熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号
次に、委員から、子ども虐待防止総合推進事業について、ＳＮＳの活用という説明があったが、既にある「189」という電話相談制度との関係を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、児童虐待緊急ダイヤル「189」という制度は、電話相談という性格上、児童からの相談割合が低いことから、児童からの相談の利便性を図るため、国が、電話相談に加えて、ＳＮＳを活用した相談システムを立ち上げるものであり、県はそれを活用するものとの
次に、委員から、子ども虐待防止総合推進事業について、ＳＮＳの活用という説明があったが、既にある「189」という電話相談制度との関係を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、児童虐待緊急ダイヤル「189」という制度は、電話相談という性格上、児童からの相談割合が低いことから、児童からの相談の利便性を図るため、国が、電話相談に加えて、ＳＮＳを活用した相談システムを立ち上げるものであり、県はそれを活用するものとの
ネウボラは、妊娠時の届出によって育児パッケージやお金がもらえ、行政が行う育児支援と子供の発達支援を母親や家庭とつなげていくもので、子供が学校に入学する前まで、基本的に一人の保健師がその家庭に寄り添うことで、児童虐待を劇的に減らしていることで注目を浴びた事業である。日本では、何らかの事情で妊娠届を出せなかったり、出さなかったりする女性もおり、それが児童虐待につながっていると報道されたことがある。
次に、警察関係では、 社会的な問題となっている児童虐待の防止対策について、 先月末に実施された児童相談所職員と警察官による合同訓練の概要について伺うとの質問に対し、 今回の訓練では、法医学的見地による、創傷等からの虐待の見分け方を中心とした座学講義を実施した上で、虐待が疑われる児童の家に立入調査等を行う想定のロールプレイング形式の訓練を行い、連携状況などを確認した。
(２)にあるように、本年10月末の児童虐待事案の認知対応件数は434件で、前年同期と比べて21件減少している。また、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した児童の人数は461人で、前年同期と比べて40人減少している。通告の内訳は、児童に暴言を吐いたり、児童の前で親が配偶者に暴力を振るったりする心理的虐待が８割超の396人となっている。
（２）にありますように、本年10月末の児童虐待事案の認知対応件数は434件で、前年同期と比べて21件減少しております。また、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した児童の人数は461人で、前年同期と比べて40人減少しております。通告の内訳は、児童に暴言を吐いたり、児童の前で親が配偶者に暴力を振るったりする「心理的虐待」が８割超の396人となっております。
次に、児童虐待防止についてであります。 先日、児童相談所の児童福祉司等が虐待を受けた子供を守るために最前線で奮闘する姿を描いた映画「189」を見て衝撃を覚えました。 児童虐待が近年大きな社会問題となっている中、児童相談所に配置された児童福祉司等は昼夜を問わず子供の最善の利益のために多数の児童虐待事案に真摯に対応しています。
次に、重点目標二点目につきましては、本年の、ストーカー・ＤＶ・児童虐待への的確な対処から児童虐待・ストーカー・ＤＶ等への的確な対処と表記の順を変更することとしております。近年、児童虐待の通告児童数が過去最多を更新し続けていることや被害者を死に至らしめるような重大な虐待事案が後を絶たないなど、児童虐待をめぐる情勢は深刻な状況にございます。
保護した児童へのきめ細かなケアや、増加する児童虐待相談に対応するため、一時保護所や運動場の設置、相談室の増設や事務室の拡充等、機能強化を図るものでございます。 四の基本的な考え方は、以下の八点でございます。 訪問される方や子供が落ち着いて相談や生活ができる温かみのある施設にしたいと考えておりまして、できる限り内装には県産材を活用した木質化を図りたいと考えております。
まず、生活こども部関係については、ライフデザイン支援について、保育士による児童虐待について、社会的養護に係る県の取組について、保育に係る処遇改善加算申請手続について、予期しない妊娠を防ぐための取組について、フリースクールへの支援における県教育委員会との連携について、ＤＶ被害対策について、県の行政文書における申請書等の性別欄の見直し状況について、子どもの居場所に対する支援について。
令和３年度、本県において児童虐待相談に対応した件数は1,985件と令和元年度に次いで過去２番目に多く、引き続き高止まりの傾向にあります。 そのうち心理的虐待は1,374件と全体の約７割を占め、その大半がいわゆる面前ＤＶと言われる子供の目の前で家族が暴力を受けた事案であり、子供を取り巻く状況は極めて深刻であると考えます。
また、大変多くの事案が出てきております児童虐待やヤングケアラーの調査も実施されており、来年早々には富山県内の実態が明らかにされるということであります。 地域住民の生活や福祉課題が多様化、複雑化する中において、やはり民生委員・児童委員の役割というのは、非常に重要になってきていると言われるわけであります。
加えて、長引くコロナ禍の影響による保護者の就労環境の変化や、地域、学校行事の中止などが保護者や子供たちのストレスの原因にもなり、子供の貧困の深刻化や、児童虐待、ひきこもりの増加といった課題が顕在化したとの認識を示されました。
この項目では、主に生活安全警察部門の運営重点等が示されていると思いますが、まず１の人身の安全の確保及び子供・女性を守るための取組の推進について、先ほどの本部長の概況説明によれば、本年10月末現在のストーカー、ＤＶ、児童虐待の数は、いずれも前年より減少しているとのことで、県警の取組の成果が現れていると思います。そこで、質問に入ります。
〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕 ◆２番（鳥井良輔君） 続きまして、ＤＶ・児童虐待についてお伺いいたします。 配偶者暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として、ＤＶ防止法が制定され、本県においても、ＤＶ防止基本計画等に基づき被害者支援に当たっています。
次に、児童虐待防止対策について質問します。 私には、今年、ひ孫が２人増えまして、誠にめでたくも６人になりました。近所に住む子は、ほぼ毎日遊びに来ては食事を共にし、お風呂に入れるのも私の役目であり、かわいくて仕方がありません。全ての子供はいとおしい存在であるとともに、日本の将来を担う大切な存在でもあり、国の宝物だと思っております。 しかしながら、残念なことに児童虐待は後を絶ちません。
次に、こども家庭庁に対する期待についてでありますが、こども家庭庁の創設により、子供政策を推進する体制が強化され、少子化対策や子供の貧困対策、児童虐待防止など、子供に関する取組・政策が総合的に推進されるものと期待しているところであります。 国においては、子供政策の予算に関し、必要な施策を体系的に取りまとめ、来年度の骨太方針に倍増を目指す道筋を示すと表明しています。
◆大和勲 委員 保育所における児童虐待について、静岡県裾野市、富山市のほか、仙台市の認可外保育所においても発生しているが、担当課はこのことについてどのように考えているか聞きたい。 ◎廣田 私学・子育て支援課長 ここのところ発生している事案には非常に心を痛めている。保育施設は安心して子供を預けられるようでなければならない。保育士による園児への不適切な行為は当然あってはならない。
次に、児童虐待防止対策について質問します。 令和３年度の児童相談所相談対応件数は約20万件と過去最高。全国では毎年70から80人の子供が虐待死している痛ましい状況です。児童虐待が起きてからの対応だけでなく、事案が起きる前に虐待を防止する対策がますます重要になってきます。 また、国では、令和６年度から親子再統合支援事業が制度化されることが決まっています。
先ほど10代から20代の若い女性の自殺率が増えていると答弁があったが、これまでも、性暴力や妊娠に悩む女性への情報提供や児童虐待の防止の関係などで、効果的に情報が届くように求めてきた。 今回答弁があった以外の部局でも、こういう方策がより効果的だと思うものには積極的に活用してほしい。費用で言えば、本当に紙ベースの方がよいのか検討してもらう余地も十分にあると思う。
また、共同通信が行った児童虐待の検証報告書の分析では、保育所などに通わず無園児となる背景に、支援情報の不足など様々な事情があることを指摘しています。 来年４月に発足するこども家庭庁は、未就園の子や親の支援を重要政策に位置づけ、先進自治体の取組例を参考に、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出すとしています。 そこで伺いたいと思います。