福井県議会 2022-09-14 令和４年第４２３回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-09-14
後から見てみますと、これらを治山ダムが一部、受け止めて、下流域の被害の軽減につながっているということも分かったところでございまして、これからもこうした対策が重要だというふうに認識をいたしたところでございます。
後から見てみますと、これらを治山ダムが一部、受け止めて、下流域の被害の軽減につながっているということも分かったところでございまして、これからもこうした対策が重要だというふうに認識をいたしたところでございます。
また、海老川下流域住民の安心・安全の確保を図る必要があることから、海老川の河道掘削及び海老川調節池の暫定掘削等の早期整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、海老川の水質については、昭和48年の県の告示により、水質環境基準の水域類型がＥ類型に指定されています。
これによりまして、安全上必要な機能が確保されていなかった調整池などの防災施設につきましては、下流域への洪水被害を防止する機能を十分に備えたものに改善されたところです。 以上です。
下関市豊田町にある木屋川ダムは、治水、利水、発電の機能を持つ多目的ダムとして、一九五五年に完成しましたが、その後も下流域では浸水被害が相次ぎ、二〇一〇年七月の豪雨では甚大な被害が発生しました。 再開発事業は、浸水被害の軽減等を目的に、現行四十一メートルのダムの高さを約五十一メートルにかさ上げする計画で、一九七三年に実施計画調査に着手しました。
また、向道ダムの緊急放流につきましては、直下流にある菅野ダムにおいて洪水調節を行っており、菅野ダムから下流域に影響がないものと考えております。 それから、向道ダムのような管理権、所有権を分けているダムがほかにないのかということでございますが、県内のダムつきましては、分けているダムはございません。
この二つのモデルルートとは、一つ目は、長良川鉄道の北濃駅から下流に向かい、郡上市、美濃市、関市、そして岐阜市の岐阜公園までをつなぐ全長八十七キロメートルの長良川上・中流域モデルルートと、二つ目は、岐阜市の岐阜公園から、瑞穂市、大垣市、安八町、輪之内町、羽島市、海津市までをつなぐ全長四十・五キロメートルの長良川下流域モデルルート、この二つのモデルルートを指します。
その際、劣化状況や豪雨・地震による影響度を基に優先度を判断しておりますが、今回、下流の住民が甚大な被害を受けたことを踏まえ、決壊時の下流域への被害の大きさも判断基準として考慮することを検討しております。 防災工事の財源については、政府の補助事業を活用することができ、令和七年度までは県と市町村の負担に対して九〇％の起債が可能で、償還時に二分の一が交付税措置される仕組みとなっています。
また、県並びに関係各位の尽力により、昨年度末までに高浜川の合流点から鮫川合流点下流までの３キロメートル、河川整備計画対象区間の約75パーセントについて改修工事が完了し、現在、鮫川合流点から中根橋までの区間の改修工事を進めていただいていますが、市民の生命と財産を守るため、一層の事業推進をお願いするとともに、下流域の改修効果を高めるため、次の２点を提案します。
それから、今でも愛知川には下流域も含めて相当土砂の堆積があり、そこに流木が繁茂している状況で、河川のしゅんせつをずっとやっています。この事業をやる前に、こうしたところへの環境影響評価などを検討されるのでしょうか。 ◎青木 耕地課長 湖東平野の38万立方メートルについてですが、手元にその分だけの経費については資料がありませんので、後ほど報告させていただければと思います。
申し上げるまでもなく、琵琶湖の恩恵は下流域の1,470万人が受けています。ところが、その恩恵に対しての下流公共団体からの負担というのは、京都市が毎年２億3,000万円を琵琶湖疏水感謝金として支払うのみであります。
また、下流域には大型の住宅地が存在しており、河川の流下能力を超過する排水が流された場合、災害の発生の可能性があることから、住民の不安が広がっています。昨年１０月に行われた応急防災工事の事業者説明会で参加者から、勾配の偽装を指摘されて、工事は停止されているが、もし住民の指摘がなければ、そのまま工事を行っていたのか、との質問に、代表者はそのまま工事を進めたと回答しました。
直接的に関係する周辺住民という狭い範囲だとしたら、土石流の被害の大きさから考えれば、下流域の住民の不安のほうが大きい場合もあります。 リニアの工事現場や残土の埋立予定地など何度も現地調査させていただきましたが、三六災害では土石流が沢を下り、下流域に大きな被害が出たことが口々に語られています。谷を埋める場合などはぜひ下流域に住む住民も対象に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
調整池が機能しないと、県管理の竜田川に過度の負担がかかり、下流域に水害が発生する可能性もあります。 そこで地域デザイン推進局長に伺います。 生駒市壱分町において、山林、農地、ため池を一戸建て住宅、分譲マンション、店舗等に開発する計画があると聞いているが、この開発により、雨水流出量が増加し、下流部に水害を発生させる懸念がある。
そのことが中流域、あるいは下流域の減災にも当然貢献することになります。 そういう中で、まず浸透施設ですが、例えば、１００メートル四方のグラウンドがあった場合に、幅５メートル、深さ１メートルの穴を掘って、そこに砂利を敷き詰めて、貯留と浸透を組み合わせると、総雨量１００ミリメートルの雨に耐えられて、その雨の流出抑制になるそうです。
つきましては、これまで事業中であった一宮川中下流域に加え、今回事業化した上流域、支川も含め、流域全体で事業の推進に努めてまいります。 次に、千葉港千葉中央地区の埠頭再編事業について申し上げます。 先月28日、知事に同行し、千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業の着工式典に出席してまいりました。
特に、近年、本明川下流域においては、ボート競技の練習場として、国内でも屈指のものとされる穏やかで長大な直線水域は、競技関係者を中心に活用が図られており、実業団や学生などによる練習場や合宿での活用がなされております。
ただ、石木ダム建設の前提となっている計画規模100分の1、これはやっぱり石木ダムを造らないとできないというのが県の立場というふうに思いますけれども、今、国は流域治水に本腰を入れておりますし、それから川棚川下流域のいわゆる内水氾濫、担当課に聞いたら、そこまではきちんとしていないように私は受け止めました。
例えば、新たな流水型ダムについて、ダムを造れば清流球磨川を失うという否定的な御意見や、反対に、下流域の生命、財産を守るためにダムは必要という早期整備を求める御意見もありました。 また、宅地かさ上げや遊水地などの防災の面だけでなく、水源地域の振興や山林の保全の観点など、多岐にわたる御意見をいただいています。
撤去されない場合、下流域の箕郷町の農地が広範囲にわたって汚染されることも懸念されるがどうか。 ◎藤城 廃棄物・リサイクル課長 東邦亜鉛㈱からは全て撤去すると報告を受けている。 ◆伊藤祐 委員 東邦亜鉛㈱が当該箇所についても撤去すると言っているのか。 ◎藤城 廃棄物・リサイクル課長 具体的な箇所でなく、確認できたものについては、全て撤去すると報告を受けている。
農地が被災するたびに、地元農家や市が費用や手間をかけて復旧する苦労は甚大であり、調節池が機能することで助かる下流域にも、災害復旧の地元負担を求める声が多くあります。ぜひとも地元農家の声を聞いていただき、安心して農業を営めるよう、県も当事者意識を強く持っていただき対応するとともに、国へも強く働きかけていただけるよう要望します。 次に、成田線の利便性向上について要望します。