庁前広場は行政財産であって、第一義的には県が公務に直接使用するといったような中で管理を行っている。このため、県庁舎維持管理費の中で、コストを抑えながら、いかにして利便性の高いものを整備できるかということに腐心している。
ただ、構造的に、地下に駐車場があって地面と駐車場の差が比較的浅く、30センチぐらい掘ると駐車場の天井に達してしまう部分があって、くい打ちをするような工作物は設置できない構造になっている。そのような制約が多い中で、いかにして実用的な改修ができるかを考えたものである。
210
◯野田委員 私も地下駐車場があるのは知っていたし、この照明柱を見ても基礎が半分出ているので難しいのだろうと思うが、例えば今、西武の屋上でビヤガーデンをやっている。あそこは簡易的な屋根というか、晴れた日は広げて、雨の日は閉じられるようになっている。本当にちょんと置いてあるだけだけれども、何かいろいろなやり方、工夫はできると思う。今、中央公園は全く日陰がないということで、山浦
委員長もいろいろ質問しているけれども、結局、造ったのはいいが子どもを連れてきても全然休むところもないというのが、いつものパターンかなと思うので、もう少し、整備が終わってからでもできるような体制をつくってもらいたいと思う。要望にしておくけれども、よろしくお願いする。
211
◯田中（敏）
委員 ずっと言ってきたことだから、一つよろしくお願いする。
先ほど定員管理の話があったけれども、今、全体を見て現場の力、現場力というのが落ちているような気がする。いろんなことを外部委託するのである。委託でできるということでそうなるのだけれども、現場能力が必要なところを外部委託してしまうので、人材があまり育っていない。そう考えたら、今の定員管理もその辺の考え方を整理して、もう少し現場力を高めるようなことをしないと、特に農林とか技術職は、これからの職業だとか言いながら、なかなかそういうところが育たないというのもある。お金さえ出せば誰かがやるわけだが、継続してやるかどうかは分からない。
定員管理の中で、そういうところをもうちょっと強化しないと、現場主義と言いながら、職員がやっているのか外側がやっているのか分からないところがある。最近、特にそういう予算が多いような気がする。それは自己能力の問題もあるが、勉強してすごい人ばっかりが県庁に入ってくるのだけれども、現場力が本当につくられているのかといったらちょっと疑問だというところがあって、やはり現場力を育てるようなことを考えないといけないと思うのであるが、その点どうだろうか。
212 ◯人事課長
委員指摘のとおり、これまで職員数を減らすためにアウトソーシングという形で外部委託をかなり積極的に進めてきたところではある。ただ、一方で災害等においては職員がしっかりと対応しなければいけないということで、特に技術職については、なかなか確保が厳しい状況でもあるけれども、しっかりと確保して、最近であると県で土木職員を確保して市町に派遣するなど、県全体の対応能力を上げていくといったことも進めているところであるので、そういったことも含めて今後の定員管理について考えていきたいと思う。
213
◯田中（敏）
委員 どうも最近の予算で、今までやっていたことも外部委託して、県庁の中の職員は変わらないというのがあって、やはりそういうところをもう少しチェックしないと、今、定員管理の問題とかいろいろ言っているけれども、本当に現場に対応ができる能力があるのかといったら分からない。外部委託だということで済んでしまうことかもしれないけれども、もう少し現場能力を高めていかないと、これからの時代の食糧の問題とかいろいろなことに対応できるとは思えない。昔の人はやはりそれなりの技術を持っていた。そういう意味ではもう少し現場力を高めてほしいと思う。
214 ◯総務部長
委員指摘のとおり、必要な職員の育成というか、伝承していくというか、そういった力を県庁の中でしっかり引き継いでいくということももちろん大事であるので、どういう業務を委託するのか、本来、県のやるべき仕事をどう育成して県職員で担っていくのかということについては、予算編成の過程でも、どういう経費を予算化するのかということも十分議論していきたいと思う。先ほども申し上げたとおり、この先のことを考えると、いかに職員を確保していくのかという観点が非常に重要になっている。国もそうだし福井県庁もそうだと思っているので、その観点をしっかり見据えながら、今後の採用、職員確保の在り方について考えを整理していきたいと考えている。
215
◯山浦委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
216
◯山浦委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の審査を終わる。
これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
次に、
委員会の閉会中継続審査の申出についてを議題とする。
お手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出
一覧（案）を御覧願う。
閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合に、
委員の任期中、随時
委員会を開催できるよう、議長に対し閉会中の継続審査の申出をするものである。
なお、福井県の部制に関する条例の改正等に伴い、部局等の分掌事務に変更があった場合は、これに対応できるようただし書きを付記している。
それでは、会議規則第74条の規定により、資料のとおり閉会中の継続審査の申出をしたいと存じるが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
217
◯山浦委員長 異議なしと認める。よって、そのように決定した。
──────────────
218
◯山浦委員長（
分科会長） これで、審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、
委員会及び分科会の記録の作成についても、私に一任願う。
以上で、
総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会 委員長
予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長
山浦 光一郎
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...