千葉県議会 2022-12-14 令和４年_総合企画企業常任委員会（第１号） 本文 2022.12.14
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークやワーケーションなど新しいライフスタイルの定着を背景として、移住や二地域居住を検討している方々をより多く本県に呼び込むため、県では、今年度から、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を配置したところであり、11月末までの相談実績は654件に上っております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークやワーケーションなど新しいライフスタイルの定着を背景として、移住や二地域居住を検討している方々をより多く本県に呼び込むため、県では、今年度から、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を配置したところであり、11月末までの相談実績は654件に上っております。
受賞された議員の皆様におかれましては、多年にわたり、県民の代表として、議会運営はもとより、地方自治の確立と県民生活の向上のため、ふるさと群馬への深い愛情と高い志をもって全力で邁進されてこられたところであり、その御功績の数々は県政発展の大きな推進力となってきたものと確信いたしております。
◎澤 幼小中教育課長 小中学校では、近江の心を受け継いでふるさと滋賀を誇りに思い地域社会に貢献できる子供を育成するという目標を掲げています。郷土資料として、小中学校向けに郷土の歴史や文化、人物などを取り上げ、子供たちが主体的、体験的、問題解決的学習を進めるための道徳教材を作成しています。
この項の最後に、県のふるさと納税制度を活用した中山間地域の課題解決策について提案をさせていただきます。佐賀県では、県のふるさと納税制度にＮＰＯ等指定寄附を創設し、県内のＮＰＯ法人や自治会、婦人会、ＰＴＡなどの市民社会組織が自発的に行う地域づくり事業に対して全国から寄附を募り、寄附額の90％をその指定団体に寄附するという資金調達が行われております。
双葉郡の教育環境の充実につきましては、各町村から現状と課題を丁寧に伺いながら、児童生徒へのきめ細かな支援を行うための教職員の加配やふるさと創造学などの双葉郡ならではの魅力ある教育を共に進めているところであります。 今後も国や関係機関と連携しながら、避難先で教育活動を行っている学校の帰還に向けた支援や児童生徒が抱える課題に対応するための体制整備に取り組んでまいります。
まず、１点目がふるさと納税についてです。 ９月議会の当常任委員会の質問で、本県のふるさと納税の受入額が361万円で全国47都道府県の中では最下位、そして約86億円が県外に流出、交付税による補填措置を考慮しても約21億5,000万円が減収となっていることを明らかにさせていただきました。
私も、多くの県人の皆様とテーブルを囲み懇談させていただき、ふるさと福岡から遠く離れたブラジルの地で幾多の困難を乗り越えられ、異国で地域コミュニティーをつくり、ブラジルの方々に尊敬される日本人として認知されるまでになられた県人の皆様に対する畏敬の念を新たにしたところであります。
高志の国文学館ですけれども、これまで中西館長の御指導、御助言の下、常設展、企画展の関連イベントを通しまして、それこそ万葉歌人、大伴家持から始まりまして、富山県ゆかりの文学作品など、ジャンルも多彩でアニメや映画の御紹介といったことで、興味や関心を持っていただけるような工夫もしながら、ふるさと文学の推進に大きく寄与してきたと認識しております。
教育委員会では、ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り開く人材の育成を基本理念としまして、真の人間力を育む教育の推進に取り組んでいるところでございます。財政環境が非常に厳しい折ではございますが、必要な教育予算の確保に努めますとともに、創意工夫を凝らした事業展開を図ってまいります。
具体的には、国庫補助金の活用だとか、クラウドファンディング、ふるさと納税などの寄附の活用拡大、それから県税の徴収率の向上など、税財源をしっかり確保するとともに、歳出の場では徹底した事務事業の見直しによりまして、選択と集中の強化に引き続き取り組まなければいけないと考えております。
一つにはやはり外から財源を確保できるかということであって、例えば今であると企業版ふるさと納税もまだ黎明期にあるので、こういったものをいかに他県に先んじて確保することができるか庁内でも議論を始めているし、対外的に発信して注目されて、それによって財源を確保していくということも十分考えていかなければいけないと思っている。
来年１月には、東京ドームで３年ぶりに開催されるふるさと祭り東京に出場するなど、活発に活動されています。 今後も、普通総合学科の学びを充実させるとともに、ＩＣＴを活用した多様な学びの実践、伝統文化の継承を通じた地域を担う人材の育成など、牛深高校ならではの魅力化を進め、これまで以上に地元自治体や企業、小中学校、地域の方々と連携しながら、地域の期待に応える学校づくりに取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税の拡充についてお伺いいたします。 我が国では、2008年、平成20年５月から、地方と大都市の格差是正、人口減少地域における税収減少対策、地方創生を主な目的に、寄附金税制の一つとしてふるさと納税が実施されております。
また、被災後の復興したふるさとを見ることもできないまま、五年半の間に失意のうちにお亡くなりになられた多くの隣人に対し、やるせない思いや寂しさを抱えたまま、人口減でますます過疎化、高齢化する土地で生活をしています。
こうした自然の恩恵を享受することにつきましては、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例において、自然環境に関する情報提供等を通じ、自然との触れ合いの促進を図ることとしております。 自然を保全する責務を負うことにつきましても、同条例により指定希少野生動植物種を指定し、捕獲、採取を禁止しているところです。
次に、資料５なんですけれども、寄付による学びへの支援ということで、多分、県庁の中でも、美術館の関係だとか、県民文化部がクラウドファンディングを一番多くやっているかと思うんですが、これまでの成果や何か課題があったりしたらお伺いしたいのと、ふるさと納税も設定金額があるものなのか、あればどれぐらいで設定するのか、お伺いします。
「ある地方自治体の首長が成人式のインタビューで、『我が県では成人を迎えたら多くの若者がふるさとを捨て都会に出ていく、人口は減少し、税収は落ちて困る、できるだけ我が県に残ってほしい。』と言っていたが、これは逆である。もし首長が悪ガキだったら、『皆さんは二十歳でまだまだ若い、他県、または、外国に行き、我が県では学べないものを学び、得られない経験を積んでほしい。
具体的方法として、国のスポーツ施設整備に係る支援制度の活用やＰＦＩ手法など、官民連携による整備の方法が挙げられますが、特に注目したいのが、いわゆる企業版ふるさと納税の活用です。 これは、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を控除する制度で、税額が最大９割控除され、企業にとっても、社会貢献を通じた法人のイメージアップや知名度の向上など、メリットのある制度です。
このため、平成20年度から、毎月19日を食育の日、ふるさとくまさんデーとして、県産食材を活用した熊本の郷土料理の学校給食を実施しています。また、学校給食で使用されている牛乳及び米は、100％県内産を使用しています。 このような取組の結果、令和３年度の文部科学省の調査では、本県給食の地場産物の使用率は、64％で、全国平均の56％を上回っています。
しかしながら、帰還困難区域の大部分は依然として避難指示が継続しており、ふるさとへの帰還を切望する住民の方々にとっては大変もどかしく思う日々が続いています。 さらには、時間の経過とともに、様々な事情により帰還そのものが難しい状況に陥ることも懸念されます。こうした切なる思いに応えるためには、一刻も早く安心してふるさとへ帰還ができるよう、生活環境整備を進めることが重要であります。