中小企業、農林水産業のさまざまな願いや試みに少しでも多くこたえられるよう、一つには、当面のこととして、中小企業の経営安定のための資金繰りの円滑化と市場開拓、職業紹介や労働相談の強化、地域内流通促進などのための農林水産業の生産基盤や生産流通施設の整備など、二つには、中長期的なこととして、創業の支援、個別企業やそのグループ、あるいは業種別、地域別の経営や技術の改善や革新、個別労使紛争解決のための仕組みづくり、企業
御指摘のとおり国際的な大競争の進展の中で、大阪の物づくり企業がその強みである優秀な技術を維持発展させながら、高付加価値で独創的な製品づくりを推進していくことがますます重要になっているものと存じます。しかしながら、物づくりを支えている技術者、技能者は高齢化、若者の製造業離れによって人材不足への懸念が強まっているため、将来に向けての優秀な人材の育成確保が急務となっております。
この企業誘致推進協議会におきましては、市町村との情報交換、企業誘致事務研修会によります各市町村での情報収集や地縁、血縁を通じた人脈づくり、企業訪問などの主体的な活動の要請、工業団地現地説明会等の開催などを行っております。特に東京や大阪で開催いたします企業立地懇話会には、市町村長みずからも参加していただきまして、本県の立地環境を説明し、地元の熱意を積極的に伝えていただいております。
中高齢者の人材情報をネットワークで結び，企業の枠を越えて中高齢者に活躍の場を提供していくネットワークづくり，意欲ある女性を，しっかりと育成し活用していく環境づくり，企業，家庭，地域社会でバランスある活動のできる新社会人の育成は，岡山県として早急に取り組んでほしい課題であります。
企画部関係では，茨城のイメージづくり，企業立地対策，長期水需給計画，県計画の進行管理，常磐新線の駅整備などであります。 生活環境部関係では，消費生活相談事業，消防力の充実強化，霞ヶ浦水質浄化対策，緑化対策，高度救急体制の整備状況，震災対策などであります。
府北部は、従来この法律のおかげで道路整備や施設づくり、企業誘致等に少なからず恩恵を受けました。したがって、今回の法律延長は北部にとって大きなメリットが期待されます。 一方で、個々の地域はそれぞれ存立基盤が脆弱ですから、お互いの連携が当然必要であります。国では、平成８年度中に次期全国総合計画策定がなされるやに聞き及んでいますが、その中で新しい国土軸や地域間の連携軸構想の議論が進むでしょう。
県といたしましては、これまでも県土の均衡ある発展の基盤を築く交通体系の整備や若者に魅力のある高次都市機能の整備、また食の創造拠点づくり、企業誘致やすぐれた頭脳集団づくりなどを初めといたします産業の振興など、県民生活や産業、経済、県土づくりの各分野にわたり、県勢発展のための各般の施策を積極的に推進いたしますとともに、市町村振興基金、市町村振興資金等の活用などによりまして、市町村の特性や資源を活用した自主的
私は今後、日本の中における我が県の果たすべき機能分担ということを考えながら、こうした鹿児島の持っておる実力を引き出し、活力を呼び込み、呼び起こすという視点に立ちまして総合基本計画を策定したわけでございますが、今後とも食の創造拠点づくり、企業誘致や頭脳集団づくり、花と緑におおわれた県土づくりなどの環境整備、また高次の都市機能の整備などを進めますとともに、さらにはこれらを生かすために、高速交通体系の整備
このため、新年度におきましては、新日本海フロントにふさわしい上越地域のビジョンづくり、企業の質的向上を図るためのアドバイザー制度の実施、雇用構造改善モデルプロジェクト推進事業の実施といったものを進めまして、魅力ある地域づくりを図り、人材確保に努めてまいることといたしております。
同時に、各地域においては、それぞれの特性を生かした魅力ある地域づくりを推進し、自立的発展に向けて主体的な取り組みを重ねていくことが必要だと考えておりまして、総合基本計画を基本に、すぐれた頭脳集団づくり、企業誘致や農林水産業の高付加価値化などによります産業振興など、県民全体で力を合わせ、知恵を出し合って、本県の浮揚発展のために全力で取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
そういった認識のもとに、今回九〇年代におきます本県の進むべき方向と目標をお示ししますとともに、これを達成するための方策を明らかにして、今後の県政運営の基本となるよう総合基本計画を決定いたしまして、これをもとに本県独自で頭脳集団づくり、企業誘致、農林水産業の高付加価値化などによる産業の振興を初めとして、発展のため全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
我が下北地方においても、地域の多様性を生かしての村づくり、企業誘致などの取り組みが展開されているところであります。これまで、下北における地域開発は道路整備の早期確立だと言われてきたところでありますが、幸いに県当局の援助によりまして、下北半島一周道路の国道三三八号線の整備も順調に促進されてきていることに対して深い敬意を表するものでございます。
第１点目の先端技術等の発展に対応した機能が工業技術センターに十分あるのかという御質問でございますが、当センターは、産、学、官の連携拠点づくり、中小企業と大企業の連携拠点づくり、企業の主体的参加利用の促進、工業技術の発展、変化に対する柔軟な対応の４つの基本方針を持って運営に当たっているところでございます。
次に、企業誘致のための基礎資料づくり、企業進出に積極的に対応できる情報の提供など、企業のニーズにこたえられる資料の整備に早急に取り組むべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。
零細企業に人的な活力を与えるためにも、労経合併のメリットを生かして、労政行政、職安行政、商工行政が一体となって、労働者が喜んで働ける職場づくり、企業が安心して人を雇える体質強化に直ちに取り組んでいくことが強く望まれているのですか、所見をお尋ねしたいと思います。 次に、大型店対策について伺います。 中小企業のうち三八％を占める小売店は、大型店の進出によっていま大きな打撃を受けております。